［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
リテラの記事【県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞県民投票の先に…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html）。
沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995）。
《この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう…選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ》。
《▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ》。
《▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。…▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、２１年余りの間に県民が蓄えた力を示している》。
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』
２０１９年２月２４日に、辺野古破壊の賛否を問う沖縄県民投票が実施されました。
琉球新報の【＜社説＞県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880215.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月２４日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない》。
沖縄タイムスの記事【辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48％】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388970）によると、《沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票された。３択のうち、埋め立てに「反対」は４３万４２７３票に上り、投票総数の７１・７％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の４分の１を超え、昨年９月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の３９万６６３２票も上回った。「賛成」１１万４９３３票で、反対が賛成の３・８倍に達した。「どちらでもない」は５万２６８２票。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、投票総数は６０万５３８５人。注目された投票率は５２・４８％だった》。
東京新聞の示していた《注目３つの数字》は以下の通り。
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
「東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目３つの数字
過半数←玉城氏得票数←４分の１】…《投票資格者数の四分の一
（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城デニー知事の
得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる
投票者数（約五十七万八千）だ》」
投票資格者総数％
投票資格者数の１／４ ２８万８３９８票 ２５．００％
玉城知事得票数 ３９万６６３２票 ３４．３８％
投票率５０％ ５７万６７９６票 ５０．００％
今回の結果をまとめると、以下の通り。
投票資格者総数 １１５万３５９１人
投票総数 ６０万５３８５人
投票率 ５２．４８％
投票総数％ 投票資格者総数％
「反対」 ４３万４２７３票 ７１．７％ ３７．６５％
「どちらでもない」 ５万２６８２票 ８．７％ ４．５７％
「賛成」 １１万４９３３票 １９．０％ ９．９６％
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！ 再びの、明確な民意だ。
琉球新報の記事【新基地反対72％ 43万4273票、有権者4分の1超 賛成19％ どちらでもない9％ 投票率52・48％ 県民投票】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880273.html）によると、《反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の4分の1を大きく上回る37・65％に上った…基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09％に上り、有権者数の過半数（53・04％）に達した。投票率は59・53％だった》
あらためて《96年の県民投票》は凄かったんだねぇ。《有権者数の過半数（53・04％）に達した》！！ 沖縄の皆さんの基地に対するこれほどの明確な民意を無視し続けてきた訳だ。
今回、「目指せ、投票資格者総数の過半数５７万８１４８票。投票率７１％で、辺野古破壊に「反対に○」が７３％…投票資格者総数の５１．８３％」…を夢見ていたのですが、でも、それでも辺野古破壊反対が３７．６５％、４３万４２７３票という数字は凄い。
これだけの明確な民意を無視して、今日も辺野古破壊という暴挙・愚挙は続いています。
《政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ》…辺野古破壊という暴挙・愚挙、そして、沖縄の市民を分断する愚策。最早沖縄イジメ…無能なアベ様政権。
琉球新報の記事【玉城知事「結果尊重する」 週内にも首相と会談へ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880254.html）によると、《「投票結果を尊重するとともに、速やかに首相と米国大統領に通知する。できるだけ早い時期に上京して結果を伝えたい」と述べ、週内にも安倍晋三首相と面会して結果を通知する意向》。
また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／清和会政権は自民党沖縄史の汚点】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html）によると、《しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった…安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい》。
玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…「沖縄に寄り添う…」。
東京新聞の記事【首相「普天間移設先送りできず」 沖縄県は対抗策検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022501001445.html）によると、《普天間の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と官邸で記者団に語った》？
首相《普天間移設先送りできず》って、アホ？？ 《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！
最後に、ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／日米安保体制下の天皇在位３０年式典と琉球国の沖縄併合１４０年、そして県民投票】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e03d7cda810fa68f2c797993169a358d）によると、《低投票率を狙って自民党・公明党が「静観」を決め込むなか、自ら投票所に出向いて意思表示した市民が、これだけいたということだ。ただ、県民投票の期間も辺野古の埋め立て工事は止まっていないし、明日以降も工事は続く。私にとって県民投票が成功したかどうかは、これから工事を止めるためにどれだけ役立つかにかかっている》。
目取真俊さんブログ（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/）、いつも見ていて胸が苦しくなる。「本土」から何もできないでいる無力感、罪悪感…。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html】
県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず
2019.02.24 10:07
（県民投票公式サイトから）
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
■安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ
その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。
いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。
辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。
■辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に
だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。
なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html】
＜金口木舌＞県民投票の先に・・・
2019年2月25日 06:00
県民投票 比嘉幹郎 辺野古 金口木舌
１９９６年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「１年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない
▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50％を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は１票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は１９９７年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も１票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995】
［大弦小弦］名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…
2019年2月25日 07:21
名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった。２４日午後、県民投票で訪れた男性（５７）は「静かすぎてびっくりです」と辺りを見回した。１９９７年の名護市民投票とは様変わりだ
▼あの時、投票所入り口は辺野古新基地建設に条件付き賛成と反対、両派の訴えで騒然としていた。何より、政府が全力で勝ちにきていた。防衛庁の職員が戸別訪問に回り、長官は自衛官に文書で集票を求めた
▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。菅義偉官房長官は「地方公共団体が条例に基づいて行うもの」と言うが、それは市民投票も同じだった
▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、２１年余りの間に県民が蓄えた力を示している
▼そして論戦が成立しない中でも過半数が足を運び、昨年の知事選を上回る反対の票を積み上げた。県民の意思は最終結論が出た
▼２４日夜、反対を訴えてきた県民投票連絡会の名護支部。市民投票の時のはじけるような万歳はなく、穏やかに結果を喜び合った。参加者は「賛成派に勝った、万歳、ではない」「本当の相手は政府。県民が一緒になって向き合っていく」と語った。何度裏切られても諦めない、不条理に鍛えられてきた民主主義の言葉があった。（阿部岳）
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