●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国

東京新聞の記事【米紙、袴田事件機に死刑再考を　廃止が国際潮流と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801001195.html）。

　世界がどうだろうと何でも米追従するのに、死刑制度は堅持？・・・・・・「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載」。ようやく袴田事件が冤罪であることが多くの人に理解されたはずで、今後も「日本では８割の人が死刑制度存置に賛成という数字」が続くようであれば、彼や彼女らは殺人・私刑・リンチに賛成ということだ。そして、「飯塚事件」の冤罪が晴れるのはいつなのだろうか？　真の司法改革なき現状では、それはかなり悲観的かも知れまい。冤罪にもかかわらず久間三千年さんは既に死刑にされているのだけれども、その事実がいつか明らかになったとしても、死刑存置派の人達の気持ちは変わらないのだろうか？

　　　『●足利事件と飯塚事件と、そして「国家は人を殺す」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷垣禎一法相「死刑制度は国民から支持」』
　　　『●死刑制度廃止：　米追従はしないのか？』
　　　　「日本では死刑存置に８割近くの人が賛成しているそうである。
　　　　　フランスでは６割の人が存置に賛成していたにもかかわらず、
　　　　　死刑を廃止した。いつもはアメリカに追従することが多い
　　　　　にもかかわらず、もちろん、州による対応は異なりはするが、
　　　　　死刑制度廃止に関しては追従しないのはなぜ？　それにしても
　　　　　日本では８割の人が死刑制度存置に賛成という数字は驚きである」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040801001195.html】

米紙、袴田事件機に死刑再考を　廃止が国際潮流と
2014年4月8日 05時12分

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載した。

　世界の３分の２以上の国が死刑を実質廃止していると指摘し「日本は国際潮流に反する立場を取っている」としている。

　米国は全５０州のうち３２州が死刑を存続させているが近年廃止州が増えており、死刑判決、執行とも減少傾向にある。社説は日本の有罪率が「ほぼ１００％」で、被告弁護側が有罪を不服として上訴しても「まず成功しない」と述べた。
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