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●目取真俊さん《「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人》

2020年11月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

 《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》

 同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

 目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。

 一方、前沖縄県知事ときたら…。
 【「辺野古が現実的」 仲井真元知事 普天間移設問題で強調】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html)によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。2014年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
 酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか?

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』 
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って? 
     《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか?

 日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822)によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。2日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
 サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日(月)の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「見直した」「初めて見た」川内質問】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html)によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
 このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。 ★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。

   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
   『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
     子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊 目取真俊」23回/リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35

 以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢/リンク論強め、辺野古強行へ/知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。

 菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者6人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。

 権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチの強権政治を行ってきた。

 任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている

 菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。

 このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人

 そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。

 9月27日付本紙3面に「佐藤優のウチナー評論」660回が載っている。〈菅政権始動/新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。

 そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に1500メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない

 佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。

 実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、2年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ

 新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第2波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。

 1998年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる

 そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。

 辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、9月8日から28日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。

 つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。

 2年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
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●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪

2019年09月11日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html)。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html)。

 《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
 《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

 余談ですが、2番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」=「やる気はない」だ。

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
         翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
     機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
     官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
     子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
     機動隊を投入したとみられているのだ。》

   『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
      《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》
    《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
     “出会い系バー通いリーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
     登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
     “出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
     内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
     「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
     読売新聞にリークした
のだ》

 「辺野古とカネ」…辺野古が唯一」「辺野古ありきとばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

 一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか? 
 N値ゼロ費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

   『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
     出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》
    《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
     続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
     気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
     強行した後の今年一月のことだった

 「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
 東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html)によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するためあえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

 辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。14年からのその5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
     住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    「《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を
     28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を
     盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
     続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ
     …沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
     媚び売るアベ様達って、一体何者?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html

「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

 沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠

 政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

 防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

 政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

 そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

 報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html

新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

 政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

 政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

 県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。

 作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

 会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ

2019年05月08日 00時00分52秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html)。

 《これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる…二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示して政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った》。

 最低の官房長官らの、「辺野古が唯一」という無能・無策ぶり、呆れるしかないね。辺野古の「へ」の字も言わずに自公お維の候補者が当選した名護市長選の際に言い放ったのと同様、最低の官房長官は「選挙は結果が全てだとなぜ言わないのですか。《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》《政府の強固な姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無能・無策ぶりの表れだ。何が何でも、(金平茂紀さん)「生物多様性の生きた教科書」な美ら海に土砂をぶちまけ、辺野古破壊したいらしい。アホである。N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無為無策・無能ぶりには、もうウンザリだ。

    『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の 
        37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は 
        息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
                   …独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
        ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 
       《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
        住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html

辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも
2019年4月25日 夕刊

     (沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂を積んだ
      ダンプカーの前に立ちはだかる反対派と、警察官らとの
      にらみ合いが続く本部町の本部港=25日午前)

 政府は二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設工事で、同県本部町(もとぶちょう)の本部港から埋め立て用土砂を搬出するための作業を始めた。これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 港では、土砂を積んだダンプカーの前に反対派の市民らが立ちはだかり、にらみ合いが続いた。

 辺野古移設が争点となった二十一日の衆院沖縄3区補欠選挙では、移設反対派の新人が容認派の自民党候補を破り当選したばかり移設作業が加速する可能性があり、政府の強硬な姿勢に対して移設に反対する県が反発を強めるのは必至だ。

 防衛省沖縄防衛局の委託を受けた業者は本部港で運搬船に土砂を搬入した上で、二十五日中に出港する見通し。

 謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は県庁で記者団に「補選で民意が示されたにもかかわらず、移設を進めること自体がおかしいのではないかと全国の方々が次第に感じ始めている」と語った。

 県などによると、本部港は昨年九~十月、台風の被害に遭い七カ所の岸壁のうち三つが使えなくなった。沖縄防衛局の委託業者が使用許可を申請したが、町は県と協議した上で台風被害を理由に不受理としたため使用をいったん断念した。

 このため政府は、名護市安和にある民間会社の桟橋から土砂を搬出する方針に転じ、同十二月に辺野古沿岸部への投入を開始した。その後本部港は復旧の見通しが立ったため、委託業者が使用を再申請し、本部町が今年四月一日以降の使用を許可していた。


◆政府強硬姿勢に市民反発

 新たな土砂搬出の準備作業が二十五日に始まった沖縄県本部町の本部港。「基地はいらないと何度も意思表示してきた」「沖縄は弾圧されている」。沖縄の民意をよそに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める政府に対し、集まった市民らが再び怒りの声を上げた。

 午前七時ごろ港が開場。土砂を積んだ十台以上のダンプカーが岸壁に接岸した運搬用の船に向かおうとすると「辺野古埋め立て反対!」「新基地は住民の暮らしと命をおびやかす!」と書かれたのぼり旗を手に市民らが立ちふさがった。

 二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示しても政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った。

 「本部町への使用申請許可と異なる(港の)使い方をしている」。市民の一人が拡声器を使って訴え、防衛省沖縄防衛局が委託した業者に詰め寄る一幕も。周囲では警備員約百人が緑のフェンスを張り、「車両通りまーす」と連呼する声が響いた。

 午前八時半すぎ、一台のダンプカーが隙を突いて船に到着し、荷台を上げて土砂を降ろすと、現場は一時騒然とした。
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●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

2019年04月25日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の【<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html)。

 《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?


 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
 アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。この5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」

 《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者?

 琉球新報の社説の言う通り、23年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
         米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html

<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

 米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い

 当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

 返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

 それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている

 普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた

 2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。

 さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている

 こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ

 沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザー住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ

 18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

 危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない
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●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古

2019年04月17日 00時00分39秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html)。

 《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

 ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff)によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした3区の住民だ普天間の危険性の除去理由3区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
 また、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]衆院沖縄3区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160)によると、《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
 屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
       《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
    「沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】…
     《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
     苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する
     元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、
     普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。
     「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、
     玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。
     「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
     そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
      住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…

 さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は一体どうしたの? この5年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか? 是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html

玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

 政府は十日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城(たまき)デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三~六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

 推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

 菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

 推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

 辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志(おながたけし)前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

2018年12月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572)。

 《▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)》

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら

 「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか? アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
 それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
 
   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、 
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」

   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」
   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
                と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月
     までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
     返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
     さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!!」

 で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
      「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」
    「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
     アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
    「河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
     捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
     御宣託だが、核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
     壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
     そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572

[大弦小弦]「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

 「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味(だいごみ)ではないのか

▼相互防衛義務を負うNATO加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾
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●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…

2018年12月16日 00時00分00秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]



リテラの記事【辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html)。

 《■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである》。

 2018年12月14日(金)に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか! 「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、《保守と名乗るな、『保身』だ》!
 一体どこが法治国家、民主主義国家なのか? 人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か? 「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか? アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

 アサヒコムによると、翌日15日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ(https://twitter.com/ActSludge/status/1073861483165962240)。呑気なもんだねぇ~。呆れる。アベ様や最低の官房長官らは、今直ぐ、沖縄に行って自分の眼で辺野古破壊の惨状を確認すべきなのではないか。己の愚行を、辺野古の海に泣いて詫びろ。









 以上は、朝日新聞の紙面(2018年12月15日)から。自らも含めて「本土」は、《自分の街》・喉元を過ぎなければ、何も理解できないらしい。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、 
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《「5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」


   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」
   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
              と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
    「さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!! 
     …沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》。 
     沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】(…)も同様」

   『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
          慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」

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https://lite-ra.com/2018/12/post-4428.html

辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ! 工事はまだ止められる
2018.12.14

     (土砂を積んだ台船。土砂はショベルでダンプカーに積み替えられ、
      埋め立て予定地まで運ばれた)

 国による弾圧が、きょう、沖縄で繰り広げられた。「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が、与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって約2カ月半。本日11時、政府は辺野古の新基地建設をめぐって、はじめて護岸で囲んだ埋め立て予定区域に土砂を投入した。

 これは、沖縄県民が選挙で示した民意を踏みにじるだけではなく、政府が違法の上に違法を積み重ねるという、およそ正当性がまったく見当たらない工事だ。

 まず、沖縄県による埋め立て承認撤回に対し、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度悪用し“私人になりすまして執行停止申し立てをおこなうという暴挙をはたらいたが、これを受けて石井啓一国土交通相は執行停止を決定。二重の違法行為に打って出た。

 しかも、執行停止申し立ての決裁文書に印を押した遠藤仁彦・沖縄防衛局次長は国交省からの出向者であり、新基地建設のために国交省の幹部や職員がなんと18人も防衛省に出向していることが判明。防衛省と国交省が一体化し、まさしく“自作自演で違法の執行停止をおこなったのである。

 さらに、きょう土砂投入をはじめると政府が表明した3日には、午前中から防衛局は民間企業である「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業を開始。この「琉球セメント」の大株主である宇部興産安倍首相と深いつながりをもつ企業であることは既報の通りだが(詳しくは https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)、民間の桟橋を使った搬入は、仲井真弘多・元知事が埋め立て承認の際に条件とした「留意事項」に反する行為だ。その上、海へ投入する土砂についても、防衛局が性状検査の結果を示しておらず必要な承認を受けていない

 こうした点から工事の即時中止を求め「土砂投入を認められない」とし、県は12日に行政指導をおこなったばかり。昨日には玉城知事が再び菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相に直談判をおこなったが、菅官房長官の返答は「沖縄県の置かれている立場は十分に理解しているつもりだが、工事は引き続き進めさせていただく」というものだった。

 一体、菅官房長官は何を十分に理解しているというのだろう。従来どおりの「辺野古が唯一の解決策」という主張を押し通しただけで、たんに「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎず、その内容は何と言おうと工事は進めるという対話などとは呼べないゼロ回答だ。しかも、玉城知事はこの日、安倍首相との面会を要望していたが、11月28日に面会したばかりという理由で拒否したのである。

 そして今朝、県からの訴えも、新基地建設に反対するために集まった市民たちの抗議も無視して、安倍政権はついに沖縄の海へ土砂を投入したのだ。

 この暴挙に対し、玉城知事はきょう、このようなコメントを発表した。

数々の違法な行為を行い、法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家において決してあってはならないことであります。
 国が、地方の声を無視し、法をねじ曲げてでも国策を強行するやり方は、地方自治を破壊する行為であり、本県のみならず、他の国民にも降りかかってくるものと危惧しております

 安倍政権による民主主義の破壊行為──。しかし、予定通り粛々と土砂投入をはじめた安倍政権のこの蛮行に、怒りの声だけではなく、諦めにも似た感想も出てきている。「最終局面を阻止できなかった」「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」──。


■海上から取材したジャーナリスト・青木理が語る土砂投入の本当の目的

 だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードをつくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。

 きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの青木理氏も、こう話す。

土砂の投入がはじまったという意味では、たしかにきょうは大きな節目ではありますが、しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
 たとえば、埋め立てには大量の土砂が必要で県内だけではなく県外から持ってくる必要があるが、そのなかに外来生物が混入していないか、混入の恐れがあるときには知事が土砂の搬入や使用中止を勧告する権限がある。さらに、基地建設現場の海底に軟弱地盤があることがわかっており、地盤の改良工事が必要な状態。でも、設計変更には知事の承認を得なければならない。つまり、すぐに工事が進展するわけではけっしてない。
 ようするに、きょうの土砂投入というのは、来年2月の県民投票を前に沖縄県民から“抵抗しても無駄という感情を引き出したり、アメリカに“進めていますよとアピールするためのもの。『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、たんなる三文芝居なんですよ

 たしかに青木氏が指摘するように、政府が土砂投入を進めているのは全体のごく一部。沖縄タイムスの4日付の記事によれば、埋め立て区域は全体で160ヘクタールだが、今回、土砂投入が計画されている区域は約7ヘクタールで全体の約4%でしかない。

 しかも、辺野古の工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の話では、今回、土砂投入が狙われている辺野古側に必要な土砂総量は約319万立方メートルで、沖縄県内の土砂は129立方メートルだが、「365日休みなく作業しても、搬入だけで3~4年はかかる」という(しんぶん赤旗4日付)。

 先の県知事選でも与党推薦候補者陣営の一部は「もう工事は止められない」というデマを喧伝していたが、これはあきらかな嘘であり、実際に工事は止まってきた。玉城知事も、きょう発表したコメントのなかで「国は、一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民をあきらめさせようと躍起になっていますが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識するべきであります」と述べている。

 工事は止められるいや、県民の民意を踏みにじる新基地建設は絶対に止めなければならない。これは沖縄だけの問題ではなく、強硬的な姿勢でなんでも自分の思い通りになると信じてやまない、民主主義を壊しつづける安倍政権とすべての国民の問題である。

(編集部)
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●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還されると云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~

2018年12月07日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 『沖縄スパイ戦史』(三上智恵大矢英代共同監督) (LOFT)↑]



琉球新報の【<社説>5年内運用停止ほご また化けの皮が剝がれた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html)。

 《またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「5年以内の運用停止は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている》。

 《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。

 さらには、那覇空港をヨコセ!、なんてどこまで図々しいのか!! …沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237)によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》。 沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780)も同様。

 沖縄の人々は、「空手形」を無理やり飲まされたのだ。《政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだこれこそが危険性除去を進める早道だ》…アベ様や最低の官房長官らは、《約束》を守れよ、いい加減に。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
        2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                     ~そうさせた「本土」の重い責任~
   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
      仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    「《「5年以内がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
     政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
     米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの
     実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ
     と反対していた》。さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
     向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
     強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
     最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
     《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
     《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
     責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
     報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?」


   『●防衛局(国)が国交省(国)に依頼し、国(アベ様)に
      忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース
    《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後
     といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
     安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止
     協議された形跡がない

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「…なぜ、唯一なのか? 普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
     破壊されなければならないのか? しかも、辺野古は壊「損」の可能性が
     高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか?」
    「「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
     それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 
     世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 
     辺野古は単なる破壊損なのか??」
    《安倍政権はよく丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛けるというが、
     実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での
     世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
     いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
     丁寧な説明とは程遠い
    《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
     返還されない可能性が出てきた

   『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
       アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-832636.html

<社説>5年内運用停止ほご また化けの皮が剝がれた
2018年11月12日 06:01

 またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー(話のごちそう)」の狡猾(こうかつ)なやり方は、政府の常とう手段だ

 来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「5年以内の運用停止は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。

 安倍晋三首相も2017年2月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。

 政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。

 そもそも、5年以内の運用停止は、仲井真弘多知事(当時)が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。

 仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた

 これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年2月までの実現を明言していた

 仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、5年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。

 政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。

 岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。

 菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている

 政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。

 県議会は2月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、5年以内の運用停止を求めている。

 政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだこれこそが危険性除去を進める早道だ
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●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙

2018年02月22日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31/“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!】(http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html)。

 《東京新聞の望月衣塑子記者…これに対し、菅氏はこう答えた。「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」》。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」のこのフザケタ応答、もうウンザリだ! 反吐が出る。
 8年前、4年前の名護市長選後に、《選挙は結果がすべてであります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》を有言実行したのか? 沖縄県知事選後に、有言実行したか? 稲嶺進さんは《必死に埋め立て阻止を訴えた》けれども、新名護市長は必死に埋め立て推進を訴えたのか? フザケルにも程がある。
下足番新聞アベ様広報紙は、「本土」の自公国会議員の〝フェイク演説〟をデマであると「本土」の市民に伝えることもなく、ましてや、沖縄に在りもしないフェーク言説《基地容認の民意》=《架空の代物》を流布する悪乗りぶり。決して、ジャーナリストとは呼べないアベ様広報官、与党自公広報官…情けない、哀れ・憐れ。《あざ笑う》《含み笑い》の最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」を見て、記者会見に居た、アベ様広報官、与党自公広報官以外の記者やジャーナリストの皆さんは何にも感じないのかね? 最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」が《民主主義》なんて口にするのを、アベ様広報官、与党自公広報官が《民主主義の原則であり、原点》なんて喚き散らす、そして、《両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事》デマ記事を流布するのを、座して見ているだけか?

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か!」
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝(どうかつ)政治
     これ、民主主義なんですか》? 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。(阿部岳)
   『●横田一さん名護市長選ルポ:
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」

    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

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http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!
2018.02.17

     (2月8日午前の会見であざ笑うように書類を片付け始める
      菅官房長官(政府インターネットテレビより)

 “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言(存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造)を紹介したのだ。

 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果(新基地反対が66%)を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回(2010年と2014年)の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。

 望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は笑うところではないと思います!と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ

   「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが
    行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても
    感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」

 これに対し、菅氏はこう答えた。

   「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に
    埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、
    民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」


存在しない架空の基地容認民意を垂れ流した産経

 菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論したわけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ

   〈(望月氏の質問内容を紹介した直後に)菅氏は「選挙の結果に
    基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
    原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
    世論調査が優先されることはない」と強調した〉

 午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのようなフェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。

 この菅氏のフェイク発言の狙いは、名護市長選で市民(有権者)が基地を容認したという架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果(基地反対66%)は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設(埋め立て)反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。

 しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば基地容認の民意架空の代物であることは一目瞭然だ


名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ!

 そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、辺野古の“へ”の字も言わないという自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり基地容認イエスかノーかの民意を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。

 「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。

 民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転(=海兵隊用新基地建設は不要)」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。

 会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から民意は基地容認言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転(=辺野古新基地不要)」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗基地容認であるはずがない会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ

 名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。


官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を!

 「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅フェイクコメント紹介(架空の民意の受売り)は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。

 当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。

 推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。

   「(政策協定に盛込んだ)海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を
    求める立場は維持する

 言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現=海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。

 安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした恩返しを迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事(当時)が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者(創価学会員ら)が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。

 菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回の架空の民意を受け売りしたフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。

横田一
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●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

2018年02月12日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html)。

 《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」 沖縄県民の気持ちに寄り添う……?何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…

 アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか? 彼らは一体これまで何をしてきたのか? そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ: 
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ! 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

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http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

     (首相官邸HP)

 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

   「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減
    全力を尽くすこれが政府としての一貫した方針であります

 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない

 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろと安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、自民党は沖縄の味方ですという空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

(編集部)
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●やり方が凄いアベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世…《まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えている》?

2018年01月12日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



沖縄タイムスの【社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210)。

 《だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである》。

 やり方が凄い、アベ様ら…仲井真弘多知事時代と隔世だ。最低の官房長官は、既に2016年8月の段階で、《菅氏、沖縄振興予算の減額示唆 「基地問題とリンク」》の方針を明言。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。そして現実に、《翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少》というアザトさ。《国策に従わない知事への揺さぶり》。《今回の政府の対応はあまりに露骨だ。まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい》?

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
          2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか? 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか? 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《沖縄県の仲井真弘多知事は…名護市辺野古へ移設するための
     国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。
     25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた
     沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、
     27日にも態度を明らかにする。安倍首相は24日の閣議で、
     沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を
     確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。
     格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表》
    《14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
     …2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で
     決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に
     強い違和感を抱く》
    《税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、
     大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく構図だ。
     防衛費も増えた。「強権国家づくりに税金を使うのが安倍政権らしい
     予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない》
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価
    《沖縄県が二一年度までの振興計画期間中の予算措置を要望した
     のに対して、政府は毎年度三千億円以上を確保すると約束した。
     しかし、安倍首相がそれまで政権を担うかは分からない。
     法的な裏付けがない「口約束」にすぎないため、財政事業が厳しく
     なれば、予算が減らされる可能性は否定できない》

   『●「明らかな脅し、報復」: アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 =最低の官房長官による辺野古・高江破壊
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ!
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した

==================================================================================
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190210

社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ
2018年1月3日 08:00 一括交付金 沖縄関係予算

 内閣府沖縄部局の2018年度沖縄関係予算案が年末に決まったのを受け、県は、新年早々から県の予算案づくりに着手する。

 沖縄関係予算の総額は3010億円で、17年度に比べ140億円の減沖縄振興一括交付金170億円減の1188億円にとどまった。

 政府の沖縄関係予算は、国の財政事情や予算編成方針に基づいて決定されるため、増えるときもあれば減るときもある。増減自体はいつでも起こりうることだ。

 だが、沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである。

 一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は12年度の50・9%から16年度には79・5%に劇的に改善された。18年度予算の減額理由がはっきりしない。

 今年は名護市、沖縄市、那覇市など16市町村で首長選挙が予定されているほか、秋には県知事選も控えている。「国策に従わない知事への揺さぶり」ではないのか。

 沖縄関係予算は、米軍再編特別措置法に基づいて基地受け入れ自治体に交付される再編交付金とは性格が異なる。

 3千億円余の予算が、通常の国庫支出金とは別個に、基地受け入れの見返りとして沖縄にだけ計上されているわけでもない。

 復帰時に示された沖縄振興の「償いの精神はどこへ行ったのか。原点に立ち返って総点検すべきだ。

■    ■

 一括交付金は、沖縄振興特別措置法に基づいて創設された沖縄独自の制度である。使い道が多岐にわたり、自由度が高いのが特徴だ。

 これまでの補助制度では適用対象が限られ、十分な展開ができなかった事業についても、一括交付金を充てることで地域の特性を生かした事業を推進することが可能になった。

 観光、物流、農業、雇用、人事育成、離島振興など幅広い分野に活用できる一括交付金は、県や市町村にとってメリットが大きい。

 その予算が4年連続で減少しているのだ。それだけではない。一括交付金を減らす一方で、国の直轄事業費は軒並み増やしているのである。

 国直轄事業は、国が決定し実行する事業のこと。18年度予算編成にあたっては、概算要求の段階で総額を決め、国直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を一括交付金に回すという手法をとったという。

 沖縄の自主性を骨抜きにする一方的な運用変更である

■    ■

 一括交付金の減額は市町村の事業にも影響を与えることになりそうだ。県と市町村は、沖縄関係予算を精査した上で早急に対策会議を開き、影響を洗い直してほしい。

 予算折衝とは政治力学が作用する場である。予算額を決める際に、ある程度、政治判断が働くのは避けられないとしても、今回の政府の対応はあまりに露骨

 まさか政府は沖縄を「直轄地」と考えているのではあるまい。
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●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??

2017年07月10日 00時00分37秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873

 《米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にした》。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
                     …「政治判断」しかできない司法の悲劇
    「普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家
     アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、
     辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか」

 「普天間移設=辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…それどころの話でなくなってきた! 無茶苦茶じゃないか! 世界一危険な基地・普天間は返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??

 「普天間移設事業の根幹に関わる問題」が露見。
 沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237)によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》。
 沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780)でも、《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない特定秘密保護法安保法制「共謀罪」法での世論軽視森友加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い》。

 琉球新報の社説でも…【<社説>新基地以外の条件 普天間協議のやり直しを】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html)、《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873

2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
2017年7月7日

     (口を開けば失言ばかり(C)日刊ゲンダイ)

 米国のトランプ政権発足後、初めての日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)が突如、延期になった。14日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

 通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

 問題になっているのは、6月15日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。


■沖縄県議会は大紛糾

 防衛相が「普天間は返還されないと明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

   「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。
    辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのでは
    ないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で
    裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を
    重視する安倍政権にとっては大ダメージで、
    虎の尾を踏んだのではないか」

 2013年4月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など8項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

   「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、
    何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要が
    あります」(前出の前泊博盛氏)

 すでに今年2月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…「政治判断」しかできない司法の悲劇

2017年04月30日 00時00分36秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



東京新聞の金杉貴雄記者による記事【沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人全員】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html)。

 《沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》。

 東京新聞の別の記事【辺野古、来週にも護岸着工 警備態勢、近く整う見通し】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042001001676.html)によると、《護岸工事では、海上に張り出す形で建設する施設の外枠を造る。大量の石材や消波ブロックが海底に積み上げられることで原状回復は困難となり、沖縄側が反発してきた辺野古移設問題は大きな節目を迎える》。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】・・・
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      ・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げもので、とうてい容認できない》

 普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか。
 最「低」裁による「政治判断」の乱発、不法・不当・非合法な「平成の治安維持法」の先取り…《◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ》《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》。
 《基地の偏在を沖縄が訴えても裁判所はほとんど答えない」》…沖縄でも、「政治判断」乱発な、「司法判断」無き司法。「人権の砦」は、もはや死語。デンデン王国「裸の王様」は、いまや「三権の長」を気取り、「三権分立」も死語。民主主義国家、法治主義国家の名に値せず。「地方」「地方分権」「地方自治」なんて、屁とも思っていないアベ様とその取り巻き連中。

   『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
     人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
      かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
                …それをも許さない」「平成の治安維持法」
    「◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが
     取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
     沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
     これは共謀罪を先取りした予行演習だ

   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html

沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人全員
2017年4月21日 朝刊

 衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権地方自治憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。

 沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古(へのこ)で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。

 明治大の大津浩教授(憲法学)も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。

 東大大学院の斎藤誠教授(行政法、地方自治法)は、基地の偏在を沖縄が訴えても裁判所はほとんど答えないと指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。

 中央大の佐々木信夫教授(政治学)も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 (金杉貴雄


◆日本国憲法第八章(地方自治)

 九二条
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨(ほんし)に基いて、法律でこれを定める。

 九三条、九四条
 (略)

 九五条
 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない



(「沖縄の権限拡充に向けた参考人の意見」
 【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042102100042_size0.jpg】)
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●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?

2017年02月23日 00時00分32秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446)。

 《ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい》。

   『普天間移転「空想のような見通し」の結論
       《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた


 《辺野古への移設が唯一の解決策》という呪文しか唱えない、アベ様や最低の官房長官沖縄負担軽減担当相のスガ殿。で、その結果、現場では何が起きているか? 高江での無惨な「穴」(しかも、手抜きな突貫工事)に続き、美しき海に大量のコンクリートブロックを不法投棄し、辺野古破壊を再開。選挙でいくら沖縄の人々が辺野古破壊反対の判断しても、最「低」裁を頂点とした司法は「政治判断」を繰り返すばかり。
 普天間の運用停止について、「アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです」。さて、米国側は《▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります》とあり、そこには、辺野古の「へ」の字もない。《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》、日刊ゲンダイの記事の言う通り。

 一方、それにしても以下はあまりに酷い。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/こういう連中のために新たな基地を造ってやるのか。】(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4bc5f3d6a45d81bd287b2097dd12b492)には、《昨年4月に名護市出身の女性を殺害した元海兵隊員の米軍属が、被害者の女性に責任転嫁する見解を示している。15日は朝っぱらから怒りと不快感を駆り立てる記事を目にして辺野古に向かった》…とある。

 琉球新報の【米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-444823.html)によると、《米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員の…被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている》…そうだ。

   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる…
             「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●遺族の願いとはほど遠い現実…
     「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」

 稲嶺進さんは「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」と仰ったそうです…しかし、これでは、《風かたか》になりようもない。普天間に巣食う番犬様には、本国にお引き取り頂く、それが「唯一の解決策」。

   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446

安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態
2017年2月14日

     (マティス米国防長官は「辺野古」とは言っていない(C)AP)

 沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

   ▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要が
         ある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が
         唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

   ▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに
           合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場を
           アメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

 2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ

 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。

   「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、
    抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き
    既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の
    余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、
    『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、
    新たな交渉をすべきだったのですが……」

 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない
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●普天間移転「空想のような見通し」の結論…《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた

2017年02月20日 00時00分44秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[首相「5年内困難」]危険性除去放棄するな】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440)。

 《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》。

 2014年10月17日の琉球新報の社説のタイトルは【普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】である。それによると、《「5年以内まやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》。

 さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。
 さて、2年4ヶ月後の結論。辺野古破壊しつつ、「《いい正月になる》なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?」、その結論は、やはり、仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた訳です。それを、いま、アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】・・・
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      ・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図:
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440

社説[首相「5年内困難」]危険性除去放棄するな
2017年2月16日 08:46 普天間移設問題 ・ 辺野古新基地 普天間飛行場

 まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

 政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内運用停止」について安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と答弁した。

 安倍首相は忘れた訳ではあるまい。5年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の2013年12月に要請し約束したことである。

 5年以内とは19年2月までで、残り2年である。

 14年10月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始(はじ)め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

 辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した15年4月にも安倍首相は「(約束は)生きている」と明言していた。

 普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

 政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年7月を最後に開かれていないことからも政府の無責任さは分かる。

■    ■

 辺野古新基地建設を前提に、普天間を5年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

 運用停止について15年4月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

 運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない

 普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである19年2月を超え、継続使用する懸念が高まっている

 地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした空手形なのである

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 翁長知事は15日の県議会2月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

 政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去がとなり辺野古新基地建設がとなっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである

 政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重-を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。
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