[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑](2024年07月20日[土])
ドイツ、そしてイスラエル。非常に複雑な心境だ。いま、イスラエルがやっていることは、かつて自身がやられたことと何か変わるところがあるのか? 特に子供に対する、あまりの残虐さに言葉を失う。対して、ドイツ…。《まったく思考していないこと》が両国に跳ね返ってきていないか。《思想》もへったくれも無い。
『●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』(12月13日、972号)
についてのつぶやき』
『●自公議員・翼賛野党議員に投票した
彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
《▼アーレントは名著『イェルサレムのアイヒマン』で記している。
「政治においては服従と支持は同じもの」。百万の悲劇を
単なる数字に変えてしまうのは、怪物のような政治家ではなく、
私たちに潜む凡庸な悪なのだろう》
『●『DAYS JAPAN』(2014,APR,Vol.11,No.4)の
最新号についてのつぶやき』
『●真の司法改革とは?、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
『●「死刑という刑罰」: 飯塚事件では「冤罪被害者」を死刑…
「冤罪被害者」の命を、最早、償いようもない』
《木下昌明の映画の部屋 : 死刑映画週間『獄友』『白と黒』など8本を上映
…イスラエルの『スペシャリスト~自覚なき殺戮(さつりく)者』
は、ユダヤ人を強制収容所に送り込んだナチスの親衛隊中佐
アイヒマンの裁判記録。ここから哲学者ハンナ・アーレントが
追究した‟凡庸”な悪の本質もあぶり出されてくる》
『●「高校生平和大使」「憲法9条にノーベル賞を」やICANを
散々無視しておきながら…アベ様ときたら…』
《節子・サーロウは、受賞スピーチで「核武装国の政府の皆さんに、
そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の
政府の皆さんに申し上げたい。私たちは皆、悪の凡庸さに
気づかなければならない」とハンナ・アーレントの言葉を
引用した。同NGO関係者が首相・安倍晋三に面会を求めたが、
多忙を理由に会わずに逃げたことを思い出す》
『●自民党《2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得》…
「2/4」の眠り猫な皆さんの1/4でも投票に…』
《言葉の海へ 第82回:選挙雑感(鈴木耕)
…◎最低の投票率 なんでもテレビのせいにするつもりは
ないけれど、投票率が48.8%と最低ラインの50%を
割ってしまった。ここまで政治に関心が薄れれば、もう何も
言うことはない。国が国民(有権者)とともに、
国は滅びていくだけだろう。ハンナ・アーレントの言い方を
借りれば「凡庸な悪」か。》
『●福田村事件…《人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」
と森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した》』
《▼加害者を軸に描く映画を見て、ナチスのホロコーストを研究した
ユダヤ人学者ハンナ・アーレントの言葉「悪の凡庸さ」が頭を
よぎった。「思考や判断を停止し、外的規範に盲従した人々に
よって悪は行われた」と
▼人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」と
森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した。
目を背けてはいけない歴史である。》
東京新聞の【<コラム 筆洗>アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen)。《▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた》、《▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言(しんげん)とも読める》。
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●騙されることの責任』
『●戦争と原発: 伊丹万作さん
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される』
『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任』
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/338015?rct=hissen】
<コラム 筆洗>アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を…
2024年7月5日 07時06分
アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を欧州各地から移送する担当だった。戦後、アルゼンチンに潜伏したが、イスラエル特務機関に発見され、エルサレムでの裁判を経て処刑された▼裁判を傍聴して雑誌に発表したユダヤ人政治哲学者ハンナ・アーレントは、アイヒマンを怪物のような悪の権化ではなく、善悪の判別ができない凡庸な男と書いた。問うたのは「悪の陳腐さ」▼確かに、極悪人に見えぬ凡人が命じられるまま粛々と遂行したからこそ、悪事は一層恐ろしく見える▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた▼旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人という。旧厚生省は手術推進のためうそも許されると通知した。通知を書いた役人も「盲腸の手術」などとだました周囲も執刀した医師もみな、怪物ではない凡人だったのだろう。「優れた人」の遺伝子を残し「劣った人」のそれを淘汰(とうた)するという優生思想の下、不妊手術は正しいと信じこんでいた▼アーレントはアイヒマンについてこう書いた。「まったく思考していないこと、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ」。現代の私たち一人一人への箴言(しんげん)とも読める。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月30日[日])
「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまける。これに関わる人々、支持する人々は、自身がやってることの卑しさに気づかないのか? ヒトデナシの所業。(こちら特報部)《沖縄戦の遺族…「どこで死んだかまで分かっているのに、遺骨はまだ帰ってきていない。私たちにとってそこはお墓です。あなたたちは、墓泥棒をしようとしている」と切々と訴えた》。
長周新聞の記事【「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945)。《沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた》。
(具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ。
出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に約1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。
ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
『●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用
するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
『●前泊博盛さん《日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくなら
ない。これは宿痾だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止も…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/30945】
「戦没者の遺骨を埋立に使うな」 慰霊の日を前に沖縄戦遺骨収集ボランティアや遺族が政府交渉 死者を二度殺す辺野古事業
2024年6月23日
(政府交渉をおこなう具志堅隆松氏(右から2人目)や
遺族たち(18日、衆院第1議員会館))
沖縄戦から79年目の沖縄慰霊の日(6月23日)を前にして、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤー(壕を掘る人の意)代表の具志堅隆松氏や沖縄戦遺族たちが18日、衆院第1議員会館で内閣府や防衛省に対して、多くの沖縄戦戦没者の遺骨が眠っている県南部地域から辺野古新基地建設のための埋め立て用土砂を採取しないよう求める交渉をおこなった。内閣府や防衛省職員と対面でおこなわれた政府交渉は2月に続き今年2回目。今回は実際に南部地域から出土した遺骨も持参し、遺族たちは肉親の骨を土砂と一緒に根こそぎ掘り起こして米軍基地建設のために海中に投じる暴挙に対し底深い怒りをぶつけた。
政府交渉には、沖縄県内、関東近郊をはじめ全国各地から駆けつけた支援者、国会議員も含めて約150人が参加し、内閣府、防衛省、警察庁などの20人余りの職員と対峙した。
冒頭、40年以上にわたって沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくんできた具志堅隆松氏は、沖縄県南部地域から採掘された遺骨が混じった土を政府職員の前に広げた。
「今日は南部で収集した遺骨土砂を持参した。遺骨収集が終わった現場であっても、土中には収容することが難しい小さな骨がいくつも残っている。風化によるものもあるが、戦時中の爆発によるものもある。実際にこの骨が見つかった場所は手榴弾を2個投げ込まれ、火炎放射器によって焼かれていた。土と見分けがつかないほど小さく砕けた遺骨だが、これも人間の一部だ。果たして人に見せてよいものかどうか躊躇があったが、見せなければこの骨は海に捨てられてしまう。そのためにあえて持参した。遺骨収集を完全にやりきることは無理だということ、南部には遺骨がまだ無数に眠っていることを政府には理解してもらいたい」と切々と訴えた。
沖縄県内では現在、県民投票で7割が反対票を投じ、県知事も不承認とした沖縄県の民意に逆らって、国による辺野古新基地建設が進められている。建設予定地の名護市辺野古・大浦湾では広大な軟弱地盤が見つかり、国が出した設計変更申請書では、埋め立てに必要な約1690万立方㍍の岩ズリのうち、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能とし、埋め立てに必要な土砂の7割をここから調達する案が示されている。
沖縄県南部は、県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦で最も凄惨を極めた激戦地であり、追い詰められた住民や動員学徒、兵士たちが米軍の無差別爆撃や砲撃によって命を落とし、ガマ(自然壕)などでは集団自決を強いられ、死亡場所や遺骨も見つかっていない犠牲者も多い。現在は糸満市摩文仁を「沖縄戦終焉の地」として一帯が県営平和祈念公園に整備され、戦没者の名を刻んだ平和の礎(いしじ)などの多数の慰霊碑や平和関連施設が建ち並んでいる。
具志堅氏をはじめとする遺骨収集ボランティア・ガマフヤーは今回、岸田首相、木原防衛大臣宛ての要請書で次のように訴えている。
* *
6月23日は沖縄戦戦没者に対する慰霊の日である。県民にとっては戦没者を偲び、不戦を誓い、平和希求の思いを新たにする日である。
慰霊の日におこなわれる沖縄戦全戦没者追悼式の会場である摩文仁は、沖縄戦の激戦地で、これまで収容された戦没者遺骨が安置されている「沖縄戦没者墓苑」や「平和の礎」があり、緑地帯は未収容遺骨が残っている霊域である。岸田総理は今、その戦没者遺骨が残っている南部の土砂を辺野古の埋め立てに使おうとしている。
6月23日の慰霊の日に総理がやろうとしていることは、すでに収容された墓苑の遺骨に対しては「哀悼の誠を捧げる」と手を手向けつつ、緑地帯の未収容遺骨はかつて敵軍であった米軍の基地建設のために土砂とともに海に捨てるというものだ。これは戦没者に対する裏切りであり、冒涜である。戦没者は沖縄戦では米軍に殺され、今は日本政府にふたたび殺されようとしている。
戦没者遺骨とは、DNA鑑定で家族の元へ帰る権利を持ち、国にとっては家族に帰す責任のある戦死者のことである。そのために「戦没者の遺骨収集の促進に関する法律」があるにもかかわらず、戦没者と遺族を冒涜するのが日本政府の辺野古埋め立て政策である。
摩文仁の慰霊式典の場においての戦没者への安寧の祈りと、戦没者の冒涜という二つの相反する行為が岸田総理の胸の中でどう折り合いがつくのだろうか。それは県民や全国の沖縄戦ご遺族も到底受け入れられないことである。
岸田総理は、慰霊の日に沖縄に来るのであれば、辺野古の埋め立てに南部の土砂は使わないことを表明してから来るべきだ。もしくは沖縄全戦没者追悼式(慰霊祭)当日に、そのことを県民と全国の沖縄戦遺族に表明すべきだ。
戦死者冒涜する防衛省 遺骨捨てるのが「適切」か
具志堅氏は、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の公式HPに、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍・牛島満司令官の辞世の句が掲載(現在は削除)されていることにもふれた。「牛島司令官の辞世の句が、今になって自衛隊によって世に出されたことは、自衛隊が旧日本軍司令官の考えを受け継ぐことの表明であり、県民としては意志表示をしなければならない。辞世の句は『秋待たで/枯れ行く島の/青草は/皇国の春に/甦(よみがえ)らなむ』というものだ。青草とは沖縄の住民を意味する。沖縄の住民は枯れ果ててしまっても、皇国(天皇の国家)が春を迎えるとき、ふたたび蘇るであろうという内容だ。だが、そもそも青草(沖縄の住民)を枯れさせたのは誰なのか」とのべ、みずから琉歌(沖縄に伝わる歌謡)の形式で編んだ返歌を詠み上げた。
「島ぬ青草や 皇軍が枯らち 戦(いく)さ 枯骨(からぶに)や 土(みちゃ)になゆる」
「沖縄の住民は日本軍の戦争が滅ぼした。戦没者遺骨は土になっているという意味だ。その遺骨はどんどん土になっており、今度はその土を海に捨てようとしている。私たちはこれを受け入れるわけにはいかない。そのなかには沖縄に送られた本土出身の若い日本兵たちの遺骨も入っている。沖縄だけの問題ではないのだ。南部の土砂を埋め立てに使う計画は、全国のご遺族、国民のためにも撤回してもらいたい」と語気を強め、誠意ある回答が示されない場合、20日から23日にかけて沖縄現地で抗議のハンガーストライキをおこなうことを宣言した。
この要請に対して防衛省は、「沖縄県では、先の大戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い生命が失われた。特に本島南部一帯では、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっていないが、このような歴史のある沖縄において、御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら、適切に事業を進めていく考えだ」との一文を読み上げて回答とした。
「適切とは具体的にどういうことなのか?」「沖縄戦の犠牲の重さを認識し、遺骨の問題を真摯に受け止めるといいながら、その遺骨を含む南部の土砂を埋め立てに使うことは適切といえるのか?」「土砂の調達先から南部を外すという検討はされたのか?」という質問に対しても、防衛省は「調達先はまだ決まっていない」「歴史を踏まえたうえで適切に進める」と判をついたような回答をくり返した。
遺族たちも次々発言 「お墓荒らしと同じだ」
(遺骨土砂を前にして政府に要望する具志堅隆松氏(18日))
「よく見てください。このなかから遺骨が判別できるだろうか。これも遺骨だ。この小さいのも遺骨だ。採石業者が採石中にこれに気がつくことができるかといえば無理だ。何週間かけてもすべて収集することはできない。遺骨を重要な問題と認識するのであれば、このような土砂をどんどん崩して海に投げ込むようなことはできないはずだ」。具志堅氏は持参した遺骨を一つ一つ手にとりながら語気を強めた。
長年の風化で小さく砕けた骨は、乾燥した土砂に混じると目視で判別することは専門家でも難しい。
「どうか犠牲者のためにも南部の土地を触らないでいただきたい。私たちもできる限りの遺骨を収容するが、それでも収容できない小さな骨片は、現場安置という考え方で残し、一帯を霊域として保護する。そこは日本が二度と戦争をしないために過去の戦争の事実と向き合う場所となる。そのためにも戦没者の尊厳を守るべきだ。とくに旧日本兵の犠牲者は、防衛省職員にとっては先輩であり戦友であるはずだ。その戦友の骨を、戦友を殺した米軍に基地を作ってあげるために海に捨てるというのは、戦友、遺族、国民に対する裏切りではないか」と訴えた。
沖縄戦遺族たちも、遺骨の前に立って次々に発言した。
沖縄県うるま市から参加した男性遺族は「私の姉は当時、結婚したばかりだったが、沖縄戦で沖縄南部の真壁という村で亡くなった。遺骨は残っていない。父方の祖父母も南部で亡くなったというだけで、どこで亡くなったのかもわからない。この見分けがつかなくなった土砂の中に眠っていると思う。私の姉や祖父母も土になっている。この南部の土砂を使って海を埋めてはいけない。われわれの姉や祖父母がまた海の中に埋められるように感じる。だから勇気を出してお願いしたい」と絞り出すような声でのべた。
福岡県から訪れた遺族の女性は「6月23日は父の79回目の命日だ。仏教でいえば80回忌だ。まだ遺骨は帰ってきていない。その(土砂)中に父が入っているかもしれない。父は沖縄県南部・摩文仁の丘の米須海岸で亡くなった。厚労省援護局が出した『沖縄方面部隊略歴』にもそう書かれている。隊の名前までわかっていても亡くなった場所が特定されていない。だから私たちはいつも孫も連れて洞窟のそばにお参りしている。私たちにとってはお墓と同じ場所だ。あなた方はお墓荒らし、墓泥棒をされようとしている。私たちはもうそこしかない。その場所をなくさないでほしい」と唇をかみしめて訴えた。
祖父を沖縄戦で失った女性は、高齢の母親とともに祖父の遺影を持って交渉に参加した。「今日6月18日は祖父の命日とされているので母も一緒に出てきた。祖父が遺影で着ている軍服は、兵士にとっては死に装束だ。母が生まれた昭和16年は、ミッドウェー海戦の前後で戦局が低迷し、お父さんに会ったことがない、お父さんの声を聞いたことがないという人が多く、母が初めて父親の姿を見たのもこの“死に装束”で撮った写真だった」とのべ、次のように続けた。
「私は今日、北海道から沖縄に赴いた軍人遺族としてここに来た。祖父は第32軍24師団に北海道日高から召集され、母が生まれたときはすでに東京・世田谷池尻で士官教育を受けていた。そこから満洲に送られ沖縄に行って戦死した。遺骨が眠る土砂を埋め立てに使う――これは人がして良いことだろうか。たとえ仕事であっても家族や両親、子どもにいえないようなことを、心を殺して家族のためにしなければならないという思いで今この時間を耐えているのだとしたら、ここにいるお互いすべての人の家族を守るためにも、もっと大きな視点をもって考えてもらいたい」
「何よりも戦没者の遺骨は、戦没者自身と戦没者の遺族のものだ。だが、この件に関して防衛省や内閣府から遺族に対する説明は一度もない。開発によって犠牲を被る人に対して何も情報提供もなく、粛々と進められていることに非常に不謹慎なものを覚える。遺族感情を逆撫でするような行為が自分の国でおこなわれていることに恥辱すら感じる。沖縄では米国兵の遺骨もまだ250名ほど見つかっておらず、韓国や北朝鮮、台湾の犠牲者、海ではイギリスやカナダの犠牲者も眠っている。その遺骨をこのような扱い方をすることについて、遺族たちの承諾を得る必要はないのか」
「遺骨収集ボランティアに参加すると、生まれたときにすでに沖縄戦で親がいなかったとか、たらい回しにされて育ったという遺族の方にも出会った。そのような方々の父や母がこの土砂の中にいるかもしれない。具志堅さんが持参された骨の一かけら、一かけらは、父や母、兄、弟、祖父たちの生きた証だ。そして遺族の筆舌に尽くしがたい思いがあることをわかってほしい」
(辺野古事業に南部の土砂を使用しないよう求めて150人
以上が席を埋めた政府交渉(18日、東京衆院議員会館))
二度と戦死者出さぬため 「慰霊」の意味問う
ニューギニアで父親が戦死した男性遺族も「私が生まれる前に父は戦死した。沖縄では今、台湾有事が起きたときには自衛隊が集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦争をやるという想定で、さまざまな軍事強化がおこなわれている。私の父も日独伊3国同盟のもとで始まった戦争で、昭和16年に満州に行き、その後ニューギニアに連れて行かれて餓死同然で亡くなった。東ニューギニアでは10万人のうち9万1000人が死んでいる。9%しか生き残っていない。全滅した部隊もある。政府は遺骨の半分は帰っているというが、ほとんどの骨は帰っていないのだ。ニューギニアの遺骨は外国のジャングルの中だが、沖縄は日本国内だ。その骨を遺族に返すのではなく、土砂と一緒に海に捨てるということは、人間がやっていいことではない」とのべた。
遺族たちの切々とした訴えの前にも、防衛省は2月の交渉時と同様「真摯に受け止める」「適切に進める」というだけで、前回の要請を検討した結果や遺骨が混ざった土砂についての具体的措置については一切明らかにしなかった。
交渉団は、慰霊の日までに「遺骨が混じった土砂を埋め立てに使用することが適切なのか」「不適切と考える場合、土砂調達先から南部を除外するのか」という質問に対する明確な回答を文書で求め、防衛省側は赤嶺政賢議員事務所を通じて回答することを約束した。
また交渉では、昨年の沖縄慰霊の日に平和祈念公園周辺を異例の数の警官が埋め尽くして過剰警備をおこなったため、慰霊碑の参拝や式典に訪れた遺族やその家族たちが大回りを強いられたり、物々しい威圧感の中に置かれたことをあげ、「総理警護が優先され、主役であるはずの遺族の参拝に支障が出ている」と抗議もおこなわれた。
「平和をつくり出す宗教者ネット」からは、戦没者の遺骨を辺野古基地建設に使用することを断念するよう求める署名723筆が追加提出され、これまでの提出署名と合わせて3万7750筆、賛同団体は121団体となった。今年2月には沖縄県民が呼びかけた署名6万6000筆余りが提出されており、同様の署名は10万筆をこえた。
具志堅氏は「私たちがこれを求めるのは、二度と戦死者を出さないためだ。戦争で犠牲になるのは政治家ではなく、みなさんを含む現場の人間だ。だから私は、自衛隊に戦死者を出さないためにもミサイルを持って沖縄から出て行ってほしいと願っている。それが日本を守ることだ。アメリカのために戦没者の骨までも海に捨てようとすることを断念しないのであれば、岸田総理は慰霊の日に沖縄に来ないでいただきたい」と要望した。
【79年前の沖縄戦】
(鉄の暴風と呼ばれた米軍艦船による艦砲射撃(1945年))
(砲撃の中、家財道具を抱えて避難する住民たち(1945年6月))
(地獄の前線を生き延び、傷の手当てをする少年と少女。
動員された学徒隊とみられる)
(米軍の総攻撃で蜂の巣となった首里周辺。沖縄戦では
畳1枚に1発の割合であらゆる砲弾が撃ち込まれ、
県民の4人に1人がなくなったとされる(1945年5月))
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑ (2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。
《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
サルまで怒る「ザル法」。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない/マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回) ゲスト 上脇博之・郷原信郎】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202)。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)』
『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
『●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?』
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】
【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生:裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/voW4scNJI_s)
2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1202回)
ゲスト
上脇博之 (かみわき ひろし)
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士(法学)。北九州大学(現・北九州市立大学)法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。
郷原信郎 (ごうはら のぶお)
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。
概要
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート(並び替え)などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑] (2023年06月25日[日])
「日本だけ賃下げ」「五公五民」…キシダメ内閣の支持率が3割とか、4割だとか。一体どの辺を支持してるの?
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
この国会は戦後最悪だと思います」》
『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる』
再度、ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は 原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成 ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。
再び、引用。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛めで軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726)によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」 こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。
怒りしかわいてこない、長周新聞の書評【『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎】(https://www.chosyu-journal.jp/review/26890)。《収入の48%を上納させられる日本》、《医療費負担増える一方》、《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。いい加減にしてくれ!
『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
「(森永卓郎さん)《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》の
キシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ》
のツケが今に。」
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/26890】
『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎
評・テレビ評 2023年6月20日
収入の48%を上納させられる日本
日本では30年間賃金が下がり続けているのに、税負担や社会保障負担は増え続け、いまや国民負担率(所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかの割合)は5割に迫る。いわば「五公五民」状態であり、江戸時代なら全国で百姓一揆が激発していてもおかしくない。この本では重税国家ニッポンの実像を、数字やグラフを使って明らかにしている。
まず、国民負担率がどれほど増えてきたのか。高度成長期真っ最中の1970年度には、租税負担率は18・9%で社会保障負担率5・4%、国民負担率は合計24・3%だった。わかりやすくいうと月給10万円の人が、税金と社会保険料で2万4500円払い、手元に7万5700円残ったわけだ。ちなみにこの年の国立大学の授業料は、年間1万2000円だった。
それが2021年になると、租税負担が28・7%、社会保障負担が19・3%で、国民負担率は48・0%。月給10万円の人が5万円近く徴集されているわけだ。そのうえ給料は下がり続け、他方で電気代も食料品代も高騰を続けているから、家計負担増は少々ではない。
国民負担率上昇の最大の原因は消費税だ。国民の強い反対世論を押し切って1989年4月1日から消費税が導入され(3%)、1997年4月1日からは5%へ、2014年4月1日からは8%へ、2019年10月1日からは10%へ引き上げられた。
その他にも東日本大震災の復興費用に充てるとして復興特別所得税が創設され、所得税を計算した後、その税額に一律2・1%を加えて納税しなければならなくなった。この増税は2037年まで続けられることになっていたが、岸田政府はミサイル爆買いの財源の一部をここから流用すると決め、増税の20年延長を決めた。
また、所得税や住民税を計算するときの控除も次々に圧縮された。とくに配偶者控除は、消費税導入前までは所得制限なしだったのが、現在では夫婦の合計所得が1000万円超の場合は適用なしとなった。相続税も、消費税導入前は基礎控除が5000万円と相続人一人当り1000万円の控除があったから、庶民に相続税がかかることはほとんどなかった。それが今は、控除が一律4割カットになったため、大都市に住宅を所有している人を中心に相続税を納めねばならない人が急増している。
医療費負担増える一方
社会保障負担はもっと深刻だ。
会社員の支払う健康保険保険料は、消費税導入前は収入の8・3%だったが、今は10・0%まで上がっている。保険料が大幅に上がったのに、医療機関の窓口で支払う金額は医療費の1割から3割に増額された。
後期高齢者が払う医療保険料も、消費税導入前はそもそも制度自体がなかったが、今は平均で月額6472円の負担だ。また、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う金額は、消費税導入前は800円の定額だったのに、今は所得に応じて医療費の1割から3割が徴集されている。
また、厚生年金の保険料は、消費税導入前は収入の12・4%だったのが今は18・3%へ、国民年金の保険料も同じく月額7700円から1万6590円へと大幅に上がっている。一方、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと引き上げられ、今では「75歳まで開始引き延ばしが可能」などといっている。
一方、これまで存在しなかった介護保険制度が新設され、現役世代は1・64%の保険料を、高齢者は平均で毎月6014円を徴収されるようになった。また、2021年8月からは介護施設利用料のうち、食費と部屋代の補助を受けられる条件が厳しくなり、これまでは年金収入等が80万円以下なら補助を受けられていたのが、80万円以下でも預貯金が650万円以下でなければ食費と部屋代がすべて自己負担となった。障がい者福祉サービスも、以前は9割が無償だったのが、今では一律1割負担だ。
「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく
そして見逃せないのは、以上の社会保障負担が、富裕層に軽く、一般庶民にはきわめて重いものになっていることだ。2021年に国会に提出された資料では、年間所得が1億円の人の所得税負担率は28・2%。日本は所得が上がると税率も上がる累進課税制だが、年間所得が1億円をこえると負担率は下がっていく。なぜなら、株式の売却益や配当金の税率は一律20%となっているので、金融所得が多い富裕層の税率負担は一般庶民より軽くなるからだ。
さらに社会保険料負担では、不平等はさらに露骨になる。年収50億~100億円の層が負担する所得税と社会保険料の所得に対する比率は、年間所得200万~400万円の会社員より低い。それは、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険のそれは139万円と、上限が決まっているからだ。それ以上はいくら稼いでも、保険料はびた一文増えない。社会保険料負担は逆進的な制度なのだ。
現在、岸田政府は10月からのインボイス制度導入を急ぎ、国民年金の保険料納付期間を、現行の40年間から5年延長して45年間とする方針を検討している。国民に健康で文化的な生活を保障する国の責任を放棄し、アメリカにいわれるままに軍拡に突き進む。そのために国民を「死ぬまで働け」と駆り立て、税金や社会保障の網を大きくかけて、払わない者は資産の差し押さえも辞さない。総仕上げがマイナンバーカードだろう。
今、巷ではこの政治に対する怒りが各分野で噴出しており、来たるべき総選挙で国民のNOを突きつけようとあちこちで論議されている。
(角川新書、192㌻、 880円+税)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
(リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」》。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
この国会は戦後最悪だと思います」》
『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」 “悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html】
青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43
(首相官邸HPより)
昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。
「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。
だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。
「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」
“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。
その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。
岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。
■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰
そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。
しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。
加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。
軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。
さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。
■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”
だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。
詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。
国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。
ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。
岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。
(編集部)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2023年06月17日[土])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証》のままで良い。
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
東京新聞の記事【<ぎろんの森>問題放置という責任放棄】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion)によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。
キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708)によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)》
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion】
<ぎろんの森>問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。
読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の70%が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。
本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。
そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。
さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。
政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。
最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。
問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。
私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。(と)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708】
こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分
(「社労夢」のPRページ=エムケイシステム社の
ホームページから)
国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也、木原育子)
◆完全復旧には1カ月?
「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」
北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。
発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。
発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。
同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。
◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理
気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。
先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。
NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、(1)マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる(2)他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。
今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、(1)(2)のリスクが高まる恐れもある。
◆システム提供企業は「回答控える」
エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。
同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。
しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。
◆「ひも付け」増やすリスク
今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。
なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。
計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。
◆トラブル、ミスのオンパレード
マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。
外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。
(12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相=国会で)
◆「運用を止めて、立て直しを」
岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。
ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。
そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。
◆デスクメモ
今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 (歩)
【関連記事】<Q&A>なぜマイナンバーに年金情報が誤登録されたの?
【関連記事】世界的な半導体不足、Suicaは無記名カードを販売中止 マイナカード関連にも・・・
【関連記事】マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定 確認できないと10割負担→3割 無保険のしわ寄せは医療現場に?
【関連記事】トラブル続きなのに「新マイナカード」構想 コストは?自治体の手間は? デジタル庁「想定できない」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月15日[木])
《かつてない悪法成立ラッシュ》(金子勝さん)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093)によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法(財確法)、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》
(斎藤貴男さん)《異様な国》ニッポン…。
同紙のコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431)によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。
『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》
『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
目的も見えてこないことに使う》
『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?』
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード 本人以外の口座紐付けが13万件 機能不全システムが国会通過する異常】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838)によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付 自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力 7300件》《別人の口座に登録 全国で13万件も》《医療機関が大混乱 マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障 「従来の保険証をなくすな」》…。
キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
沖縄タイムスの記事【マイナ一本化 「不安もたらす」 市民ネット 抗議声明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091)によると、《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》
それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/監視社会ならん!市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a)によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん!市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん!市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。
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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a】
マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明
健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます
2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。
政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。
河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。
今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。
私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権?
自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。
《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。
『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日
(防衛財源確保法案を起立採決で可決した
衆院本会議(5月23日))
今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
(岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案)
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。
(岸田文雄首相)
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。
その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 GX推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法
「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年05月13日[土])
カルトの解散命令請求はいつ? ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。効果の無い《質問権の行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う。まんまと騙され、統一地方選の選挙結果もあのザマ…。そして、今年もカルトな合同結婚式が行われ、それに合わせるかのごとくにキシダメ氏は訪韓…。
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会
的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)』
カルトの名称変更問題や、アベ様や細田博之衆院議長による票の差配問題は一体どこに行ってしまったのか? もう忘却? 自公お維コミは、《被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている》ことを無視するつもりだ。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
大杉はるか・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou)によると、《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。(大杉はるか、中山岳)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946?rct=tokuhou】
こちら特報部
旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は?
2023年5月10日 12時00分
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求に向けた動きに停滞感が出ている。文部科学省文化庁が半年間にわたり5回質問権を行使したが、教団側が封書1通で回答するなど、実のある調査になっているか疑問も。一方で、教団は今月、本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催するなど、着々と生き残り策を展開。被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている。(大杉はるか、中山岳)
◆全国弁連側は理解「時間かかるもの」
「被害の事案をよく知る全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)から資料や情報を提供いただいて分析を進めている。多数いる被害者は気持ちが整理できず、丁寧に向き合う必要がある」。5回目の質問権行使に対する回答期限となった先月25日、永岡桂子文科相は、手続きが長期化している背景を説明した。
質問権は、著しく公共の福祉を害すると認められる場合などに、解散命令請求を視野に、文科省が宗教法人に報告を求めることができる法律上の権利。岸田文雄首相が昨年10月17日、行使方針を明らかにした。首相はさらにその2日後、解散命令請求が認められる法令違反の要件として、「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と踏み込んだ。
(5回目の質問権行使について宗教法人審議会で話す
永岡文科相=3月27日、文科省で)
これを受け、文科省は同11月22日、調査文書を郵送する形で初めて質問権を行使。以降、今年3月28日までに計5回行使され、組織運営や財産のほか、韓国への送金や信者による献金、各地の教会の活動実態などについて報告を求めた。回答の中身は明らかになっていないが、分量は、当初は段ボール10箱前後だったが、直近2回は封筒1通分。十分な回答が得られているのか疑問だ。
全国弁連の阿部克臣弁護士は、手続きの長期化に関し「もともと時間がかかるものだ。裁判所に対し統一教会による被害が組織的、継続的で悪質だと立証する必要がある。過去30〜40年にわたる被害の規模は甚大で、それだけ被害の積み上げ作業も膨大になる」と理解を示す。「統一教会が解散命令請求につながる資料を出すはずはないが、教会側の反論を先読みできるメリットはある」と阿部氏。文化庁に対しては「がんばってやっていただいている」とエールを送る。
◆下手に命令請求すれば…国家賠償請求?
消費者庁の霊感商法対策検討会の委員で弁護士の菅野志桜里氏は、文化庁の体制について「法務省や金融庁からも人員が増強され、鋭意調査を進めていると聞いている」と語る。「今後も岸田氏の覚悟、判断がぶれないかというところは問われる。解散命令請求をする行政と、実際に命令する裁判所の役割は異なる。十全な証拠を集めた上で粛々と請求すべきだ」と話す。
ただ、はた目には停滞ムードが漂うのは間違いない。そもそも当初から自公政権与党内には請求に慎重な意見が多く、岸田首相の「本気度」も疑われていた。
ある与党関係者は「5回も質問権行使を繰り返しており、証拠をつかめていないのでは」と見る。「(質問権行使に踏み切った)岸田首相は世論に押されたのだろう」と推測し、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」と慎重だ。自民党の閣僚経験者は「質問権行使は単なる時間稼ぎではない。命令請求する気がなければやらないだろう」と語る。「ただ、請求するにしてもしないにしても、国民に根拠を説明できないと、不信感をもたれる可能性はある」と指摘した。
◆7日、東京での合同結婚式に200人
こうした停滞ムードを待っていたかのように最近、生き残りをかけた旧統一教会の動きが目立つ。
教団本部のある韓国と、東京で7日、信者同士の合同結婚式が開かれた。信者が人生を教団にささげる儀式の一つとされ、献金集めの場ともされる。参加者は韓国で56カ国から約2600人、東京で約200人に上った。
教団が昨春、東京都多摩市で約6300平方メートルの土地を購入していたことも先月に判明。隣接地にある国士舘大や、同市の阿部裕行市長は懸念する談話を相次いで発表した。市民有志は教団進出に反対する連絡会を設けるなど、波紋が広がっている。
(旧統一教会が取得した土地=東京都多摩市で)
教団は、解散命令請求に対して警戒を強め、「徹底抗戦」の構えも見せる。田中富広会長は共同通信のインタビューで、もし請求があれば裁判で争う方針を明らかにした。
こうした教団側の姿勢を、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「解散命令が出て宗教法人の資格を失えば、固定資産税の非課税を含めた税制上の優遇はなくなり、教団にとって経済的打撃も大きい。訴訟をちらつかせて徹底的に争う姿勢を見せるのは、生き残るためになりふりを構っていられないことの裏返しだろう」とみる。
最近の教団を巡っては、気になる動きもあるという。「現役信者から、国会議員との関係についての情報が小出しに漏れている。国が解散命令請求をすれば関係を暴露すると示唆しているようで、国会議員たちへのけん制とも言える」
一方、先月の統一地方選では世論の関心低下をうかがわせる結果が出た。共同通信の調べでは、教団側との接点を認めた地方議員で41道府県議選に立候補した265人のうち、無投票を含めて9割にあたる240人が当選。鈴木氏は「地方選では当落に影響するレベルまで問題視された候補が少なかったということだろう。自民党や岸田政権はほっとしているかもしれないが、教団への調査は選挙結果と一線を画して進めるべきだ」とくぎを刺す。
◆「政治家は手をつけたがらないが...」
親が信者の宗教2世で関東に暮らす30代の元信者「もるすこちゃん」は、「9割が当選したという結果は、とても残念だ」と声を落とす。
ユーチューブで2世のありのままを発信しつつ、統一地方選前に教団と地方議員らとの関係性をデータベース化して公開した。「一部の候補は得票数を減らすなど、風向きが変わりつつあることは感じられた。ただ政治家と教団とのつながりに関する正しい情報は、まだまだ有権者に伝わっていない」。国の調査が長引いていることも気になるとし、「お金の流れを明らかにした上で、早く(解散命令請求を)決断してほしい」と求める。
解散命令請求が見送られれば、「宗教は何ら規制しなくていい」という前例にならないか。
宗教学者の島薗進氏は「質問権行使はそもそも限定的な調査手法だ。万が一、解散命令請求できないということになれば、その限界とも言えるだろう」と述べる。1月に施行された不当寄付勧誘防止法(被害者救済法)も「応急処置的」と指摘。新たな被害者を生まないための制度作りは道半ばとし、こう強調する。
「政治家は手をつけたがらないが、大きな勢力を持つ宗教団体が長期にわたって多大な人権侵害を続けたのはなぜかを調査し、宗教法人として認証できないのはどのようなケースかを明確にすることが必要だ。認証を取り消した団体に対しては、解散後の見守りなども考える必要がある」
◆デスクメモ
昨秋の特報面では、質問権行使が決まる直前、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という与党内の声を伝えた。世論が沸騰していたあのときでさえこの姿勢、いわんや半年後のいまは想像に難くない。だが、不問に付すことは世間が許さない。(歩)
【関連記事】旧統一教会への調査着手から5カ月 文科相「被害者聴取に時間」6回目の質問権は明言せず
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年05月10日[水])
赤木雅子さん《きょうの佐川さんの代理人の言葉を聞いて、裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》。
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
佐川宣寿元財務相理財局長の《代理人の言葉》、佐川氏本人の言葉かどうかは知らないが、あまりに無責任な言葉ではないか。(相澤冬樹さん)《雅子さん…佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという》。酷過ぎる。
MBSニュースの記事【公文書改ざん訴訟 佐川氏側「裁判長期化で就活に支障」雅子さん「夫を思うと悔しい」】(https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230509/GE00049756.shtml)によると、《公文書の改ざんを苦に自殺した、財務省近畿財務局の元職員の妻が、当時の理財局長を相手取り損害賠償を求めている控訴審で、元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」という発言をしたことが分かりました》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
次のように記していることだ。
〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐
(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉
佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして
売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない》
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ!」の悲痛な叫び】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322660)によると、《再就職したいから裁判を早く終わらせたいという考えが透けて見える。そのためさらに……。「(意見書を依頼する)阿部先生は名誉教授ということで能力も高いと思いますので急いでいただいて」 ここでたまりかねたように赤木さんがモニターの佐川氏代理人に叫んだ。「そんなこと言わないでよ! 私の夫は亡くなっているんですよ!」 夫はもう再就職できないのに、自分の再就職の都合で意見書を早めさせようとする佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという。裁判官は佐川氏側の前倒しの求めを受け入れず、意見書は当初の通り6月末までに提出されることになった》。
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【https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230509/GE00049756.shtml】
公文書改ざん訴訟 佐川氏側「裁判長期化で就活に支障」雅子さん「夫を思うと悔しい」
2023/05/09 09:55
公文書の改ざんを苦に自殺した、財務省近畿財務局の元職員の妻が、当時の理財局長を相手取り損害賠償を求めている控訴審で、元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」という発言をしたことが分かりました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、2018年に自ら命を絶ち、妻の雅子さんは、佐川宣寿元理財局長に対し、1650万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。
1審の大阪地裁は、雅子さん側の訴えを退けたことから、雅子さん側が控訴し、現在は大阪高裁で審理が続けられています。
5月8日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、雅子さん側は、佐川氏本人と俊夫さんの上司ら4人の尋問を行うよう、大阪高裁に求めました。
また、雅子さんの代理人弁護士によりますと、「国だけでなく、改ざんを強いた佐川氏個人にも賠償する責任がある」という主張を補強するため、行政法に詳しい神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を作成してもらうことも高裁に伝えたということです。
雅子さん側は8日の協議の場で、阿部名誉教授の意見書の完成時期が2023年6月末になることを伝えたところ、佐川氏の代理人弁護士は、「意見書の完成時期を早めてほしい。裁判が長期化していて、裁判が続く限り就職活動に支障が出る」という趣旨の発言をしたということです。
雅子さんは、MBSの取材に次のように話しました。
「夫の命はもう2度と戻ってきません。夫が亡くなってから佐川さんから謝罪の言葉も説明もありません。改ざんの経緯を知るには、私には裁判しか手段がありません。就職活動に支障があると言われ、もう生き返ることもできなくなった夫のことを思うと悔しくてたまりません。裁判を長期化させているのは佐川さん自身だと思います。裁判を続けていくことに正直自信がなくなっていましたが、きょうの佐川さんの代理人の言葉を聞いて、裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322660】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ!」の悲痛な叫び
公開日:2023/05/10 06:00 更新日:2023/05/10 06:00
(一度も法廷に出てきていない佐川宣寿元財務相理財局長
(C)日刊ゲンダイ)
粛々と進む裁判の手続き中、突如室内に響いた悲痛な叫び。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、佐川宣寿元財務省理財局長を相手にした裁判だ。1審は訴えを退け、現在は控訴審の法廷を開く前の協議が行われている。
焦点は、国家公務員の職務上の行為については国が責任を負い、公務員個人に賠償を求められないという最高裁判例だ。1審はこの判例に沿って判断したが、赤木さん側は「改ざんという違法行為をさせた佐川氏にこの判例を適用すべきではない」と訴えている。この主張を裏付ける学者の意見書を誰に依頼するかが課題だった。
8日、大阪高裁で行われた非公開の協議で赤木さん側は、神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を依頼することを明らかにした。6月末までに完成させ裁判所に提出するという。
■佐川氏側が「再就職したいから急げ」
これを受け裁判官は佐川氏の代理人に意見を求めた。佐川氏側はいずれもリモートでモニター越しでの参加だ。佐川氏側はまず、意見書の提出を早めて1カ月ほど前倒しするよう求めた。その理由は……、
「この裁判が続いているので(佐川氏は)退職してから就職活動ができない状態です。裁判が長引くのが非常にダメージです」
佐川氏が退職後天下りしていないことを初めて明言した。再就職したいから裁判を早く終わらせたいという考えが透けて見える。そのためさらに……。
「(意見書を依頼する)阿部先生は名誉教授ということで能力も高いと思いますので急いでいただいて」
ここでたまりかねたように赤木さんがモニターの佐川氏代理人に叫んだ。
「そんなこと言わないでよ! 私の夫は亡くなっているんですよ!」
夫はもう再就職できないのに、自分の再就職の都合で意見書を早めさせようとする佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという。裁判官は佐川氏側の前倒しの求めを受け入れず、意見書は当初の通り6月末までに提出されることになった。
協議が終わってしばらくして、少し気持ちが落ち着いた赤木さんは次のように話している。
「佐川さんは裁判に一度も出てきませんし証言しようともしません。裁判を長引かせているのは裁判から逃げている佐川さん自身だと思います」
1審敗訴で裁判継続に迷いも生じていたが、今回の発言で再びやる気が湧いてきたという。少なくとも佐川氏にダメージになっていることははっきりした。
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑](2022年09月30日[金] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
亡くなればチャラ、国葬が終わればチャラなの? あれらの数多のアベ様案件、一体、どうすんの? 国葬モドキに関してだけでも、国会が無視されていたんですが、あれで良かったのですか? 憲法53条も含めて、ニッポンの国会が機能していません…。国の体を成していない。民主主義国家・法治主義国家ではなく、独裁国家・人治主義国家に落ちぶれ、それがアベ様・カースーオジサンからキシダメ氏にしっかりと継承されている。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党や自公政権がやりたい放題。誰が一体、自公お維コミに投票したの、投票に行かないことで自公を間接的に支持したの? 今後も、「1/4」の人が自公お維に投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? 悍ましいです、悍まし過ぎます。
『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』
『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
有田芳生@aritayoshifu氏のつぶやき(https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224)から。斎藤美奈子さんによる、東京新聞の【本音のコラム「中継の作法」斎藤美奈子】の文字起こし。国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…。個人の神格化は辛うじて免れた…。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
政治音痴になるのよ、みんな。》
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》
《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
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【https://twitter.com/aritayoshifu/status/1575099131839668224】
本音のコラム「中継の作法」 斎藤美奈子
2022.9.28
この二カ月、旧統一教会に対する批判的な報道を続けてきた「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ・日本テレビ系)。
八月十日と九月二十二日に教団の幹部による記者会見が開かれた際も「ミヤネ屋」は会見を中継しつつ、有田芳生氏や鈴木エイト氏の「生ツッコミ」を入れて「異議あり」の姿勢を示した。茶番の会見を相対化する新手の手法だった。
で、二十七日に行われた安倍元首相の国葬。各局の中継をザッピングしながらざっと見た限り、比較的マシだったのはTBSである。式典を粛々と流すNHKは論外としても、各局が神妙に中継を続ける中、安倍氏の生前の業績を讃える(不愉快な)映像が流れる間も岸田首相ほかの(白々しい)追悼の辞の間も、木村草太氏らをコメンテーターに加えたTBSはスタジオでの雑談というか会話を挟み続けた。
直近の世論調査では国葬に反対する人が六割以上を占めた。それでも国葬は強行された。が、ふり返ると、反対派が必ずしも「負けた」わけではない。六割が反対に回ったのはデモや署名活動の成果であり、反対論をメディアが無視できなくなった結果である。
式典は明らかに安倍氏の個人崇拝を狙ってものだったが、反対論の高まりで、個人の神格化は辛うじて免れたのではないか。もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする。 (文芸評論家)
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]/
(2022年09月27日[火] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日を迎えて)
「丁寧な説明」は今日の何時からあるのかね? 国葬モドキの次第にも無いのだが? 弔問外交って、アベ様にも失礼でしょ。それにアベ様の害交・害遊を《継承》されても困ります。
『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。》(斎藤貴男さん)。「丁寧な説明」はどこに行ったのだろうか??
坂田奈央・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」は問題なしと主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/204864)によると、《岸田政権が27日に執り行う安倍晋三元首相の国葬。岸田文雄首相らは、さまざまな疑問や課題について最後まで国民の納得を得られる説明をできず、国葬が近づくほど報道各社の世論調査で反対が増える事態を招いている。首相は「国を挙げて」と位置づけたが、かけ離れた状況だ。(坂田奈央、山口哲人)》。
《茂木氏…首相は丁寧な説明尽くしたと強調》って、え~っ?? 《丁寧な説明尽く》すためのキシダメ首相の「丁寧な説明」は本日(国葬モドキの日)の何時からあるの? 次第にも入っていないのですが? また、アベ様が《国内外における幅広い分野で大きな功績を残された》ってなんのこと。よく《功罪》と言われるが、《罪》しか思いつかないのですが。最後っ屁は統一協会票の差配ですよ!? 塗炭の苦しみを味わった被害者の皆さんのことをどう思っているのでしょうね。この国葬モドキで最も喜んでいるのは統一協会でしょうに、ホントに悍まし過ぎる。
アサヒコムの記事【自民・茂木氏、国葬は「適切」 首相は丁寧な説明尽くしたと強調】(https://www.asahi.com/articles/ASQ9W3R5HQ9WUTFK00L.html)によると、《自民党の茂木敏充幹事長は27日の記者会見で、報道各社の世論調査で反対が賛成を上回るなかで安倍晋三元首相の国葬が行われることに対する認識を問われ、「敬意と弔意を表す国の儀式として行うこと、改めて適切であると考えている」と述べた。茂木氏は、岸田文雄首相はこれまでも国会や記者会見などで丁寧な説明をしてきたと強調。「安倍元総理は、国内外における幅広い分野で大きな功績を残された。今回の国葬儀に210を超える国と地域から700人の弔問客が参列する」と改めて理解を求めた》。
国葬モドキの今日こそは「丁寧な説明」があるのだろうと期待していたが…。
山田祐一郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬 「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉 さよならだけでは納得できないから…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853)によると、例えば、《文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしている。やって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける》。
東京新聞の《「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉》は…《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆異論排除する安倍政権を象徴》《◆国家の私物化 ばかにしている》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853】
安倍元首相の国葬 「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉 さよならだけでは納得できないから…
2022年9月27日 06時00分
安倍晋三元首相の「国葬」がきょう27日、東京・日本武道館で行われる。世論調査では反対が多数を占める中、岸田文雄首相は「国民への丁寧な説明」を繰り返したが、結局、納得のいく説明はないまま、この日を迎えた。世論に背を向けて強行開催される「国葬」を、どうとらえるべきか。「こちら特報部」の本音のコラムニスト7人に語ってもらった。(特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也)
【関連記事】安倍元首相の国葬 27日午後から武道館で 社会の「分断」鮮明に
◆説明ないまま一線を越えた
(国葬が執り行われる日本武道館)
「民主主義の危機だ」。26日夕、新宿駅西口で行われた反対集会に参加した看護師の宮子あずささんは、壇上でこう声を上げた。岸田文雄首相が、銃撃事件から約2週間で早々に国葬開催を決定した経緯に怒りが収まらない。「丁寧な説明と言いながら、まともに説明していない。選挙で選ばれた国会を無視して何でも決めるのは独裁だ」
事件によって安倍元首相をはじめとする自民党と旧統一教会との長く、深い関係が白日の下にさらされることになった。「安倍氏の言葉は、宗教右派の言葉を反映したものであり、そこに確固たる国家観はなかった」と批判する。集会には、仕事帰りのサラリーマンや若者も多く足を止め、反対派の主張に耳を傾けた。宮子さんは「みんな今回の国葬決定は一線を越えていると思っている」と話す。
◆議会に諮らず民主主義否定
「本音のコラム」でたびたび国葬の問題点を取り上げてきたルポライターの鎌田慧さんは「いやな感じ」と率直な思いを述べた。
「周囲の思い付きで、何の検討もせずに閣議決定したのは、アベノマスクを連想させる。ただの人気取りでしかない」と岸田首相の判断を批判する。戦後民主主義の出発点として廃止されたのが戦前の国葬令だったにもかかわらず今回、議会に諮らずに国葬が決められた。「民主主義の否定であり、許せない」と語気を強める。
事件により、旧統一教会と自民党との深いつながりが明らかになり、岸田氏は「関係を断つ」と宣言した。だが「安倍氏が三代にわたって教団と近い関係にあり、その拡大に協力してきたことを批判せずに国葬をするという矛盾が解決されていない」と強調する。
デモなどで拡大する国葬反対の声。安倍氏の死を「政治家として志半ばで亡くなり、残念だっただろう」としつつ、こう指摘する。「矛盾を抱えたまま膨大な金を使って弔意や敬意を国民に押しつける支離滅裂さを、みな嫌がっている」
◆「勇み足」へのブレーキない
文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしている。やって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける。内閣支持率は低下し、市民は交通規制で不便を強いられている。外国から要人を迎え入れることでテロの危険性も高まる。旧統一教会にビデオメッセージを送った安倍氏は、国葬に値する立派な人だった、と今後の布教に利用されかねないとし、「誰も得しない。岸田首相も『失敗したな』と思っているのでは」。
新型コロナ禍で東京五輪・パラリンピックを開催したことと比べ、「国葬は『やめましょう』と頭を下げれば済む話。安倍氏の業績の問題ではなく、やる必要のないことを強行するのは岸田首相のメンツの問題だ」と断じた。
今回の問題で改めて浮き彫りになったのは一度決めたら引き返せない政治の体質だ。斎藤さんは危機感を抱く。「これ自体はそれほど大きな問題ではないかもしれないが、勇み足へのブレーキがない状態。分かっていてもやめられない。そうやって物事が決められていく怖さがある」
◆制度的に不可 人物的に値せず
問題だらけの国葬に私たちはどう向き合えば良いのだろう。
青山学院大名誉教授の三木義一さんは、今回の国葬について、「国葬という制度が可能なのかという問題と、故人がそれにふさわしいかという二つの問題があるが、どちらも不可であろう」との見方を示す。
とりわけ、後者の問題について「首相として種々の疑惑を抱えていた上に、多くの日本人被害者を出してきた外国宗教団体(旧統一教会)の手を借りて自らの政権を維持してきたこと、銃撃事件もその団体との関わりが生み出した可能性が明らかになった。人間としても政治家としても国葬に値しないと言わざるを得ない」とばっさり。「岸田首相は、国葬強行により、一体誰を励ましたいのだろう?」とかたくなな岸田首相の姿勢に首をかしげる。
◆異論排除する安倍政権を象徴
「安倍政治を、国が葬る儀式だと考えないといけない」と語るのは、ジャーナリストの北丸雄二さん。その心は「国葬は、安倍政治の集大成だから」。
北丸さんが続ける。「安倍政治は、国会を軽視し、大切なことは閣議決定で先行して決めた。物事を敵味方主義でとらえ、異論を排除して敵は徹底して無視する。身内やお仲間だけを優遇した安倍政治の結果が、モリ・カケ・サクラや、汚職まみれの五輪だった。そういう政治姿勢が、国葬を強行するに当たってすべてに入っている」
ただ、過去、強硬姿勢が貫かれたのは「安倍氏という強烈なキャラクターがいたから」とみる。「岸田さんは強行突破で国葬を決めたものの、そういうキャラじゃないので、支持率も下がっておろおろしている。国葬を巡るどたばたは、安倍政治の断末魔のよう。政府も自民党も安倍政治を葬り去るつもりで儀式に取り組まないと未来がないのでは」
(「桜を見る会」であいさつする安倍首相(当時)
=2019年4月、東京・新宿御苑で)
◆国家の私物化 ばかにしている
文筆家の師岡カリーマさんも「モリ・カケ・サクラ疑惑に象徴されるように、安倍さんは権力を私物化したという批判が根強いが、自民党や一部の支持者に大切な人だから国葬をする、というのは、もはや国家の私物化では。しかも、国葬を取り仕切るのが、桜を見る会と同じ会社というのは驚くべきこと。国民の声に耳を傾ける首相のはずだった岸田さんが、これでは国民をばかにしているように見える」と語る。
安倍氏が戦後最長の首相任期を務めたことを国葬の論拠とした点にも疑問を抱く。「重責だというのは分かりますが、日本の総理大臣であるということは、それほど大きな犠牲を伴う仕事なのでしょうか。自己犠牲というなら、たとえば、福島第一原発の事故収束現場で命を懸けて働き、亡くなった人の方が国葬に値するのでは」
◆立派だと誤認 子供の影響心配
安倍政権で文部科学次官を務めた現代教育行政研究会代表の前川喜平さんは「国葬とは、国が国民にこぞって悲しみ悼めと要求する、一人一人の内心の自由を侵害する行為。やはり反対だ」と語る。政府から国葬への案内状が届いたが、欠席の返事を出した。
国葬が強行されることで、心配なのは子供たちへの影響だという。「なぜ今日は国葬があるのか、子供たちは疑問を持つ。しかし、教師の多くは政府の公式見解をそのまま伝えるだけだろう。『安倍さんは立派な人』という観念を植え付け、無批判に権威に従う人間を育ててしまうことになりかねない」と懸念する。
その上で「良い意味で政治教育のチャンスでもある。心ある教師たちが、国葬を巡って世の中の意見が分かれている状況を説明し、これは政治的な問題で、主権者である国民が考える問題なのだと主権者意識を高める授業をする可能性はある」と期待しつつ、「そういう教師がいったい日本に何人いるだろうか」。
◆デスクメモ
安倍氏は生前、雑誌で「反日的な人が五輪に強く反対している」と語った。いま同じ雑誌が「国葬反対派は極左暴力集団だ」と断じる。反対を唱える多くの国民を、そのように中傷するのが安倍氏とその仲間たちなのだ。きょうは、そんな異常な考え方を葬送する日として過ごしたい。(歩)
【関連記事】安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」で問題なしと主張
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑] (2021年10月04日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295453)。
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵/中身はそのままのイメチェン】(https://www.chosyu-journal.jp/column/21903)。
《今回の自民党総裁選で明らかになったのは、誰が総裁になろうが腐敗の大本を断ち切らない限り、国も社会も正常化しないということだ》。
《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭するために、宏池会所属の岸田を次なる「顔」にして看板を塗り替え、中身はそのままにイメチェンをはかっているのである。それは自民党内の権力闘争による実権の変化をともなっておらず、世間へのたぶらかしといえる。なにせ、好き放題の限りを尽くして幾つもの疑惑を抱え、国難ともいえる疫病禍に直面すると政権を放り投げた者が恥も外聞もなくキングメーカーを気取っているのが自民党で、何も変わっちゃいないのである。傍から見て誰の顔でも同じだろうとは思うものの、永田町の自民党国会議員たちは「岸田なら総選挙に勝てる」という判断を下した。菅義偉はいまごろ、鏡の前でどんな心境なのだろうか? 吉田充春》。
いつもながら、適菜収さんのコラム【それでもバカとは戦え】のタイトルが素晴らしい … 『アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ』。
#投票倍増委員会 会員として、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!
カースーオジサンによる大惨事アベ様内閣につづき、岸田文雄氏が第四次アベ様政権を発足させました。
『●アノ党の総裁選マツリの最中、COVID19第5波の衰退…《場当たりの
結果オーライ》でいいの? 「GoTo」なんちゃら等再開すれば…』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
東京新聞の記事【第100代首相に岸田氏 新内閣今夜発足 コロナ、経済対策に全力 菅政権1年余りで幕】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134820)によると、《自民党の岸田文雄総裁(64)は4日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出された。…衆院での首相指名選挙は投票総数458票で、岸田氏311票、立憲民主党の枝野幸男氏124票、日本維新の会の片山虎之助氏11票、国民民主党の玉木雄一郎氏11票、自民党の高市早苗氏1票だった。参院での首相指名選挙は投票総数241票で、岸田氏141票、枝野氏65票、片山氏15票、玉木氏15票、無所属の嘉田由紀子、渡辺喜美両氏が各2票、国民民主党の伊藤孝恵氏1票だった》。
《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治》をいい加減に止めたいもの。皆さん、10月31日衆院選、投票に行きましょう。#投票倍増委員会 会員として強く訴えます。野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」へ
外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)』
『●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り
出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?』
『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)』
『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295453】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ
公開日:2021/10/02 06:00 更新日:2021/10/02 06:00
(誰がなっても…(選出された岸田文雄新総裁)/(C)日刊ゲンダイ)
今回の自民党総裁選で明らかになったのは、誰が総裁になろうが腐敗の大本を断ち切らない限り、国も社会も正常化しないということだ。
米紙ワシントン・ポストは「日本の指導者コンテストの勝者は安倍晋三だ」と掲げた分析記事(9月16日付電子版)を掲載。それが意味するのは、総裁選の候補者は安倍の影響力から逃れることはできないということだ。
要するに茶番。結局は自民党中枢に巣くう安倍とその周辺が裏で動いているのだ。
現在の安倍の行動基準は、森友加計問題、桜を見る会事件、広島巨額買収事件など一連の安倍事件の追及から逃げ切れるかどうかなので、何をしでかすか分からない河野太郎を警戒し、忠犬の高市早苗を推したところまではわかりやすい。岸田文雄はテレビ番組で森友加計問題について「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と発言したが、安倍が激怒すると、わずか4日で再調査はしないと撤回。
こうした安倍の公私混同も甚だしい汚い手口を、「キングメーカー」だの「軍師」だのともてはやす連中がいるが、愚劣にも程がある。
報道によると、安倍は党所属議員に電話をかけて高市の応援を依頼しまくり、揚げ句の果てには高市の服装やメークにも口を出しているという。
なにが軍師か。新型コロナをはじめあらゆる問題に立ち向かうどころか、敵前逃亡を続けた単なるヘタレではないか。
安倍とその周辺は日本を完全に破壊した。成長率は停滞、賃金は長期低迷、格差は拡大。
今回、総裁選に立候補した連中も同じ穴のムジナ。
オンライン討論会で、首相に就任した場合、安倍を外相や防衛相に起用する考えの有無を問われると、河野は「独自に海外へ出て、日本の立場を発信する役割を果たしてもらえる」。岸田は「安倍氏の存在は国際社会で大変大きい」。高市は「手本にしたい外交だ」。野田は「元首相の肩書でさまざまな国のVIP(最重要人物)と外交交渉できる」と礼賛。
だめだ、こりゃ。北朝鮮拉致問題は放置、北方領土の主権は棚上げ。トランプやプーチン、習近平には媚を売り続け、60兆円を海外にばらまき、「歩くATM」「鴨ネギ」と揶揄された。これが安倍外交の実態だ。
今、必要なのは悪党を下野させることである。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21903】
狙撃兵
中身はそのままのイメチェン
コラム 狙撃兵 2021年10月3日
自民党総裁選がようやく終わり、安倍・麻生といったキングメーカーたちの目論み通りに岸田文雄が新総裁の座に就き、総選挙直前の衣替えが完了した。メディアは噛ませ犬としての河野太郎人気なんて煽っていたものの、最後は永田町に生息する国会議員たちが派閥の力関係や利害を読み、勝ち馬と見なして全乗っかりするというオチであった。
安倍、菅が放り投げた後のコロナ禍の政権運営とは、すなわち尻拭いにほかならないが、この尻拭い争いに権力に目がない2軍たちがわらわらと色気を見せるのがいまの自民党なのだろう。岸田とて、首相になるためにはあっちにご機嫌伺い、こっちにご機嫌伺いの連続で、後出しジャンケンのように主張をずらしてにじり寄って行く様は、どう見てもキングメーカーたちの傀儡を思わせるものだった。彼らに恭順の意を示し、このてのひらの上で泳ぎ回ることを余儀なくされた新総裁、次期首相というわけである。かつて自民党のなかでも主流派といわれた宏池会とは、小商人(こあきんど)集団にでも成り下がったのだろうか? と思うほど、なんだかせこいというか、「いまならボクも首相になれる」的な、みみっちい印象を受けるのはそのためなのだろう。河井案里の買収選挙で地盤の広島に手を突っ込まれてなお、総理・総裁になるためには安倍晋三ににじり寄るという様について、自民党広島県連のみならず、広島県民の皆さんはどんな印象を抱いているのだろうか? とも思う。林芳正が同じ派閥所属とあって、山口県民から見るといつもおこぼれ狙いな感じがそっくりな気もしてしまうのである。
この総裁選、もとはといえばコロナ第5波に見舞われて菅内閣の支持率が急落し、直後に控える解散総選挙で「菅義偉の顔ではたたかえない」ことを理由にしたものだった。こと顔つきだけとって「不景気な印象…」「疫病神みたい…」などと評されると菅義偉が多少不憫にも思えるが、自民党としては一年前に尻拭いを押しつけた菅をあっけなく引きずり降ろし、総選挙での惨敗に脅えた挙げ句の衣替えであり、それ以上でも以下でもない。安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭するために、宏池会所属の岸田を次なる「顔」にして看板を塗り替え、中身はそのままにイメチェンをはかっているのである。それは自民党内の権力闘争による実権の変化をともなっておらず、世間へのたぶらかしといえる。なにせ、好き放題の限りを尽くして幾つもの疑惑を抱え、国難ともいえる疫病禍に直面すると政権を放り投げた者が恥も外聞もなくキングメーカーを気取っているのが自民党で、何も変わっちゃいないのである。
傍から見て誰の顔でも同じだろうとは思うものの、永田町の自民党国会議員たちは「岸田なら総選挙に勝てる」という判断を下した。
菅義偉はいまごろ、鏡の前でどんな心境なのだろうか?
吉田充春
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(2021年09月12日[日])
東京新聞の記事【<社説>新聞の存在理由を問う 桐生悠々を偲んで】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129825?rct=editorial)。
《気骨のジャーナリスト、桐生悠々=写真=は八十年前のあす十日に亡くなりました。破滅的な戦争へと向かう時代、古巣の新聞界にも批判の矛先を向け、奮起を促し続けた悠々を偲(しの)び、今の時代にも通じる教訓を読み取ります。悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知新聞」や、長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です》。
『●政権交代の意義が完全に消えた日』
《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
▼<阿鼻叫喚(あびきょうかん)の一大修羅場を演じ、
関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある>。
この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬HK』などの
「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
示す社説をご覧ください。2番目の記事の、つまり、
《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
犠牲を伴う」と書き残している》
……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った
桐生悠々なら何と評するでしょうか》
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
「東京新聞の社説【週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟】…
によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
悠々を偲(しの)ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)
と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」
『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか?
《義務の履行》を果たしているか?」
《新聞などメディアは社会に寄り添い、世論を代表しているか。政府の言い分を垂れ流し、報道を規制されても公益のためと思考停止に陥っていないか》。アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。《悠々は個人誌「他山の石」の発行で糊口(ここう)をしのぎます》…箕部幹事長の言う「他山の石」ならぬ、「自」山での「石」だらけ。例えば、腐敗した政権や数多のアベ様案件の責任をとらせてほしい。また、《平和憲法の下、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」は、安倍晋三前政権によって容認に転じました。防衛費の増額も続きます。新聞などのメディアが声を上げ続けなければ、平和主義は一瞬にして骨抜きにされるのは歴史の教訓です》。
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」へ
外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)』
『●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り
出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?』
『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)』
『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求 4野党、衆院選へ共通政策合意】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics)によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党党首は8日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》そうだ。
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
野党の動きをもっと報じて! 何度でも言いますが、自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/週明け石破茂・元幹事長の出馬あるぞ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109100000208.html)によると、《★前首相・安倍晋三、元首相・麻生太郎、党税調会長・甘利明のいわゆる3Aが守りたいものが図らずもわかってきた。前政調会長で総裁選挙に出馬を決めた岸田文雄が森友学園について触れただけで過剰に反応したようで岸田はすぐさま修正した。元幹事長・石破茂は党内で嫌われているのか。石破をどうしてもだめだという党内の理由はこの3Aが嫌っているからであり、党の議員として特別、異彩を放つ政策を持っているわけではない。こちらも森友・加計事件だけでなく、桜を見る会などに疑問を持っているだけで3Aから見ればけしからん存在ということのようだ。 ★つまりほじくり返すやつは全部だめということなのだろう。また3回生までは安倍・菅政治しか知らない議員たちで、この2人ににらまれたら怖いと思って同調しているのだろう。だからもともと魅力的な候補者が少ないこの総裁選がどんどんつまらなくなる。すべてが長老議員たちの代理戦争になるからだ。意中の候補を当選させ操りたいというのは、過去の事件を掘り起こさせないためか、それともすべての権力を維持掌握していたいからか。 ★それを問うメディアも長老の介入は迷惑だという候補者もいない。そんな中で29日まで総裁選挙をやり続けても国民の関心は薄れるだろう。9日には政調会長・下村博文、外相・茂木敏充は総裁選への不出馬を発表した。これで党内最大派閥細田派と竹下派は候補者を出さないことになった》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129825?rct=editorial】
<社説>新聞の存在理由を問う 桐生悠々を偲んで
2021年9月9日 07時49分
気骨のジャーナリスト、桐生悠々=写真=は八十年前のあす十日に亡くなりました。破滅的な戦争へと向かう時代、古巣の新聞界にも批判の矛先を向け、奮起を促し続けた悠々を偲(しの)び、今の時代にも通じる教訓を読み取ります。
悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知新聞」や、長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です。
明治から大正、戦前期の昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒(ひっぽう)鋭く批判し続けました。その報道姿勢は、今も私たち新聞記者のお手本であり続けます。
悠々は信毎時代の一九三三(昭和八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤(わら)う」が、軍部の怒りや在郷軍人会の不買運動を招いて、信毎を追われます。
◆政府の提灯持ちと批判
新愛知時代に住んでいた守山町(現名古屋市守山区)に戻った悠々は個人誌「他山の石」の発行で糊口(ここう)をしのぎます。軍部や権力への旺盛な批判がやむことはなく、同誌の発行は、悠々が喉頭がんで亡くなる直前の四一(同十六)年九月五日号まで続きました。
ただ、この号は発行に至りませんでした。原稿を活字に組み込んだものの、病状が悪化して、校正作業をするための「校正刷り」段階にとどまったためです。悠々は八日、友人や読者に「他山の石」廃刊の辞を発送し、十日に息を引き取ります。六十八歳でした。
悠々の「遺言」とも言える最後の九月五日号に掲載されているのが「科学的新聞記者」という記事です。抜粋して紹介します。
《この頃の新聞に至っては、…全然社会を無視して、時の政府の反射鏡たらんとしている。輿論(よろん)を代表せずして、政府の提灯(ちょうちん)を持っているだけである。そして彼等(かれら)は矛盾極まる統制の名の下に、これを彼等の職域奉公と心得ている》
《今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある。従って人はこれを無くもがなのものとしているけれども、他に代(かわ)ってその機能を果たすものなきが故に、彼等は已(や)むを得ずなおこれを購読しつつある。…今日のだらしない状態である》
《将来の新聞は科学的でなくてはならない。現在に於(おい)て、全くその態度を一変しても、決して早くはあるまい》《神秘主義を尊奉するに至っては、その存在理由を失うのは明である。見よ、彼等は既にその存在理由を失わんとしつつある。試みに街頭に出て、民衆の言うところを聞け、彼等は殆(ほと)んど挙げて今日の新聞紙を無用視しつつあるではないか》
軍部が政治の実権を握り、すでに日中戦争に突入し、国家総動員で日米開戦に向かう時代です。
残された時間の短さを自ら感じ取った悠々は、言論統制や戦争協力に甘んじる新聞や記者の現状を憂い、最後に、書き残しておかねばならないと考えたのでしょう。
それは、悠々にとって「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」だったはずです。
◆今の時代に通じる警鐘
私たちが暮らしている今の日本は当時と違い、憲法で言論、報道の自由が保障されています。しかし、悠々の指摘は、今の時代にも通じる警鐘に思えてなりません。
新聞などメディアは社会に寄り添い、世論を代表しているか。政府の言い分を垂れ流し、報道を規制されても公益のためと思考停止に陥っていないか。ネット時代に新聞は本当に求められているか。存在理由はどこにあるのか−。
悠々が亡くなったのは日米開戦の三カ月前でした。「他山の石」廃刊の辞では「唯(ただ)小生が理想したる戦後の一大軍粛を見ることなくして早くもこの世を去ることは如何(いか)にも残念至極に御座候」と、戦後の軍縮をも予想しています。
悠々が理想とした一大軍縮は、日本では戦後、戦争放棄、戦力不保持の平和憲法に結実し、日本は戦争のない時代を過ごします。
しかし、平和憲法の下、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」は、安倍晋三前政権によって容認に転じました。防衛費の増額も続きます。新聞などのメディアが声を上げ続けなければ、平和主義は一瞬にして骨抜きにされるのは歴史の教訓です。
生涯言論人であり続けた悠々は私たちの新聞にとって、進むべき方向を示す「極北の星」のような存在です。《今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある》。悠々が最後に書き記した一節は、没後八十年の新聞を担う私たちにも自問自答を迫ります。
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