Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。

　地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。
　しかも、「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　東京新聞の【＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial】

＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか
2024年2月22日 07時18分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。

　北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る。

　使用済み核燃料からリサイクル可能なプルトニウムなどを抽出した後の廃液が「核のごみ」。ガラス状に固めてステンレス製の容器に収め、地下300メートルより深い岩盤層に閉じ込める「地層処分」が法律で定められている。放射能が衰えるまでには、数万年単位の厳重な管理が必要とされる。

　候補地選定に向けた調査は、論文やデータに基づく文献調査▽地面を掘って地層を調べる「概要調査」▽地下に施設を造って行う「精密調査」－の3段階。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年から巨額の交付金と引き換えに調査を受け入れる自治体の公募を続けるが、20年になって初めて寿都町と神恵内村が名乗りを上げた。

　NUMOは地震や噴火、隆起、浸食などの評価項目に基づいて約1500点の論文などを分析し、概要調査が可能との結論に至ったとする。しかし、両自治体が同意するかどうかは未知数だ。

　例えば神恵内沖には、南北約70キロの海底活断層が存在するとの指摘がある。しかし、NUMOは「候補地からの除外基準に当たるかどうかは、文献からは判断できない」と調査の進行を急ぐ。

　活断層は複雑に連動して動く。能登半島地震の教訓だ。日本活断層学会の鈴木康弘会長は地震災害全般に関して「活断層リスクの考え方を見直した方がいい」と警鐘を鳴らす。

　昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した。

　調査を次に進めることに固執せず、地中深くに埋める最終処分の在り方自体を根本的に見直すことも考えるべきではないか。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月06日)
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』

　3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。発災から1週間が経とうとしているのに、相も変らぬ遅さと、後手後手対応。
　さらに、キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　曽田晋太郎･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou）。《元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

　能登半島で、今、起きていることは、将来、伊方核発電所で何が起きるかということを如実に物語っている。たとえ停止中であったとしても…。停止中であった福島第一核発電所の4号炉（核燃料プール問題）も思い出すべき。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　　「昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じて
　　　　　おられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている
　　　　　燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを
　　　　　仰っていた。驚きだ…」

　　　『●「逃げて欲しいのです」』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
　　　『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か？
　　　　　　　　　　　～東京電力福島第一原発４号機問題～』
　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
　　　　　　　　　　捏造・改竄映像からでも分かったこと』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』
　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
　　　　　　第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou】

こちら特報部
志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
2024年1月5日 12時00分

　元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）


◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」

　「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」

　能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん（71）は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。

　　　　　（大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発
　　　　　　＝2日、石川県志賀町で）

　志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。

　規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。


◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ

　同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。

　また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。


◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か

　確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。

　金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（72）は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。

　前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」


◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画

　地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。

　そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。

　志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。

　　　　　（地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発
　　　　　　1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供））

　1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。

　16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。


◆覆った活断層の評価　再稼働を目指していたところで…

　ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。

　まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。

　　　　　（調査用に掘られた溝に降り、福浦断層を観察する
　　　　　　原子力規制委の調査団
　　　　　　＝2022年10月13日、石川県志賀町で）

　日本原子力発電 敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

　さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。


◆過小評価はできない「外部電力の喪失」

　一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。

　原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。

　　　　　（県道23号の片側一車線をふさぐ土砂崩れ
　　　　　　＝3日、石川県志賀町で）

　北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱（ぜいじゃく）な状態になっている」と不安視する。

　その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」


◆デスクメモ

　今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。（歩）

【関連記事】震度7の志賀原発で変圧器の配管損傷、油漏れ　火災は発生せず　日本海側のほかの原発で異常やけが人なし
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
　それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
　　　　　暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》』
　　　　「赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
　　　　　豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
　　　　　何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に
　　　　　予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
　　　　　一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　」

　dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由／野村昌二】（https://dot.asahi.com/articles/-/210490）によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。

　珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
　一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　　《北陸電力 志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす
　　　　　恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
　　　　　熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》
　　　　《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
　　　　　何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」
　　　　　という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
　　　　　原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の
　　　　　志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、
　　　　　一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
　　　　　その目にどう映っているのか》

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を
　　　　　描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、
　　　　　山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
　　　　　評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
　　　　　2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）…》

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/210490】

〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」　専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二

　2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する（この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま）。


＊　　＊　　＊


　2023年1月、国の地震調査研究推進本部（地震本部）は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3％以上。次いで、「Aランク」は同0.1～3％未満、「Zランク」は同0.1％未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。

　Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授（地震学）は注意を促す。

「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡（こんせき）が地表に現れにくく、『未知』の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません」

　実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」（M7.2）や18年の「北海道胆振東部地震」（M6.7）などは、それまで知られていなかった「未知」の活断層が引き起こしたとされている。

　日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授（地理学）によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部（白馬付近）の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。

「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」


■自分の命守る備え

　地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直（なおし）名誉教授（地震学）も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。

「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません」

　平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。

　例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6～11％だが、区域で見ると17％、さらに関東全域で見れば50％になる。これは南海トラフ地震の発生確率（60％程度）と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。

「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」（平田名誉教授）

　備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年3月6日号より抜粋
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敦賀原発の活断層問題についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html）。国会事故調の資料開示を巡る争いの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html）と事故収束日が如何に高いかの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html）、東京新聞から（http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html）。原発の安全対策費が電力会社の経営を圧迫しているというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html）。原子力規制委員会が敦賀原発の下に活断層がある、と断定したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html）。そして、最後に反省なき自民党議員の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup）。

　原子力「規制」委員会は活断層であることを認めようとしているようだ。でも電力会社や自民党はそれに抵抗？

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　原発は高くつくことを知ったはずなのに。

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　事故収束費なんて、東電が何回倒産しても無理。３．１１以前の元の土地に戻せないのだから、事故収束費は無限大のはず。
　原発の「安全対策」費なんて、バカバカしい。「安全な原発」なんて、矛盾だ。安全対策費が各地の電力会社の経営を圧迫しているそうだが、そんなドブガネを使わずに、即刻廃炉に向けての作業をなぜ開始しないのか？

　原子力「規制」委員会がようやく敦賀原発の下に活断層が在ることを断定したようだ。まだ気は抜けないが、再稼働は諦めるしかないだろう。でも、その代わりに他の原発を稼働する、といったトレードオフをさせてはいけない。他の原発も同様に再稼働させて良い原発なんて日本にはないのだから。
　で、最後の記事なんて酷いですよね！！　未だに原発を推進しようなんて、過去の罪に頬かむりし、自民党議員は全く反省していない。「原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている」なんて、あまりにフザケすぎで、被爆者や被災者を馬鹿にしている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html】

規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み
2013年4月21日 07時06分

　２号機直下に活断層あり－。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。　（永山陽平）

　規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。
　原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。
　ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。
　三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。
　専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。
　規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html】

国会事故調収集資料　閲覧不可、２カ月放置　選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊

　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。　（宮尾幹成）

　資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
　事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。
　超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。
　四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
　だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
　衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
　図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html】

事故収束費が圧迫　福島第一　東電新たに４４６億円
2013年5月1日 朝刊

　東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。　（桐山純平）

　東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。
　収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。
　東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。
　原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。
　原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「（事故が起きたらという）仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。
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【http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html】

2013年5月1日13時20分
８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に

【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月～１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。
　福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。
　東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
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【http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html】

2013年5月14日21時10分
敦賀原発、直下に活断層　規制委が断定へ　廃炉の公算大

　原子力規制委員会は１５日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀２号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、２号機は廃炉になる公算が大きい。
　規制委の評価会合は全国６カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。
　問題の断層は、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年１２月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、Ｄ―１断層から延びた地層のずれを調べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html】

敦賀原発「直下に活断層」報告案　規制委、２号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
　活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
　規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

（共同）
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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月15日
原発再稼働、はやる自民　参院選にらみ推進議連　規制委へ圧力強まる可能性

　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

・・・・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html）の記事と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html）。

　「白でなければ、黒と判断すべき」、「疑わしきは活断層に」。

　　　『●大飯原発「疑わしきは活断層に」についての「つぶやき」』
　　　『●断層を否定した者は居なかった：　まずは大飯原発を止めるべき』

　敦賀原発がそうならば、大飯原発もそうすべきなのでは？　大飯原発については再稼働を継続している意味が分からない！？
　また、これまで断層の可能性が高いことを知りながら、運転してきた電力会社や政府の責任を一体どうするつもりなのか？

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【http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY201212100195.html】

2012年12月10日17時3分
敦賀原発の再稼働認めず　規制委「活断層の可能性高い」

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を調査している原子力規制委員会は１０日、外部の専門家を交えた現地調査の結果を検討する評価会合を開いた。原子炉建屋直下を通る断層は活断層の可能性が高いとの意見で一致した。国のルールでは活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めていない。敦賀原発は再稼働できずに廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　評価会合で、田中俊一委員長は「今のままで再稼働の安全審査はとてもできない」と述べ、現段階での再稼働は認めない考えを示した。
　敦賀原発の敷地内には１、２号機の原子炉建屋直下を含む約１６０の断層がある。さらに、活断層の「浦底断層」が原子炉建屋の約２００メートル東を通る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121190070836.html】

敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断
2012年12月11日 07時08分

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできない」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
　敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ－１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていた。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。
　このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。
　チームは、むしろこのずれこそがＤ－１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ－１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。
　これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。
　会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。
　規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。
　大飯原発（福井県おおい町）では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発（青森県東通村）は十三、十四日に現地調査をする予定。
　残る関電美浜（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）、北陸電力志賀（石川県志賀町）の三原発は、年明け以降に調べる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001228.html】

敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
2012年12月11日 06時41分

　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。
　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。

（共同）
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