Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月14日[水])
毎日毎日、次々と犯罪が明らかになる。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を政権から引きづり下ろすしかない。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092）によると、《過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘…》。

　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』

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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
――――――――――――――――――――――――――――――

　醜悪の極み、「赤坂自民亭」の「女将」法相までもが「着目」されるほどの人物の払底。また、文科相の系譜の酷さ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》、酷い面子だなぁ。そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わすほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）。
　dot.の記事【岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ　“裏金”解散の安倍派議員は反発／安積明子】（https://dot.asahi.com/articles/-/214041）。《岸田文雄首相はいま、四面楚歌（そか）に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている》。

　dot.のコラム【自民党の裏金は完全に「脱税」である　「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/213962）／《2月1日、市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（代表・藤田高景氏、告発代理人弁護士・大口昭彦氏、一瀬敬一郎氏、長谷川直彦氏）は、自民党安倍派のいわゆる5人衆（萩生田光一自民党前政調会長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅自民党前国会対策委員長、世耕弘成自民党前参議院幹事長）を含む安倍派の議員・元議員計10人を「裏金・脱税」で東京地方検察庁に刑事告発した。同会の代表・藤田氏は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為だ」「説明責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかない」と憤りを込めて語った。同氏によれば、多くの市民から怒りの声が寄せられていて、これは何とかしなければと立ち上がったそうだ。実は、私も藤田氏から声をかけられ、当日の記者会見に臨んだ一人だ。正直言って、居ても立っても居られないという気持ちだった。脱税については、これまで誰も刑事告発していなかったからだ》。

　さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出。相変らずテレビで引っ張りだこのアベ様広報官のスシロー氏にでも渡したのかね？
　日刊ゲンダイの記事【松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071）。《11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071】

松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！
公開日：2024/02/12 16:25　更新日：2024/02/12 16:25

　　　　　（松野博一前官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。

　11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。

　松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。

　昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。

　果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。

　自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。

　こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
　それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
　　　　　暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》』
　　　　「赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
　　　　　豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
　　　　　何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に
　　　　　予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
　　　　　一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　」

　dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由／野村昌二】（https://dot.asahi.com/articles/-/210490）によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。

　珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
　一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　　《北陸電力 志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす
　　　　　恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
　　　　　熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》
　　　　《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
　　　　　何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」
　　　　　という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
　　　　　原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の
　　　　　志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、
　　　　　一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
　　　　　その目にどう映っているのか》

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/210490】

〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二

　2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する（この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま）。


＊　　＊　　＊


　2023年1月、国の地震調査研究推進本部（地震本部）は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3％以上。次いで、「Aランク」は同0.1～3％未満、「Zランク」は同0.1％未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。

　Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授（地震学）は注意を促す。

「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡（こんせき）が地表に現れにくく、『未知』の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません」

　実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」（M7.2）や18年の「北海道胆振東部地震」（M6.7）などは、それまで知られていなかった「未知」の活断層が引き起こしたとされている。

　日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授（地理学）によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部（白馬付近）の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。

「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」


■自分の命守る備え

　地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直（なおし）名誉教授（地震学）も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。

「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません」

　平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。

　例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6～11％だが、区域で見ると17％、さらに関東全域で見れば50％になる。これは南海トラフ地震の発生確率（60％程度）と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。

「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）

　備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年3月6日号より抜粋
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月22日[土])
（狙撃兵）《豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》。また、《それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ》。

　赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　（【“お膝元”で人命救助…全国に2台の特殊車両『レッドサラマンダー』配備されている岡崎市の水害で6人救出】（2023/06/05 16:30配信）、https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230605_27979、東海テレビ。）

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れ
　　　　　る赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　　「キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」
　　　　　だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風
　　　　　被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの
　　　　　〝赤坂自民亭〟状態。」
　　　　「「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも
　　　　　自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。」

　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　長周新聞のコラム【避け難い自然災害への対応／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27198）によると、《…それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/27198】

避け難い自然災害への対応
コラム 狙撃兵　2023年7月20日

　梅雨前線が九州地方や中国地方、さらに北上して北陸地方や東北地方などを覆い、列島各地がかつてない集中豪雨に見舞われた。山口県においても、それはもう尋常ならざる雨量を伴って降ったことから、恐怖のあまりスマホアプリのアメダスが示す線状降水帯の時間予想を気にしながらの毎日だった。列車はストップ、道路は通行止め、崖は崩れ、河川は氾濫――。真夜中に緊急事態警報アラームが突如として大音量で鳴り響き、市役所から避難指示のマイク放送がくり返された日もあったが、では移動できるかというとそうもいかず、結局のところ家のなかでジッとして身動きがつかなかった――という人も多かった。兎にも角にも経験したことがないくらいのひどい土砂降り続きで、身の危険を感じる雨量だった。

　記者たちが取材で目撃してきた被災地はどこも酷い惨状で、福岡県、佐賀県、大分県、山口県と近隣だけ見ても被害は甚大なものがある。山側が土石流に襲われ、さらに筑後川が氾濫した久留米などは被害範囲も広大だが、家屋倒壊や損壊、床下浸水、床上浸水など被害状況には差異こそあれど、いったいどれだけの人々の暮らしが脅かされただろうか。家屋や家具、車などそれまで財産を注ぎ込んできたものがすべてダメになったり、被災者にとってその生活再建には今後、途方もない労力と金銭的負担がのしかかっていくことになる。経済状況も千差万別ななかで、この立ち上がれないほどのショックと絶望から、抱きかかえて支えてくれる支援の力こそが求められている。

　しかし現実には、被災地の復興はいつもボランティア頼みで、国や行政のマンパワーを動員した支援が届かないのが常である。５年前の西日本豪雨に見舞われた広島・岡山だっていまだに復興は道半ばである。東北の被災地が棄民状態に置かれているだけでなく、地震に見舞われた熊本しかり、この国で自然災害に見舞われると、すべては自己責任、自助努力に丸投げされ、立ち上がろうにも立ち上がれない人々が置き去りにされていく実態がある。ボランティアの手が行き届くのはほんのわずかであり、これら民間の善意だけに丸投げして、政治や行政は当てにならないというのでは話にならない。税金だけとって世話をしない、「自助努力ですよ」といって棄民するなど、治山治水がもっぱら統治能力として問われた封建時代の為政者と比べてもひどい話なのである。これほど自然災害が頻発しているなかで、被災者への手厚い支援策、具体的には生活再建にかかる費用の支援を充実させていくことは現実的課題といえる。

　豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである。

　「線状降水帯」という言葉自体、ここ数年頻発する豪雨災害によって耳にするようになったものの、それが自然現象である以上、避けがたいものとして受け入れるしかない。人間の願望でどうこうなる代物ではないのだ。しかし何もできないのではなく、必要な備えをすること、これらの豪雨に照応した現代版の治山治水を実行する以外にない。山や川が抱えきれないほどの大量の雨が降り注ぐとはいえ、治山治水をしっかりとおこない、都市においても排水機能を強め、必要であれば川幅の拡幅や川土手の補強、川底の堆積物除去など、できることをやる――に尽きる。それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年07月14日[金])
「わりゃー、大概にせえよ！」…災害のさなか、お食事会で、第二の（アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ）赤坂自民亭＝六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。

　　　『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
　　　　　でいうところの「わりゃー、大概にせえよ！」の声が溢れるのも当然》』

　日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897）によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO（北大西洋条約機構）首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。

　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　 　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』

　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html）によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。》

　リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち！　萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html）によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。

　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　 　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
　　　　　　日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html】

コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか？

★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。

★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田（首相・岸田文雄）をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。

★安倍政権の文書改ざん・隠蔽（いんぺい）は数知れず、安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した。閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html】

安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち！　萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。

　実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。

　安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。

　しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。

　自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。

　当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。

　安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。


■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…

　まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。

　萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。

　実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈（萩生田氏が）懇意にするテレビ朝日の女性記者〉（「週刊新潮」2022年９月１日号）だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。

　こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。

　「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。


■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相　“紙対応”の細田博之衆院議長

　下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。

　それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。

　この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。

　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。

　しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである。

　自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。


■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張

　もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。

　安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた。

　通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。

〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人。忠誠心は今も変わらない。２年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉

　高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。

　それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。

　山谷氏をはじめとする安倍派極右議員は神道政治連盟や日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊”が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。


■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま　自民党と統一教会の関係清算もうやむやに

　いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。

　たとえば、「FRIDAY」（講談社）2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合（UPF）の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。（教団の賛同会員である）井上（義行）議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」

　無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。

　さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』（小学館）において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉（朝日新聞7日付）とも述べている。

　岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。

（編集部）
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その２へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

　この1年、何かやったか、キシダメ首相。《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／また唐突に発表　岸田文雄のやってる感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html）によると、《★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。…★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。　★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然（きぜん）とした対応が不可欠」、社会保障・子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。》

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』

　自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？
　時事通信の記事【自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201143&g=pol）によると、《２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。…村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と顔をしかめた。安倍派幹部の萩生田光一政調会長と世耕弘成参院幹事長は２１日、総務会メンバーの発言との理由で遠藤利明総務会長に事実確認と「けじめ」を要求。萩生田氏は茂木敏充幹事長とも意見交換した。党関係者によると、国賊発言は「党員の品位を汚す行為」に当たる可能性があるとして、幹事長権限で「党役職停止」処分とし、村上氏を総務会メンバーから外す案が浮上している。安倍派内には、より重い処分を求めて「党紀委員会で処分を検討すべきだ」（閣僚経験者）との意見もある。ただ、国葬前のタイミングで処分に踏み切れば党内の動きに関心が集まる可能性もあり、執行部は対応を国葬後に先送りする考えだ。ある党幹部は「騒がない方がいい。幹事長の口頭注意くらいが良い」と冷静な対応を促した》。
　で、結局、10月12日、〝処分〟が下されました (デモクラシータイムス ➙ https://www.youtube.com/watch?v=Ueq5rslOjtQ)。役職はく奪。ポイントは自民党総務会に出席できなくすることらしい。村上議員に、総務会の場でアベ様の政やアベ様案件を〝議論〟させないことが目的らしい。アホらしい。どうせ総務会で批判しても、聞く耳持たない、例えば、統一協会問題ならば、ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員ばかりなんでしょう。まさに、自民党議員は〝国賊〟ばかり。
　喫緊の政策、ドアホノミクスをどう批判し、転換し、経済政策を進めるのか？　このままドアホノミクスを進めるつもりじゃないでしょうね？　自民党総務会は、批判も議論も厳禁で、ドアホノミクス万歳を続けるつもり？

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　　《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
　　　　　これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
　　　　　杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
　　　　　をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
　　　　　安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、
　　　　　「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」という
　　　　　とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
　　　　　各方面から厳しい批判が寄せられていた》

　アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。勘弁してほしいよ、全く。
　リテラの記事【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html）によると、《一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ》。

　キシダメ首相の「丁寧な説明」はいつ？　票の差配をするほどズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様を《神格化》って、正気か？　「壺神」。
　リテラの記事【国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html）／《本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ》。

　オマケと言っては何ですが。キッツいなぁ…。アベ様《応援団》で、マトモじゃぁないご両人とねぇ…。月刊「Hanada」の中身や筆者なんて、ありゃぁ、何なんでしょうね。統一協会ともヅボヅボだし。それに、ブログ主は「週刊文春」や「週刊新潮」は大っ嫌いです。《少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。》…う～ん、ちょっと無理そうです。
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981）によると、《歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html】

岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か
2022.09.23 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに来週27日におこなわれる予定の安倍晋三・元首相の国葬。各社の世論調査では　軒並み反対が賛成を大きく上回っており、岸田内閣の支持率もダダ下がりという状態になっている。

　一体どうして岸田文雄首相は国葬の実施を決断したのか。ネット上では麻生太郎・自民党副総裁が岸田首相に3回電話して「これは理屈じゃねえんだよ」と説得したという「Smart FLASH」の記事が拡散されたが、ここにきて新たな“キーマン”の名が浮上した。

　なんと、岸田首相に国葬実施を決断させたのは、あの小川榮太郎氏だというのだ。

　22日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の記事によると、小川氏は安倍元首相が亡くなった7月8日に岸田首相と電話で会話。さらに11日にも電話をかけ、「国葬を早く決断しないと、保守が離れる」と進言した。その後、14日になって岸田首相が国葬の実施を表明している。もちろん、国葬の招待状は小川氏にも届いているという。

　無論、小川氏の進言がどれほどの影響を与えたかはわからないが、問題なのは、岸田首相が小川氏と電話でやりとりするほどの関係にあることだ。

　ご存知のとおり、小川氏といえば自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団のひとり。「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体を立ち上げて、政権批判報道に圧力をかけるなど、露骨な安倍政権アシスト活動をおこなってきた。

　だが、一躍その名が知れ渡ったのは、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した一件だろう。

　さらに、小川氏は2019年に「月刊Hanada」（飛鳥新社）紙上において「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」なる論文を発表。この論文のなかで小川氏は〈伊藤氏は妊娠の事実がないことを確認したにもかかわらず、山口氏に対して執拗に妊娠の可能性を訴え、金銭を取ろうとした〉と主張したり、伊藤氏の事件当日の下着についてあげつらうなど、さらなるセクシュアルハラスメントと誹謗中傷、陰謀論を書き連ねるというセカンドレイプをおこなった。

　また、小川氏が書いた安倍元首相の擁護本『徹底検証「森友・加計事件」─朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐっては、朝日新聞社が小川氏、飛鳥新社を提訴。一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、14箇所に真実性が認められないとして名誉毀損を認定し、「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じた。

　そして、トランプ前大統領や新型コロナウイルスをめぐってもトンデモ言説を発信している。


■正気か？ 差別とフェイクを撒き散らす小川榮太郎をブレーンにする岸田首相

　このように、さんざんヘイトやデマや陰謀論を書き立てて安倍元首相を擁護してきた小川氏だが、まさか、このような人物が現役総理大臣の岸田首相に進言までおこなっているとは──。

　しかし、「週刊文春」によると、小川氏は、岸田首相の“ブレーン”となっている、という。同誌では官邸関係者がこのように証言している。

「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”。元々は政調会長時代に、安倍氏から紹介されたそうです」

　たしかに、小川氏は7月14日にもFacebookに〈今朝、岸田総理と電話でお話をした。国葬の事も重々お話し、それ以外にも今できる限りの進言を申し上げた〉と投稿。首相動静によると、9月7日には首相官邸において「月刊Hanada」の企画で小川氏と対談を約1時間おこなっている。

　しかも、「週刊文春」の直撃取材では、小川氏は「岸田さんとのことは何か政局上のキーマンと思われると、それは非常に間違った記事になる」と言いながら、「私はあくまで、純然たる政策の助言者。安倍さんの時と同様で、そういう助言者なのでね」などとも発言している。さらに「（岸田首相と）会う際には“裏動線”を使ったりすることも？」と尋ねられると、「それは裏動線は話しちゃいけないんで、ハハハ」と回答。暗に秘密裏に岸田首相と会談していることを匂わせているのだ。

　つまり、安倍元首相と同様、岸田首相も小川氏と親密な関係を持ち、安倍応援団の代表として自身のブレーンに引き立てているというのである。

　しかし、現在の小川氏に安倍応援団およびネトウヨをまとめられるような影響力があるのかは甚だ疑問だ。というのも、前述した「視聴者の会」においてはカネをめぐる“内紛”が勃発。会計処理を担当していた小川氏は、百田尚樹氏や有本香氏、上念司氏らと袂を分かっている。

　いや、小川氏が「岸田首相のブレーン」であるとすれば、さらに重大なのは、小川氏と統一教会の関係だろう。


■小川榮太郎のトンデモ統一教会擁護　安倍晋三と小川榮太郎の関係にも統一教会の影が…

　小川氏は安倍元首相銃撃事件以降、統一教会を擁護するような主張を繰り広げている。たとえば、自身のFacebookには〈ある団体を恨んで殺意を抱いたという供述を真に受けるならその団体は被害者でしょう〉と投稿したほか、〈右派宗教団体潰しです。安倍氏を暗殺し右派団体の一つを潰す。まことに手回しのいい構想が存在していたと考えざるを得ませんね〉などという陰謀論まで展開。さらには〈近年の反日マスコミや週刊誌のカルト性、反社性、日本破壊の凄まじさと統一教会とどっちがひどいか、私に言わせたいか〉などとも記している。

　統一教会は被害者、週刊誌などのマスコミこそ反社であり、安倍氏の暗殺事件は右派宗教団体潰しのための謀略だ……。このような主張を繰り広げている人物が岸田首相のブレーンを務めているとすれば、それだけで大問題だが、看過できないのは、小川氏自身が統一教会と関係している点だ。

　小川氏自身、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」に登場したり、世界日報の愛読者有志による団体「世日クラブ」で講演をおこなうなど統一教会と接点を持ってきた人物なのだが、注目すべきは、小川氏と安倍氏の関係のあいだにも統一教会の影が見え隠れすることだ。

　たとえば、2012年2月に小川氏は“安倍首相復活のための団体”として「創誠天志塾」なる私塾を開いているのだが、この団体の前身となったのが「青年真志塾」で、小川氏はこの「青年真志塾」で幹事長を務めていた。「青年真志塾」とその母体である「日本経済人懇話会」は生長の家原理主義との関係も指摘されているが、「日本経済人懇話会」の会員企業には「株式会社世界日報」も名を連ねている。

　そして、「青年真志塾」では2011年12月6日に「強い「経済」、美しい国「日本」〜元首相安倍さんが、今若者たちに伝えたい想い〜」と題したイベントを主催。安倍氏が基調講演をおこない、小川氏がイベントを取り仕切ったが、じつはこのイベントの共催には「世界戦略研究所」が入っていた。「世界戦略研究所」とは統一教会関連の政治団体とされ、日本維新の会も党の調査で「統一教会の関連団体」として位置づけている団体だ。

　さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。

　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。しかも、小川氏は「週刊文春」の直撃に対し、統一教会系人脈との関係を自らこのように明らかにしている。

「世界日報の社長と阿部会長と一緒の席はあった。阿部さんとは1年に何度か会うよ。（合同結婚式の）日本で8組目とか言ってたな。偉い人で、勝共（連合）の初代事務局長だよ。彼は文（鮮明）氏の直弟子の1人。（阿部氏は講演で）『私が喋ることは今日中に本部に伝わるだろうが、全部話します』とか言ってましたよ」

　ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏はこの阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである。


■小川榮太郎が統一教会関連団体幹部を「桜を見る会」に推薦したとFBで自ら告白

　さらに、「週刊文春」が前述した2012年の高尾山登山について報じた際、「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」として「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏を取り上げたのだが、このとき小川氏はFacebookに小林氏のことを「K氏」と名前を伏せたかたちで、このように投稿している。

〈「キーマンは安倍夫妻と高尾山に登った関連団体幹部」という見出し。本文を見ると「安倍を支えるキーマンの一人」となっている。これは私の友人Kさんの事だ。彼は私を支えるキーマンの一人だったが、安倍氏とは面識ない。したがって安倍氏のキーマンであるはずがない。

安倍さんとの高尾山登山は私が仕切ったもので、その頃私の周囲の若者や友人数十人が日夜を分かたぬ安倍再登板運動を繰り広げていた。Kさんはその仲間の一人である。〉
〈桜を見る会に呼ばれたというが、私の安倍再登板運動を支えた諸氏は、私が推薦している。〉

　安倍氏と統一教会をつなぐ重要人物として取り上げられた小林氏について、小川氏は「私の友人」「彼は私を支えるキーマンの一人」だとし、「桜を見る会」に4年連続で招待されたのも「私が推薦」したからだというのである。

　このように、安倍氏と統一教会の関係を掘り下げると登場する統一教会系人脈と、小川氏が親密な関係にあることは、小川氏本人も認めている事実なのだ。

　岸田首相は頑として安倍元首相と統一教会の関係について調査することを拒絶しつづけているが、自身のブレーン的存在としてこのような人物を重用しているとすれば、それも当然の流れだ。統一教会を擁護しつづけている小川氏が岸田首相に知恵を付けているのだから、膿を出し切ることなどそもそも無理な話だったのである。

（編集部）
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（その２へ）

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その1へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　………。

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

　さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

　ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」（飛鳥新社「月刊Hanada」11月号）などとわめいている。

　まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

　しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

　三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

　三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

　25日放送の『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日）では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ！』（TBS）で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

　しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

　デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

　しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

　安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

　安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

　しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

　そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。


■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

　首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

　だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

　2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（2021年に死去）とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

　しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。


■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

　2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上（令和元年版 防災白書）にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

　それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員（当時）いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「（赤坂自民亭は）和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

　しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

　だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

　この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

　安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

　森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。

　そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。

　安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている（「AERA」9月26日号／朝日新聞出版）。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

　ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

　このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

　そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日：2022/09/28 06:00　更新日：2022/09/28 06:00
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　　　　　（賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

　2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

　小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

　とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

　ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。

　翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

　ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

　自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

　歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

　切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

　花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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（その1へ）

[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年09月29日[木] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
日刊ゲンダイの見出しタイトル《■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』

　キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの〝赤坂自民亭〟状態。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を
　　　　　　おこなった」…どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が列島を
　　　　　　　　　　直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　日刊ゲンダイのシリーズ記事の「上」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971）によると、《ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。…金子勝氏（憲法）はこう言う。「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」》。

　誰か、アベ様の《功罪》の《功》を教えて下さい…。
　同紙のシリーズ記事の「中」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（中）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311972）によると、《■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ》、《この2カ月あまり、岸田の対応はデタラメの連続だった。安倍の横死の背景に統一教会の関わりが浮上していたにもかかわらず、国葬実施を発表。自民と教団の半世紀を超える癒着を掘り起こされると、慌てて「関係を断つ」とゴマカしたが、教団票の胴元だった疑いが濃厚な安倍の国葬を強行する…》。

　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】…。
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相が
　　　　　ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

　　　『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
　　　　　　　　　　科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
　　　『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
　　　　　いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　 　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』

　アベ様の害交･害遊をキシダメ氏は《継承》するそうだ…「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」…。
　同紙のシリーズ記事の「下」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（下）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311973）によると、《■国葬で決定的となった安倍元首相の歴史的評価》《岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない。フタを開けてみれば、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だった米国のトランプ元大統領も、ドイツのメルケル前首相も、元首脳たちは軒並み参列を見送った。もし、…》。

　「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／岸田総理は静岡の被害を知らないのか？ あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064）によると、《しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪。26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。》、《ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。「終われば、なんとでもごまかせる」　これが本音ではないのか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971】

安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）
公開日：2022/09/27 11:40　更新日：2022/09/28 09:08

■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬

　　　　　（各地で反対デモが拡大でも（下、26日）安倍元首相の
　　　　　　国葬は始まった（一般献花＝上、27日午前）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。

　反社会的カルト集団の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。

　ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。

　語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法（4条3項33号）は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」

　安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ。


■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥

　　　　　（同盟国の副大統領が“主賓格”（ハリス米副大統領と
　　　　　　握手する岸田首相＝代表撮影））

　「外交の安倍」の遺産を受け継いで発展させる──。岸田は国葬実施の意義をこうも強調していたが、その大義はアッという間に失われた。アテにしていた欧米首脳らはそろって内政優先。カナダのトルドー首相はハリケーン被害対応を理由にドタキャンした。これでG7は全滅。ド派手な弔問外交を演出するもくろみは木っ端みじんだ。これまた何の因果なのか、直前に挙行されたエリザベス英女王の国葬には各国のトップや王族らが一堂に会した。見劣りは鮮明である。

　誤算続きの末、東京・元赤坂の迎賓館を舞台に26日スタートした弔問外交の“主賓格”となったのは、同盟国の米代表団を率いるハリス副大統領だ。岸田は30分あまり会談後、夕食会でもてなしたが、それもピッタリ1時間で終了。大して盛り上がらなかったのだろう。先だってIEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長やベトナムのフック国家主席ら10人と会談したが、おおむね20分前後で、最短はフィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の9分だった。

　それもそのはずで、岸田は都合3日間で30人超の海外要人と個別会談を計画。会談相手を2部屋に振り分け、岸田がピストンよろしく往来するアバウトなやり方なのだ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう言っていた。

「国際会議でもそうした方式の首脳会談は聞いたことがない。特異です。国葬に参列する要人は弔意を表すために来日するのですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思います」

　27日はEUのミシェル大統領、シンガポールのリー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと、28日は韓国の韓悳洙首相らと会談するという。

「各国が抱える国内事情もあるでしょうが、派遣される海外要人の顔ぶれを見る限り、岸田首相は足元を見られた印象です。安倍元首相が横死した背景や国葬に対する世論の反発を知れば、当然の判断でしょう」（金子勝氏=前出）

　東京地検特捜部が五輪汚職にメスを入れている真っただ中、諸悪の根源であるIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長がのこのこやって来ているのもマンガ的な展開だ。世界に恥をさらしたこの一事で、この国もいよいよ奈落の底に転落の予感である。


■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績

　　　　　（アベノミクスで国民の暮らしはボロボロ
　　　　　　（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社）

　岸田は「安倍元首相は各分野で大きな功績をあげた」（9月8日の衆院閉会中審査）と「安倍国葬」を正当化してみせたが、一体、どこに功績があるというのか。

　「日本経済再生に努力を続けた」（岸田）というが、アベノミクスにより、国民生活は苦しくなる一方だったのが実態だ。

　たしかに円安が進行し、大企業は潤い、株価は上昇したが、富裕層が豊かになれば、庶民も恩恵を受ける「トリクルダウン」は最後まで起きなかった。大企業の利益は内部留保に向かい、賃金上昇にはつながらなかった。

　足元で、日本経済が急激な円安と物価高騰に直撃されているのも、すべてアベノミクスのせいだ。最悪なのは、規格外れの異次元緩和を10年間も続けてきたため、もはや日本は金融緩和から抜け出せなくなっていることだ。世界中がインフレを抑えるために金利を引き上げているのに、日本だけが利上げもできなくなっている。

　いずれ、無理な経済政策だったアベノミクスは破綻するに違いない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「アベノミクスは国民の犠牲を伴うものでした。円安政策のほかに大きいのが税制です。法人税を減税する穴埋めに2度も消費税増税を強行しました。年間の消費税収が第2次安倍政権発足時の約10兆円から20年は約21兆円へと倍増しています。分配を怠り、富裕層以外をどんどん貧しくしたことを、分配を重視しているはずの岸田首相は、本気で“功績”と思っているのか、はなはだ疑問です」

　安倍は「出生率上昇」「地方創生」「女性活躍」など、次々と目標を掲げた。しかし、どれも大幅未達の結果に終わった。

　他方、「モリ・カケ・桜」で明らかになったように、国政を私物化。この国をメチャクチャにした。

　どこを探しても、功績は見当たらず、酷い悪事ばかりが目立つ──。日に日に国葬反対の世論が高まったのは当然だ。
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［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］


/ (2021年12月26日[日])
東京新聞の【＜社説＞死刑廃止論　世界の潮流を見据えて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial）。

　《米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ》。

　なんでも《米国》に従うのにね。《バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった》。消費税制が無いことや死刑停止･廃止には従わないのね。ニッポンは、死刑存置でいいのですか？　《アムネスティ・インターナショナル…はこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している》。
　《普遍的な人権問題》としては、冤罪者を死刑にしてしまうこと。「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さんが思い出される。罪なき人に対しての《国家による殺人》。政権が罪を認めるはずも無いし、最早責任の取りようもない、国家が無辜の人を殺したのですから。

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　ＤＮＡ型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　　「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない？
　　　　 DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！】」
　　　　《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
　　　　　福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
　　　　　冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
　　　　　呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
　　　　　『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』

　別件ですが、…アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞“生涯弁護人”は正義の味方か!?】（https://access-journal.jp/63465）によると、《弘中惇一郎弁護士（76）がつい最近出した書籍が話題を呼んでいる…。同じく著名な弁護士なら、弱者保護を主張し、死刑が求刑された事件の刑事弁護を数多く担当する安田好弘弁護士（74）の方がはるかに“正義の味方”と感じる。安田弁護士には、武富士に訴えられた記事で弁護してもらい、反訴して武富士側は認諾し本紙・山岡側は完全勝訴した》。

　　　『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』： 
　　　　　　バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(1/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(2/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(3/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(4/4)』
　　　『●『特捜検察の闇』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』

　小嶋麻友美･小澤慧一両記者による、東京新聞の記事【「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291）によると、《２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ》。

　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」…
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●NNNドキュメント「死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ」』
　　　『●和歌山毒カレー冤罪事件：　安田好弘弁護士と林眞須美被告』
　　　『●「新宿西口バス放火事件」：　ある被害者の心の軌跡』
　　　『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』

　《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い。《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》、本当に何もかも嫌になるニッポン。さらには、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任をとるつもりなのか？

　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●善良な市民には関係ない？？ 
　　　　　　死刑制度存置派驚異の８割の我国では全く揺るがず！？』
　　　『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
　　　　　　飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
　　　　《今年七月、オウム真理教の死刑囚十三人全員の刑が執行された。
　　　　　世界で死刑廃止の流れが進む中、大量執行は国内外に大きな衝撃を
　　　　　与えた。だが、国内ではその後、死刑制度の存廃を巡る大きな議論
　　　　　にはつながっていない。このままでいいのか。関係者を訪ね歩き、
　　　　　考えた》

　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣
　　　　　　　　　　　　…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial】

＜社説＞死刑廃止論　世界の潮流を見据えて
2021年8月23日 07時47分

　米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ。

　米国のガーランド司法長官が先月、連邦による死刑執行を停止し、死刑政策や執行方法を検証することを明らかにした。

　バイデン大統領はもともと大統領選の公約に、連邦レベルでの死刑廃止を掲げていた。州をまたぐ犯罪など連邦法に違反する事件について、である。

　連邦法以外に各州法による死刑もあるが、全米五十州のうち現在二十三州が廃止、三州が執行を停止している。バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると今年四月現在、十年以上死刑執行のない国も含めると、世界百四十四カ国・地域が事実上、死刑を廃止している。死刑のない国は既に世界の三分の二以上を占めている。

　先進国に限れば死刑制度を存続・執行しているのは日本と米国だけだが、米国内で存続しているのは二十四州で半数に満たない。アムネスティはこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している。

　日本は、国連の国際人権（自由権）規約委員会から、死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けている。確かに世論調査では死刑に肯定的な意見は多いが、情報開示の不十分さゆえに国民の議論が熟さないのではないか。

　生命を奪う究極の刑罰でありながら、誤判や冤罪（えんざい）の恐れが排除できない。執行されれば取り返しがつかず、他の刑罰と本質的・決定的に異なる。二〇一八年の国連総会でも死刑の廃止・停止を求める決議が圧倒的多数の賛成を得た。

　日本と外国との捜査協力・司法協力の壁ともなっている。日本が犯罪人引渡条約を締結している国は韓国と米国のみで、拡大しない理由は日本に死刑制度があるためとも考えられている。

　死刑の存廃を巡り、日本では活発な議論が交わされてこなかったが、各国が人権尊重の観点から次々と死刑の廃止・停止に踏み切ってきた潮流を見据えたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291】

「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止
2021年12月22日 06時00分

　２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。

　「小野川さんを探しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

　米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、２００９年から今年までに計７州が死刑を廃止した。

　国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。

　８歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。（小嶋麻友美、小澤慧一）

【関連記事】米、連邦の死刑執行停止　執行方法などを検証　有色人種への偏り懸念
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2021年08月26日[木])
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん監視映像の視聴、遺族要望の弁護士同席を改めて拒否　上川法相【動画あり】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125785?rct=tag_movie）。

　《名古屋出入国在留管理局で３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は２０日の記者会見で、ウィシュマさんの妹２人ら遺族が１２日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している》。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
　　　　「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
　　　　　黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
　　　　　望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
　　　　　入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】」

　《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！ ← 《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》？？　どんな論理だ、上川陽子法相！　

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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
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……… アノ上川陽子法相です。

　今回の名古屋出入国在留管理局職員や法相のやり口のあまりの酷さに、言葉を失っています。　

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？  
　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　　「れにしても、西川公也農水相、望月義夫環境相、上川陽子法相……
　　　　　次から次にま～。「おカネ大好き政治家」ばかりですね。
　　　　　ま～アベ様からしてダークですからね。「愛国」とか、
　　　　　「道徳」とか口には出来んでしょ。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125785?rct=tag_movie】

ウィシュマさん監視映像の視聴、遺族要望の弁護士同席を改めて拒否　上川法相【動画あり】
2021年8月20日 22時43分

　　　　　（「ご遺族でない方の閲覧、適当ではない」と会見で語る上川法相）

　名古屋出入国在留管理局で３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は２０日の記者会見で、ウィシュマさんの妹２人ら遺族が１２日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している。

【関連記事】ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」

　上川氏は映像を遺族に見せることを「人道上の対応」と位置付けた。その上で「亡くなられたウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点から、映像の公開は問題がある。代理人を含め、遺族でない人が閲覧するのは適当ではない」と説明。遺族が２週間分の映像全ての視聴を求めていることには「すべて開示することは考えていない」と拒否した。

　遺族は１２日、出入国在留管理庁が編集した２時間の映像のうち１時間１０分を視聴したが、入管職員のウィシュマさんへの言動や医療対応のひどさに強いショックを受け、見続けられなかった。現在も眠れない状態が続いているという。（望月衣塑子）

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【【ウィシュマさん死亡問題】上川法相会見でウィシュマさん監視カメラ映像の視聴に弁護士同席を拒否】
　（https://www.youtube.com/watch?v=C42UH5-Ivvo）
《東京新聞チャンネル
名古屋出入国在留管理局で３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は２０日の記者会見で、ウィシュマさんの妹２人ら遺族が１２日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している。
#ウィシュマさん　#スリランカ人女性死亡　#名古屋入管》
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html）。

　《だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している》。

　《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動》したのが「成長戦略会議」だそうです。その面子のなんという悍ましさ。有識者会議の面子で、独裁をサポートさせるアベ様のお得意の手法を《継承》。悍ましい…。《今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになる》。さらに、《安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　　「リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する
　　　　　安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】」


　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　　《この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が
　　　　　寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。
　　　　　「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の
　　　　　大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、
　　　　　梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま
　　　　　泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』
　　　　　（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った
　　　　　車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉
　　　　　官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、
　　　　　安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）が
　　　　　おこなわれたと伝えたのだ》


　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　《新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない》…《ろくでもなさ》もしっかり継承した《自助》大好きオジサン。

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280289）によると、《菅義偉首相が初外遊先をベトナムとインドネシアとしたのは、かつて第１次安倍政権の時に安倍が初外遊先をあえて米国ではなく中国にしたひそみに倣って、低空飛行から入ってアジア諸国との信頼を積み上げていくなかなかの深慮なのかなと思ったが、な～んだぁ、主要目的は「防衛装備品・技術移転協定」を締結して日本からの武器輸出を可能にすることにあった》
　死の商人オジサン…国会も開かず、害遊・害交は何のためだったのか？

　東京新聞の記事【翁長氏「菅氏とは別の戦後を生きてきた」　似た経歴でも異なる原点　基地問題で対立】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63124）によると、《パスポートを持って法政大に進学し、ドルで送金を受けた経験を紹介したこともあった翁長氏。終わりに「私の話は通じませんか」と問うと、菅氏は「辺野古に移すことが私のすべてだ」。最後まで視座は交わらず、一致点を見いだす余地もないまま協議は決裂した》。
　同紙のもう一つの記事【翁長氏「米軍最高権力者と重なる」　上から目線の「粛々」使う菅氏に抵抗の弁説３０分】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63381）によると、《「『粛々』という言葉を使う官房長官の姿が、米軍軍政下の最高権力者キャラウェイ高等弁務官と重なる。上から目線の『粛々』という言葉を使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅し、辺野古へのこの新基地は絶対に建設することはできない」…ようやく会談に応じたものの、菅氏は数カ月後の１５年夏に開かれた新基地を巡る集中協議を通じ「辺野古移設は唯一の解決策」との原則を堅持。政権の大番頭として引けない立場だったとはいえ、翁長氏には訴えに耳を貸そうとしない「上から目線」に映った》。
　沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」…あぁぁ…。

　《政治の堕落》。かつて、《翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事…普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張》。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり…辺野古破壊「続行を」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html】

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02

　　　　　（第１回成長戦略会議（首相官邸HPより））

　16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

　この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

　たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

　さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

　そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

　だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。


■竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

　そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

　そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

　しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

　それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

　いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

　アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

　だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。


■デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

　そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

　ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

　アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

　菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

　新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞＜一強の果てに　安倍政権の７年８カ月（7）＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709）。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html）。

　《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
　《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。

　　　『●情報は統制される：　知らなかったでは済まされない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙されたでは済まされない』
　　　　「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
　　　　　《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
　　　　　　“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
　　　　　　とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
　　　　　　「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」

　　　『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め！」と頭を撫でられる
　　　　　　　　　　　　　　　　　…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか？』
　　　　《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから？
　　　　　2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
　　　　　不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
　　　　　厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。
　　　　　出世できないどころか、前川（元）事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
　　　　　を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
　　　　　社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ》

　　　『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
　　　　　　拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》』
　　　　「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
　　　　　かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
　　　　　それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが
　　　　　幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や
　　　　　検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
　　　　　無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
　　　　　壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
　　　　　歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。
　　　　　公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
　　　　　霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
　　　　　国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　　《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
　　　　　通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
　　　　　“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》

　問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。

　日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助・公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
　社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー（縁故）資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　　《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか！
　　　　　GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯　
　　　　　…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
　　　　　忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
　　　　　徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
　　　　　当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
　　　　　増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》

　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709】

人事掌握、忖度広がる　文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権　緊急検証連載＞
2020年9月7日 05時55分

　＜一強の果てに　安倍政権の７年８カ月（7）＞


　　　　　（内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
　　　　　　＝２０１４年５月、東京・永田町で＝東京・永田町の合同庁舎で）

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権

　「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

　「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった。

　出発点が２０１３年８月、駐仏大使だった小松一郎氏（故人）の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

　当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

　小松氏が体調不良で１年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は１５年９月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。

　官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、１４年５月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。


◆政治主導で目立った「罪」

　首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。

　その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

　交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と６６％が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。


◆政権「私物化ない」…証拠示さず

　今年１月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

　時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第２次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

　首相は辞任表明した８月２８日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

　安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。（中根政人）


◆＜安倍政権　緊急検証連載＞
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html】

台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯！ 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46

　　　　　（菅義偉公式HPより）

　明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

　菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

　危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた“前科者”なのだ。

　象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

　しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

　言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

　しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。２人とも終日在京していた日は１日もない〉（朝日新聞2019年7月20日付）という。

　だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

　2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官（当時）らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

　この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）がおこなわれたと伝えたのだ。


■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

　首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

　しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表している。

　ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

　事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

　ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「（安否は）かなり厳しい」と状況を報告した。

　現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。


■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

　国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「“やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

　いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように（既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html）、テレビ出演時の喋りがあまりに“ポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

　実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド！〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

　メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自己責任強調の政府に責任】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002280000124.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／どケチ政権が！ コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269673）。

　《★この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》。
　《志位さんが、新型コロナウイルス感染症への対策費用、政府の予備費（１０３億円）を含む、総額が１５３億円であることを指摘した意見。安倍さんは…「…」と我々に訴えたという。つまり、患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな、といわれたわけだ。で、重大といってるわりに、この会議は５日ぶり》。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、
　　　 　まだ４割！ ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
　　　　　　「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら与党の議員とはいえ…》』
　　　『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
　　　　　　　　　横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』

　COVID19 (COVD-19)への思いつき、場当たり、無責任対応…《1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》。
　COVID19 (COVD-19)について、これまで手狭に対策し、昨日に至って、急に超手広な全国の小・中・高校への一律な《要請》。人治主義国家の独裁者の思いつき独断“休校要請”、しかも、予算措置等もせず…。無責任・無能政権の場当たりな思いつき、デタラメ「政」。地域に丸投げ。地域は状況に応じて《要請》に応じるかどうかを判断すべきで、独裁者に黙々と従うようなことがあってはならない。《休校要請》に応じるにしろ、各家庭の事情に応え得る地域行政がなされるべき。国は、直ぐに予算措置等を講ずるべきだ。

　デモクラシータイムスの映像記事【【横田一の現場直撃 No51】亡国の新型肺炎対策　20200225】（https://www.youtube.com/watch?v=wOVeRwOMSrk）、《ゲリラジャーナリスト横田一の現場直撃、今回は新型肺炎、コロナウィルス対策の迷走を。野党ヒアリング、小池百合子会見の現場でも、結局、政府は何をしてるのかわからない、オリンピック中止を怖れて、感染者数を増やさないように、検査を最小限に、市中感染なかったふり、で乗り切ろうとしてるのか、景気の落ち込みにやっぱり減税は必要ではないか、野党共闘は待ったなし、と永田町・霞が関界隈の話題を中心に》。
　クルーズ船内での非常に高い〝感染させられた〟率に驚く。検査総数を抑え、感染者数を過少に見せようとしている、COVID19でも、またしても、金（カネ）色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしている。

　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　日刊ゲンダイの記事【少なすぎる新型コロナ検査数…安倍政権“陽性隠し”の言い訳】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269643）によると、《検査を増やさないのは、どうしてなのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。「検査希望者がたらい回しされたり、断られるケースが相次いでいます。加藤大臣の説明のような委託先の問題ではありません。国にやる気がないのです。厚労省傘下の国立感染症研究所と各地の保健所が検査の委託先をコントロールし、重症者だけしか受け付けないなど検査に高いハードルを課しています。まず、陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向がある。また、感染研など厚労省側もウイルス検査の“ピンハネ利権”を維持したい。だから、民間を検査ビジネスに参入させ、野放しにさせたくないのです」》。
　《陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向》《ピンハネ利権》…この国は一体何をやっているのか…？


　リテラの記事【安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到！ 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま！ 韓国は1兆円以上なのに】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5279.html）においても、《また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ》。
　予算委員会等で議論したのか？　専門家のどのような意見を基にしているのか？　独裁者の思いつきで、しかも、予算措置等もせず…。あまりにも唐突、突然。無配慮、無思慮。

　一方、そんなさ中、リテラの記事【コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ！ 櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5280.html）によると、《あの首相にしてこの取り巻き、ということか。…性的マイノリティに対する「生産性がない」発言に続き、最近も「だったら結婚しなくていい」のヤジで物議を醸した杉田水脈議員も2月25日に憲政会館で政治資金パーティを開いていた。コロナのさなかにこんな差別主義者がパーティを開いても、さすがに誰も参加しないだろうと思いきや、下村博文・選対委員長、稲田朋美・幹事長代行、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術相らが参加していたのだという。しかも、産経新聞によると、下村選対委員長は「参院の比例に出て200万票くらい取ってもらいたい。自民党が３人くらい助かるのではないか」と挨拶したらしい》。
　《患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな》！…市民には（自己責任的）自粛を呼びかけ、一方、取り巻き連中は〝赤坂自民亭〟的宴会、しかも、カネ集め。自民党コロナ対策本部の面子、《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）》からも、この党の体質がよくわかる。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002280000124.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月28日8時54分
自己責任強調の政府に責任

★この対応のどこが先手先手なのだろうか。新型コロナウイルス対策に人口560万のシンガポールで6000億円、740万人の香港で3500億円、2354万人の台湾で2200億円、5000万人の韓国で2800億円。1億3000万の人口の日本は153億円。「国民の生命と財産を守る」と防衛装備の高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか。

★政府発表の基本方針にはがっかりした国民が多い。いずれも判断基準があいまいで「丸投げ」といわれているが、政府が指針を持たず税金の投入を渋るのはこの新型コロナウイルスから身を守るのは「自己責任」と認定しているからだろう。政府は危険地帯への渡航自粛を無視したジャーナリストらに自己責任と厳しいレッテルを貼ってきた。国民も政府の指示に従わなかったからと政府を支持したところもあった。だが記者としての使命の前に屈することはなかったが、今回の政府の指針で元々国民を信頼し守る気がこの政府にないことがわかる。

★厚労省が機能していないのではないか、また厚労省にすべてを押し付けているのではないかと26日には衆院予算委員会集中審議で野党の厳しい追及を内閣は受けたが、医師でもある立憲民主党・阿部知子はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を「これだけの感染者を出した。明らかに失敗だった」「出掛ける時は元気にクルーズ船に乗ったはずだ。船内の医療体制の問題として認識すべきだ」と政府を攻め立てた。また元首相・鳩山由紀夫は20日ツイッターで「船ごと隔離しようという発想は狭い船内で感染が拡大することはやむを得ないということのように思える。かわいそうでならない」と政府を批判、26日にも「コロナウイルスのまん延を防ぐ最良の手段は、怪しいと思ったらすぐに検査する体制を整えることではないのか」と国民の声を代弁した。だが、自己責任を強調する政府に責任がなくなるわけではない。やる気のない無能な政府にも責任は伴う。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269673】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
どケチ政権が！ コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」
2020/02/28 06:00

　　　　　（他国の対策費と比べても少ない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「あまりにも小さすぎる」（志位和夫・日本共産党委員長）

　これは２３日に放送された「激論！クロスファイア」の中で志位さんが、新型コロナウイルス感染症への対策費用、政府の予備費（１０３億円）を含む、総額が１５３億円であることを指摘した意見。

　だよね、どケチ政権が！　しょーもないこと、自分や仲間には大盤振る舞いで血税使うくせして。ちなみに、よその国の新型コロナウイルスの対策費は、香港自治政府・３５００億円、シンガポール・５０００億円、台湾・２０００億円なんだとか。

　こういうこと書くと、それは最初の予算であって、その後、増やしていく、っていう人がいるけど、そんなの当たり前じゃん。よそとは桁が違うんだし、これでなにができるっつーんだって話だよ。はじめにバババンと予算をつければ、国民は安心じゃんか。

　クロスファイアで志位さんはこうもいっていた。

「ダイヤモンド・プリンセスでは感染者を増やしてしまったという事実があるわけですから、徹底的な検証が必要です」

「（政権の動きが）あまりにも遅い。安倍さんの動静を見ると（専門家会議に）３分出て、退席している。専門家が集まって、みんなの意見を聞いて、知恵をしぼるのが総理の仕事でしょう」

　そうだ！　そうだ！

　２３日の読売新聞オンラインによると、安倍さんは同日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、「大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」との認識を示した上で、

「風邪のような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控え、手洗いやせきエチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動に協力をお願いします」

と我々に訴えたという。つまり、患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな、といわれたわけだ。で、重大といってるわりに、この会議は５日ぶり。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツの【政界地獄耳／初動ミスにインバウンド優先の批判】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002150000034.html）。

　《加藤勝信は記者団に検疫官の防護服について問われ「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールにのっとってやってもらうということで対応しているはずですが、もう1回そこを確認する」…官邸とともに人災といわれかねない覚悟を持つべきだ》。

　ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大…既に十分にアベ様らによる《人災》です。武漢の状況を見ていて、加藤勝信厚労相のこの寝ぼけた発言。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した検疫官に感染させてしまうという大失態。乗員の皆さんも大変に心配しておられるでしょうに。感染していないアメリカ人乗客はチャーター機で本国へ。カナダや香港なども続く模様。船内の全員のPCR検査も未だ完了していないという、政府のあまりの間抜けぶりだ。国内にも広がり、しかも、感染ルートをトレースできない事態…。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　　「リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に
　　　　　非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】
　　　　　…《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に
　　　　　安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》」

　東京新聞の記事（2020年2月16日12:47）【クルーズ船の感染新たに７０人　新型コロナウイルス、計３５５人】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021601001250.html）によると、《加藤勝信厚生労働相は１６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染が拡大しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗客らの検査により、新たに７０人の感染が確認されたと明らかにした。感染者は計３５５人になった。クルーズ船の他にも国内で感染者が増えている現状を踏まえ、加藤氏は「今後拡大していく可能性を前提にしながら体制をつくりたい」と述べ、検査や医療体制を強化する考えを示した。厚労省によると、新たに感染の判明した７０人のうち、３８人が発熱やせきなど症状がなかった。これまでにクルーズ船では延べ１２１９人を検査した》。

　後手後手の無責任ぶり。

　なる@icamusuさんの二つのツブヤキ。

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【https://twitter.com/icamusu/status/1227959916641439745】

なる@icamusu

野党:飛行機代国負担
安倍:拒否
野党:指定感染症即日適用
安倍:拒否
野党:指定感染症2類から1類に引き上げ
安倍:拒否
野党:新型インフル等対策特別措置法の適用
安倍:拒否
野党:コロナウイルス対策の予算確保
安倍:拒否
野党:厚労委員会で新型コロナ集中審議
安倍:拒否

野党のせいで対応が遅れた！！

午後11:17　2020年2月13日
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【https://twitter.com/icamusu/status/1227960648904007680】

なる@icamusu

成蹊学園卒業生:"安倍晋三さん衆議院議員在職25周年を祝う会"をやります！来ませんか！

安倍:行きます😊

※2月6日

午後11:20　2020年2月13日
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　何でもかんでも野党の「せい」。アベ様のＮＨＫをはじめ、《メディアコントロール》は完璧だ。アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…悪夢のような最悪な政権はもはや明白。　

　　　『●アベ様曰く「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけ…」
　　　　　　　　　…最悪の《悪夢》なアベ様政権に言われては、ねぇ？』
　　　　「「〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられている」
　　　　　１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんには、
　　　　　《まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、
　　　　　官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している》（金子勝さん）
　　　　　アベ様独裁という最悪の《悪夢》に気づいていないらしい」

　さらに、emil@emil418さんのツイート。

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【https://twitter.com/emil418/status/1225982497462177792】

emil@emil418

去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと
フル：https://youtu.be/q9LTMiuq-tQ

午後0:19 · 2020年2月8日
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　日刊ゲンダイの記事【コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268991/3）によると、《■１０年で２０億円カット　感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞　悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、３０８人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ》。
　あぁ～ぁ…。

　さて、最後に、共同通信の記事【内閣支持率8ポイントの大幅急落で41％】（https://this.kiji.is/601675101705389153）によると、《2020/2/16 16:21 (JST)　共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落》。
　内閣支持率が未だに４割。大丈夫かこの国は？　《大幅な急落》って、３０％くらい下落した時に使ってくれ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002150000034.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月15日9時0分
初動ミスにインバウンド優先の批判

★新型コロナウイルスによる感染症で国内初めての死者が出たことは政界にも衝撃を与えた。首相・安倍晋三は14日朝、「心からご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申しあげたい。検査態勢の拡充、感染者の治療態勢の充実を一層加速することによって、感染の拡大を抑えるとともに感染者の重症化防止に取り組んでいく」としたが、初動の幾多の判断ミスで取り返しのつかない事態に陥ったという危機感はない。

★どうも軍事的安全保障には強気の対応をする首相だが台風などの豪雨やウイルスなどには極めて鈍感だ。加えて今年4月に予定している習近平・中国国家主席の国賓来日が内定して以来、首相を筆頭に中国をはれ物扱いしたために、中国でウイルス報道が出た後でも春節の中国からの観光客を拒めず、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大する判断が遅れ水際対策に失敗。見方によればインバウンド収入を優先したとの批判もある。

★外務副大臣・佐藤正久はテレビ番組などで「政府の対応が後手後手」であることを認めるとともに、最初対策会議には防衛省が参加していないことに懸念を示し「戦力の逐次投入では、対応できない」と苦言を呈する。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で検疫官が感染したことが判明した後の厚労相・加藤勝信は記者団に検疫官の防護服について問われ「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールにのっとってやってもらうということで対応しているはずですが、もう1回そこを確認する」と答えている。12日午前のやりとりだが、事態を認識していないさまがよくわかる。2度目の厚労相を務める加藤は決断力、判断力に欠けるのか。官邸とともに人災といわれかねない覚悟を持つべきだ。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【相次ぐ閣僚辞任　任命責任を取るのなら】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019110702000160.html）。

　《閣僚の相次ぐ辞任を巡り、安倍晋三首相は「責任を痛感する」としながらも、どう責任を取るのかは語らない。行政を前に進める、と言うだけでは、任命責任を取ったことにならないのではないか。首相は九月十一日に内閣改造を行った。第一次内閣を含めて十一回目となった組閣の狙いを、首相は「安定と挑戦」と強調した。初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣で最も大規模な改造である。ところが安定とは名ばかりで、十月下旬、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が、公職選挙法違反の可能性を指摘する…報道を受けて相次いで辞任した。六日間で二人の閣僚辞任は極めて異例だ》。

　韓国元法相ではあれだけバカ騒ぎしたテレビ…ニッポンの元法相やその家族の公職選挙法違反にも、それ以上のバカ騒ぎすべきではないのか？　《菅原、河井両氏は参考人招致を待つことなく、自ら進んで国会の政治倫理審査会に出席し、説明責任を果たすべきである》けれども、野党議員に文句を言う前に、テレビはその出席を促すよう大合唱して下さいよ。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
　　　　　　　　水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』

　さて、《約八カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会集中審議》というのも異常ですが、久々に開かれた予算委員会でのアベ様の醜悪な指差しヤジ。自分が指差されて、ヤジられるとあれだけ野党を批判するくせにねぇ。あのダークな世耕弘成元経産相に《謙虚に審議に臨むよう促》されていたらしいですよ、アベ様は。
　東京新聞の記事【「加計」で首相ヤジ　世耕氏進言 効果なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019110702000237.html）によると、《安倍晋三首相が６日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設問題を追及する野党議員を自席から指差し、ヤジる場面があった。自民党の世耕弘成参院幹事長は１０月の参院代表質問で、首相に謙虚に審議に臨むよう促していたが、効果はなかったようだ。野党新会派の今井雅人氏が、萩生田光一文部科学相の関与がうかがわれる文科省文書の作成者を明かすよう求めた。これに対し、首相が「あなたじゃないの」とヤジを飛ばした。今井氏は「侮辱だ」と謝罪を要求。首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と陳謝した。（村上一樹）》。

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』

　同様に、リテラの記事【安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5074.html）によると、《絶句するようなヤジを飛ばした…安倍首相が加計問題と英語民間試験の共通性に触れられ逆ギレして飛ばした野次…今井雅人議員が「萩生田副長官ご発言概要」について、萩生田文科相に「文科省でこのメモは見つかったわけですよね。であれば、これは文科省の人が書いたと思われますが」「文科省で見つかったと松野（博一・元文科）大臣がおっしゃっていますから、内容からして誰かがつくっているわけです」と質問をおこなった際のことだ。ここで安倍首相は、自席に座りながら、今井議員に指をさし、こうヤジを飛ばしたというのだ。「あなたがつくったんじゃないの」》…。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…呆れるほどの
　　　　　　「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う
　　　　　経営不安】…によると、《加計学園の系列校として２００４年に
　　　　　開学した「千葉科学大学」…安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は
　　　　　０９年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。
　　　　　また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった
　　　　　前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた
　　　　　人物だ》。「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」。
　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情を取り巻き連中が必死に隠蔽」

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　　「リテラの記事【安倍が文科相に抜擢した萩生田光一こそ
　　　　　問題だらけのタマネギ男だ！ 加計問題で圧力、教育勅語礼賛、
　　　　　テレビ局に圧力文書…】…教育行政を大きく歪めた加計問題の
　　　　　主役の一人が、よりによって、文科相とはね！　
　　　　　一体どんな発想なの？」
　　　　《前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）…萩生田新文科大臣には、
　　　　　加計学園問題への関与をしっかり質すべきだ。特に、
　　　　　2017年6月20日に文科省がその存在を認めた2016年10月21日の
　　　　　日付入り文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」の記載内容に
　　　　　ついては、本人から納得のいく説明を求めるべきだ。》
　　　　《萩生田氏は加計学園の獣医学部新設をめぐって大きな役割を
　　　　　演じてきた。たとえば、文科省が公開したメール文書では、
　　　　　「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の
　　　　　「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、
　　　　　NHKがスクープした文部省の内部文書
　　　　　「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し
　　　　　「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」
　　　　　とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えて
　　　　　いたことが明らかになっている。こうした関与を本人は厚顔にも
　　　　　完全否定…ところが驚いたことに、萩生田氏は安倍首相と加計氏の
　　　　　友人関係すら知らなかったと強弁するなど、誰にでもわかる嘘を
　　　　　平気な顔で吐いてきた》

　「あなたがつくったんじゃないの」！？　アベ様は、萩生田氏に向かって言うべきヤジなのでは？　野党議員にではなく、「あなたじゃないの」というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのですか？

　《六日間で二人の閣僚辞任は極めて異例だ》。自称《人材の宝庫》。アベ様という「幹」が腐っているのだから、アベ様自公政権・自民党は皆、腐っている。

　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載
　　　　　（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】…《この疑惑が一過性で過ぎ去った
　　　　　のは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因
　　　　　であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、
　　　　　限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。
　　　　　目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》」

　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　　「自称《人材の宝庫》のはずが…《悪夢の安倍政権》
　　　　　《腐ったみかん箱》《「経産省内閣」と揶揄される安倍政権は
　　　　　歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》。人様の政権を
　　　　　《悪夢のような》などと、よくも言えたものだね」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019110702000160.html】

【社説】
相次ぐ閣僚辞任　任命責任を取るのなら
2019年11月7日

　閣僚の相次ぐ辞任を巡り、安倍晋三首相は「責任を痛感する」としながらも、どう責任を取るのかは語らない。行政を前に進める、と言うだけでは、任命責任を取ったことにならないのではないか。

　首相は九月十一日に内閣改造を行った。第一次内閣を含めて十一回目となった組閣の狙いを、首相は「安定と挑戦」と強調した。初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣で最も大規模な改造である。

　ところが安定とは名ばかりで、十月下旬、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が、公職選挙法違反の可能性を指摘する週刊文春の報道を受けて相次いで辞任した。六日間で二人の閣僚辞任は極めて異例だ。

　きのう約八カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会集中審議で、首相は閣僚辞任について「国民に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と答弁した。

　通常の組織で、長たる者に責任を問う場合、引責辞任か減給が通例だ。しかし首相は、そのどちらでもなく「国政に遅滞が生じないよう行政を前に進めることに全力を尽くすことで国民への責任を果たす」と述べるだけで、辞任した閣僚の任命責任を具体的にどう取るのかは明らかにしなかった。

　一般社会と政界を同列に扱うのは不適切だとしても、遅滞なく行政を進めるだけで任命責任を取ったことになるのか。そもそも遅滞ない行政は、閣僚辞任に関わりなく内閣として当然ではないか。

　首相が閣僚辞任の責任を取るとしたら、内閣総辞職するか衆院を解散し、国民に信を問うのが筋である。野党側も「内閣総辞職に値する異常事態」と位置付けるのであれば、衆院解散をも受けて立つ気迫で追及せねばなるまい。

　二閣僚辞任のきっかけは、秘書による香典持参や運動員への高額報酬など公職選挙法違反の可能性を指摘する週刊誌報道だが、本人が国会で説明しておらず、国民への説明責任を果たしていない。

　野党側は菅原、河井両氏の予算委員会への参考人招致を要求している。与党側は「前例がない」として拒否しているが、閣僚辞任に至った原因を究明し、再発防止に努めることも政権与党の責任だ。首相が責任を痛感するのなら、国会での説明を促すことが、最低限の任命責任ではないか。

　「政治とカネ」に関わる問題でもある。菅原、河井両氏は参考人招致を待つことなく、自ら進んで国会の政治倫理審査会に出席し、説明責任を果たすべきである。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実　斎藤貴男】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html）。

　《10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）》

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか？
　〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を！　

　《いったい何のための消費税だったのか》？　《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えない》。
　斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年09月20日
年金｜消費税増税｜社会保障｜自己責任論｜財政健全化

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

　　　　　（内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝
　　　　　　2019年9月11日、首相官邸）

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

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　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
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　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

　　　　　（消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した
　　　　　　野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
　　　　　　山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会）

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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