Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
　それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
　　　　　暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》』
　　　　「赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
　　　　　豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
　　　　　何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に
　　　　　予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
　　　　　一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　」

　dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由／野村昌二】（https://dot.asahi.com/articles/-/210490）によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。

　珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
　一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　　《北陸電力 志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす
　　　　　恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
　　　　　熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》
　　　　《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
　　　　　何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」
　　　　　という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
　　　　　原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の
　　　　　志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、
　　　　　一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
　　　　　その目にどう映っているのか》

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/210490】

〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二

　2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する（この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま）。


＊　　＊　　＊


　2023年1月、国の地震調査研究推進本部（地震本部）は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3％以上。次いで、「Aランク」は同0.1～3％未満、「Zランク」は同0.1％未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。

　Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授（地震学）は注意を促す。

「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡（こんせき）が地表に現れにくく、『未知』の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません」

　実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」（M7.2）や18年の「北海道胆振東部地震」（M6.7）などは、それまで知られていなかった「未知」の活断層が引き起こしたとされている。

　日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授（地理学）によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部（白馬付近）の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。

「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」


■自分の命守る備え

　地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直（なおし）名誉教授（地震学）も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。

「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません」

　平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。

　例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6～11％だが、区域で見ると17％、さらに関東全域で見れば50％になる。これは南海トラフ地震の発生確率（60％程度）と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。

「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）

　備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年3月6日号より抜粋
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野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html）と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html）。

　《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
　《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年　新旧経営陣いまだ対立】（https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html）によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
　《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね？　核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　さて、本題。
　《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
　《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
　地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
　日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768）によると、《片岡町長が処分場選定の第１段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年８月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。９人いる町議は、５人が文献調査の賛成派で、４人が反対派だ》。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html】

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

　　　　　（核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
　　　　　　カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ（寿都町提供））

　風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

【原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある？ データはこちら】

＊　　＊　　＊

　住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

　日本海に面した北海道寿都（すっつ）町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん（60）は、そう憤る。

　8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

　片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

　寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

　原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5％は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

　このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

　1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている（3月末現在）。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

　ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査（2年程度）」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査（4年程度）」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

　この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

　NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

　北海道大学の小野有五（ゆうご）名誉教授（環境地理学）は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

　経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部（おしゃまんべ）にかけ「黒松内（くろまつない）低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

　前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

　さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

　先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

　最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

　使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75％が埋まっている（3月末時点）。

　敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」

　六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルの“要”とされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

　先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ。国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

　すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年10月12日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html】

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

　　　　　（片岡春雄・寿都町長（ｃ）朝日新聞社）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

　　　　　（【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
　　　　　　こんなにも美しい）

＊　　＊　　＊

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか？

　実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

　2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

　そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

　署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内（くろまつない）低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

　専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか？

　当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか？

　国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか？

　今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

（構成・文／編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237755）。
山岡俊介さんのAccess Journalの記事【スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（８）放火未遂犯が安倍首相に獄中から出した手紙の驚愕内容】（https://access-journal.jp/10013）。

　《それにしても、３選を狙う安倍首相の振る舞いは目に余る。日本列島を相次いで襲った自然災害を選挙戦に利用しているからだ》。
　《この通りなら、ヘイト的な悪質極まりない怪文書もやはり安倍事務所側が作成して小山氏に持ち込んだことになる》。

　自民党の総裁選挙の選挙管理ってどうやっているのだろうか？　地方票は郵送らしいのだけれど、どのような管理の下で開票・集計しているのかな？　どうやって不正を防止？
　２０１８年９月沖縄県知事選では、期日前投票で「#カネ色の候補者」への投票を強制されたりしているとの噂。携帯のカメラで、「#カネ色の候補者」名の記名された投票用紙の写真を撮って…。民主主義を破壊する行為に抗えない雰囲気がある…恐怖を感じるよ。たとえ内心、「#新時代沖縄」を託せる「#美ら海の色の候補者」にこそ、一票を投ずべきと信じていても、それを出来ないなんて…。

　この件について、詳しくは、マガジン９に掲載されている鈴木耕さんのコラムをご覧ください。以下に一部引用させて頂きます。鈴木耕さんの言う《「期日前投票制度」の落とし穴》が大変に気になります…血判状・恫喝な瓶三親分らは、選挙では（でも）、何でもやりますから…。デタラメが横行している模様。「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんを「#新時代沖縄」の知事に！　「#カネ色の候補者」では、沖縄に未来無し。
　【鈴木耕　言葉の海へ／第45回：「期日前投票制度」の落とし穴】（http://maga9.jp/180919-4/）によると、《異常な現象が起きている。とても気になることがある。異様なほどの「期日前投票」の多さだ。選挙戦が始まったばかりだというのに、すでに前回知事選（２０１４年）の同時期を大きく上回っているという…特定の組織からの働きかけもなしに、こんな現象が起きるはずがない。実はこれ、今年２月４日の名護市長選挙で大きくクローズアップされた問題だ。このときは、なんと総投票数約３万７０００票の６割に当たる約２万票が「期日前投票」だったのだ。むろん、過去最多の期日前投票数だった。その結果、何が起きたか？…監視される投票…こうなってくると「思想の自由」「投票の自由」という日本国憲法で保障された権利なんかないに等しい…当然ながら、個人の意思よりも企業の指示が優先されることになるわけだ…「期日前投票」とは本来、低迷する投票率を上げて、民主主義の根幹である選挙制度を支えるために作られた制度ではなかったか。それが今や、選挙の正当性を疑わせるような事態を生み出す制度に変質してしまっているとは言えないか。この制度を見直し、不正の温床にならないよう改正する必要があると、ぼくは強く思うのだ。》！！

　琉球新報の【＜金口木舌＞海外ドラマに実社会を見る】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-805201.html）によると、《▼知事選は期日前投票が好調だ。投票用紙を携帯電話で撮って報告する例があるのでは、との話を耳にした。那覇市選管に問い合わせたところ、撮影自体を禁じているという》…だそうですが…。

　さて、血判状・恫喝「ヤクザまがい」瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員？　ましてや、総裁選三選？？ 正気なんでしょうかね、自民党。
　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員、自民党総裁で、ホント～に、いいのですね？　まだ首相をやらせるつもりですか？　世界にこれ以上の「大恥」をさらしたくないのになぁ…。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」… 
　　　　　　　　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●「個人攻撃」の何が問題？　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁でいいのか？』
　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、
　　　　　「安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237755】

金子勝の「天下の逆襲」
原発外交、領土交渉…自民党は3代目に身上をつぶされる
2018年9月19日

　　　　　（安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　間もなく自民党総裁選の投票日。それにしても、３選を狙う安倍首相の振る舞いは目に余る。日本列島を相次いで襲った自然災害を選挙戦に利用しているからだ。

　そもそも安倍は、対抗馬の石破茂元幹事長との論戦を避けるため、出馬表明を２カ月も先送り。正式表明のおよそ１０日後、最大震度７の北海道胆振東部地震が発生した。災害対応を優先すべく、石破陣営が総裁選の延期を求めたが、一蹴。３日間の選挙活動自粛に持ち込み、直接対決を減らすことに利用した。

　しかも、災害対応で陣頭指揮を執っているかのように演出しているが、実態は惨憺たるものだ。台風２１号で機能不全に陥った関西国際空港を巡り、唐突にその翌々日の再開を発表。関西エアポートは大慌てで国内線の一部運航再開にこぎ着けるも、初日に飛んだのは国内線１９便だけ。結局、伊丹空港と神戸空港に振り分けざるを得なくなった。

　ＮＨＫの安倍ヨイショ報道も目を覆うばかり。胆振東部地震を巡って「安倍首相“１６人死亡　２６人安否不明”」「安倍首相“あす中にほぼ全域で停電解消の見込み”」などと、あらゆるニュースに「安倍首相」を盛り込み、“リーダーシップ”を強調。国の防災基本計画では自然災害による死者数は都道府県が最終的に判断するのに、安倍がシャシャリ出た揚げ句、死亡と心肺停止を混同し、次々と訂正する大失態。被災地視察に向かっても、復旧支援への拠出は予備費からの５・４億円だけ。

　選挙戦から逃亡する訪ロもお粗末極まりない。日ロ首脳会談ではプーチン大統領に２時間半も待ちぼうけを食らわされ、東方経済フォーラムの席では、北方領土問題を棚上げして、年内の日ロ平和条約締結を持ちかけられた。公然とコケにされたのに反論もできない。慌てた菅官房長官が火消しに躍起になっている。

　この５年８カ月、安倍外交は失敗だらけ。原発セールス外交はみな失敗。トランプ大統領とのゴルフ外交もむなしく貿易交渉で攻められている。３代目が身上をつぶすというが、これでも自民党国会議員の８割がポスト欲しさに安倍を支持し、地方票で安倍が石破を上回るようであれば、自民党はオシマイだ。
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【https://access-journal.jp/10013】

2018.9.18 19:55
スクープ！　ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（８）放火未遂犯が安倍首相に獄中から出した手紙の驚愕内容
yamaoka

　この連載でスクープ、その後、山本太郎参議院議員が国会で質問するなど、反社会勢力に繋がる人物に選挙妨害を依頼、その見返りの約束を実行しなかったことから下関の自宅などに火炎瓶を投擲されたとの重大疑惑が安倍首相に浮上している。

　この反社会勢力に繋がる人物＝小山佐市氏（冒頭写真の右人物。97年２月23日、自民党山口県連パーティー会場で）が、放火未遂事件で懲役13年の実刑判決を受け服役中の08年11月23日、安倍首相に獄中から出した手紙のコピー（10枚）を本紙・山岡は入手している（下写真）。

　小山氏は今年２月に満期出所。５月に連絡して来て、山岡は２回、計６時間以上の小山氏へのインタビューを行うと共に、疑惑を裏付ける地元筆頭秘書・竹田力氏（当時。元山口県警警視）の署名・捺印した「確認書」２枚、「願書」１枚を入手したことから今回の疑惑を報じているわけだ。しかし、そのインタビューにおいて、小山氏は未だ本気で告発する決心がついていなかったようで、選挙妨害に関して曖昧な答えをする部分もあった。

　選挙妨害のためにバラ撒かれた文書のなかには、ライバル候補だった古賀敬章氏に関する女性スキャンダルを報じた『アサヒ芸能』記事と共に、古賀氏は朝鮮人で当選したら下関市は金王朝になるといったヘイト丸出しの虚偽作成文書もあったが、しかし小山氏はこちらについては誰が作成し、バラ撒いたのか明言を避けた。

　ところが、安倍首相に宛て、冤罪だとして再審請求のために確認・回答を求めたこの文書ではそのことが述べられている。

　また、選挙妨害実行後の99年７月３日、小山氏は地元の安倍事務所で安倍首相本人と１対１で選挙妨害協力の事後処理につき密談したとされる際の内容に関しても細かく触れられている。

　もっとも、小山氏は密談した翌８月、一転、直に選挙妨害を依頼した佐伯伸之秘書（当時）に対する３００万円の恐喝事件で逮捕される（起訴猶予）が、その真相についても詳しく述べられている。

　親安倍派は、こんな手紙は小山氏が勝手に書いたものということだろう。しかし、この疑惑に関する主要な部分（小山氏が明確な回答を避けた件は除き）で、安倍首相の自宅に対する放火未遂事件で懲役13年の長期刑を受けて獄中にいたいまから10年も前にしたためたこの手紙内容と、今年５、６月の出所後のインタビュー内容が一致している意味は大きく、本紙・山岡は他の証拠文書、「共同通信」もこの疑惑を報じようとしていた事実、判決文で認定されている事実などからも総合して、一致＝真実だからと思料する。

　そこで、以下、この手紙の重要と思われる部分の記述を紹介する（一部要約。＊の付いたカッコ内は編集部による補足）。

　まずは、＜選挙妨害＞の件から。

　「貴殿（＊安倍晋三首相）と密談する原因、目的は、（＊99）年４月に行われた（＊下関市）市長選絡みの事で、平成10（*98)年11月前後安倍秘書・佐伯伸之が弊社へ持ち込んだ古賀氏の誹謗文書記載、アサヒ芸能雑誌に基づく、この雑誌、古賀氏の誹謗文書記載（欄）右下（行外）に佐伯自らの筆字で古賀韓国人及び女性の本名等、及び自殺した（新井将敬氏）も韓国人で古賀氏と親戚とある。発言等、７月３日貴殿と密談の中で全て報告済み」
　「佐伯の指示、誹謗文書作成、内容に従い、私、松浦(*小山氏の会社＝恵友開発の従業員）で作り、折りたたみ作業は手袋をして行った事実、佐伯も１、２回同席手伝った。私が松浦と同行し運転し一緒にまいています」

　この通りなら、ヘイト的な悪質極まりない怪文書もやはり安倍事務所側が作成して小山氏に持ち込んだことになる。

　………。
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