[※ 安田好弘さん 《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》 (2018年7月28日 報道特集)↑]/
(2021年12月26日[日])
東京新聞の【<社説>死刑廃止論 世界の潮流を見据えて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial)。
《米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ》。
なんでも《米国》に従うのにね。《バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった》。消費税制が無いことや死刑停止・廃止には従わないのね。ニッポンは、死刑存置でいいのですか? 《アムネスティ・インターナショナル…はこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している》。
《普遍的な人権問題》としては、冤罪者を死刑にしてしまうこと。「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さんが思い出される。罪なき人に対しての《国家による殺人》。政権が罪を認めるはずも無いし、最早責任の取りようもない、国家が無辜の人を殺したのですから。
『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!』
『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日に
DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」
『●NNNドキュメント’13:
『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』』
『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン』
『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン』
『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》
『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行』
「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず
福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」
『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』
別件ですが、…アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<主張>“生涯弁護人”は正義の味方か!?】(https://access-journal.jp/63465)によると、《弘中惇一郎弁護士(76)がつい最近出した書籍が話題を呼んでいる…。同じく著名な弁護士なら、弱者保護を主張し、死刑が求刑された事件の刑事弁護を数多く担当する安田好弘弁護士(74)の方がはるかに“正義の味方”と感じる。安田弁護士には、武富士に訴えられた記事で弁護してもらい、反訴して武富士側は認諾し本紙・山岡側は完全勝訴した》。
『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』:
バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(1/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(2/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(3/4)』
『●『死刑弁護人~生きるという権利~』読了(4/4)』
『●『特捜検察の闇』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』
小嶋麻友美・小澤慧一両記者による、東京新聞の記事【「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291)によると、《2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ》。
『●『死刑』読了』
『●死刑廃止集会』
『●「死刑制度 国民的な議論を活発に」…
「死刑制度存置派驚異の8割の我国」では全くそんな気配なし』
『●「彼を赦したわけではない。
しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
『●NNNドキュメント「死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ」』
『●和歌山毒カレー冤罪事件: 安田好弘弁護士と林眞須美被告』
『●「新宿西口バス放火事件」: ある被害者の心の軌跡』
『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い。《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》、本当に何もかも嫌になるニッポン。さらには、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任をとるつもりなのか?
『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
『●善良な市民には関係ない??
死刑制度存置派驚異の8割の我国では全く揺るがず!?』
『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
《今年七月、オウム真理教の死刑囚十三人全員の刑が執行された。
世界で死刑廃止の流れが進む中、大量執行は国内外に大きな衝撃を
与えた。だが、国内ではその後、死刑制度の存廃を巡る大きな議論
にはつながっていない。このままでいいのか。関係者を訪ね歩き、
考えた》
『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度:
「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣
…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial】
<社説>死刑廃止論 世界の潮流を見据えて
2021年8月23日 07時47分
米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ。
米国のガーランド司法長官が先月、連邦による死刑執行を停止し、死刑政策や執行方法を検証することを明らかにした。
バイデン大統領はもともと大統領選の公約に、連邦レベルでの死刑廃止を掲げていた。州をまたぐ犯罪など連邦法に違反する事件について、である。
連邦法以外に各州法による死刑もあるが、全米五十州のうち現在二十三州が廃止、三州が執行を停止している。バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると今年四月現在、十年以上死刑執行のない国も含めると、世界百四十四カ国・地域が事実上、死刑を廃止している。死刑のない国は既に世界の三分の二以上を占めている。
先進国に限れば死刑制度を存続・執行しているのは日本と米国だけだが、米国内で存続しているのは二十四州で半数に満たない。アムネスティはこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している。
日本は、国連の国際人権(自由権)規約委員会から、死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けている。確かに世論調査では死刑に肯定的な意見は多いが、情報開示の不十分さゆえに国民の議論が熟さないのではないか。
生命を奪う究極の刑罰でありながら、誤判や冤罪(えんざい)の恐れが排除できない。執行されれば取り返しがつかず、他の刑罰と本質的・決定的に異なる。二〇一八年の国連総会でも死刑の廃止・停止を求める決議が圧倒的多数の賛成を得た。
日本と外国との捜査協力・司法協力の壁ともなっている。日本が犯罪人引渡条約を締結している国は韓国と米国のみで、拡大しない理由は日本に死刑制度があるためとも考えられている。
死刑の存廃を巡り、日本では活発な議論が交わされてこなかったが、各国が人権尊重の観点から次々と死刑の廃止・停止に踏み切ってきた潮流を見据えたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291】
「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止
2021年12月22日 06時00分
2年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約7割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。
「小野川さんを探しましたが、いませんでした」。21日午前、東京拘置所で小野川元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約140に上り、存置する55カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年20カ国程度にとどまる。
米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、2009年から今年までに計7州が死刑を廃止した。
国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。
8歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。(小嶋麻友美、小澤慧一)
【関連記事】米、連邦の死刑執行停止 執行方法などを検証 有色人種への偏り懸念
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[※ 安田好弘さん 《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》 (2018年7月28日 報道特集)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html)。
東京新聞の社説【オウムの死刑 制度の在り方の論議も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html)。
《▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない…▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している》。
《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた》。
『●『A2』読了』
『●『A3(エー・スリー)』読了』
『●『死刑』読了』
『●死刑廃止集会』
『●「死刑制度 国民的な議論を活発に」・・・
「死刑制度存置派驚異の8割の我国」では全くそんな気配なし』
『●「彼を赦したわけではない。
しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
『●ビンラディン氏暗殺再び』
『●光市母子殺害事件最高裁判決: 森達也さんの〝目〟』
『●森達也さん『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
と叫ぶ人に訊きたい』書評』
『●「殺すなかれ・・・」・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
《共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。
社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって
「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。
オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を
駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、
国民の皆様も納得してくれる」と話していた》
『●「このまま死刑執行されてオウム事件は終わり、
ということにされていいの」? 真相・全貌は解明されたか?』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
「TBSの「ニュースバード」によると、ドイツ政府はいち早く、
この死刑執行およびニッポンの死刑存置に対して抗議の声明を出した」
「アサヒコムの記事【死刑囚写真に次々「執行」シール
TV演出に疑問の声も】…によると、《中島岳志…は…
「いま行われているのは、死刑のショー化・見世物化に他ならない。
執行場面だけが不可視化された公開処刑だ」と書き込んだ。…フジは、
事件に関わった死刑囚の顔写真が並んだパネルを示し、
執行が済んだ死刑囚の写真の上に「執行」のシールを貼るなどして
状況を説明》」
『●「僕が裁判の傍聴で見た麻原は廃人…
加害者に発言させることは事件を歴史の教訓にするために必要だった」』
『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣…
これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●良心の呵責? 「ないわな、そんなもん。
でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、…」』
『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
《七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑》…コレで何か問題は解決したのですか? アベ様や法相、法務省幹部らの自己満足ではないのですか? 《ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語った》そうだが、一体どんな忖度なのか…。
《もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう》…と言われても、アベ様や法相らは、聞く耳持たずだ。《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも含めて、今回のコレもニッポンの異常さを世界に喧伝し、《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》という野蛮さぶりが、またしても、知れ渡ってしまった。
松本智津夫元死刑囚の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は「死刑のレベル ステージを一気に引き上げてしまった。7名を一気に死刑にしてしまった訳です。…終身刑を今の状況で導入しよう、そうすることで死刑が一つでも減るんじゃないか」。一方、「「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる」(報道特集 2018年7月28日)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a85028ac13f9d5517b8c50e10eaaf06)。
また、森達也さん「議論したいです。死刑制度が是か、非か。いろんな意見がある、いろんな見方がある、当たり前です。でも、この国では議論が出来ていない。議論するだけの材料がない」(報道特集 2018年7月28日)。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-769492.html】
<金口木舌>「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。…
2018年7月27日 06:00
オウム真理教 林泰男 死刑 アムネスティ・インターナショナル 金口木舌
「今宵今生の別れ。(西表島の)南風見田の浜に行きたかった」。林泰男死刑囚は1996年、石垣島からの護送中の機内でつぶやいた。オウム真理教による一連の事件で死刑囚の刑が全て執行された
▼追尾の際に気づかれないように、捜査員同士うちなーぐちで連絡を取り合った。「てーげーむるあたとんどー」。すぐ近くで特徴を確認し、職務質問した。抵抗することはなく、当時の捜査員は「死刑を覚悟している様子だった」と回想した
▼犯した罪の残忍性や社会への影響などを考えると死刑は当然だという見方も理解できる。だが、国家が人間の生命を強制的に終わらせることへの違和感は拭えない
▼死刑制度を維持する理由としてよく挙げられるのが「抑止力」。「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」という主張にうなずきそうになるが、根拠となる客観的な統計はないという
▼国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、人口10万人当たりの殺人発生率が最も低いのがオーストリアの0・56件、次いでノルウェーの0・68件で、いずれも死刑廃止国。死刑を廃止しても、治安の悪化には直結しないことを示唆している
▼国連人権規約委員会は日本政府に対し死刑廃止について十分考慮するよう勧告している。遺族の立場に立つとためらいも感じるが、死刑制度の廃止についてもっと議論があっていい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html】
【社説】
オウムの死刑 制度の在り方の論議も
2018年7月27日
オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。
七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。
来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。
法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。
死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。
近代刑事法は「あだ討ち」を否定し、犯罪への応報と更生をめざしている。かつ死刑囚の冤罪(えんざい)が明らかになった事例もある。
世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合(EU)に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。OECD加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。
誤った司法判断なら取り返しの付かない究極の刑罰であり、究極の人権を奪う刑罰でもある。内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」が八割だが、うち四割は「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」。終身刑の導入なら「死刑を廃止する方がよい」が四割である。
国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
沖縄タイムスの金平茂紀さんのコラム『沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】』(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985)。
東京新聞御コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html)。
《沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである》
《▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう》。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ:
「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する世も末なニッポン。
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
どんな「看板」を掲げても、所詮は「平成の治安維持法」。
森達也さんの予言が次々に現実となっていて、イヤになります。「世界でも稀な自発的な独裁国家」完成間近、マジか…。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
もう制御はできない》
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985】
沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】
2017年4月6日 12:00 金平茂紀 共謀罪 山城博治
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金平 茂紀(かねひら しげのり)
TBS報道記者、キャスター、ディレクター
1953年北海道生まれ。TBS報道記者、キャスター、ディレクター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩5分」ほか。
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しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。
(5カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長
(左から2人目)=3月18日午後8時すぎ、那覇市樋川・
那覇拘置支所前)
沖縄平和運動センター議長の山城氏は3月18日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されたのだった。
那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約400通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。
今年1月26日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。
山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し(去年12月20日)、国・沖縄防衛局は、司法によって工事GOの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。
名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具(フロート)が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊=海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった(最終的には228個)。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。
僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。
僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。
僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案(彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが)を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ。
実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された。
捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。
しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者=犯罪集団=取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。
山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録(ブルーレイディスク数十枚)はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ20台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺(まひ)してしまっているのかもしれない。
沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。
(テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017040802000157.html】
筆洗
2017年4月8日
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。<魚釣りを禁ず>と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘(うそ)つきめ! 何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「(東京は)世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「(共謀罪など)法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう-とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
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沖縄タイムスの【社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073)。
《山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》。
『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
『●山城博治さん長期「拉致」…
「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
異常な日々が続く高江、そして、辺野古。自然豊かな森に無惨な「穴」。《政治的意図に基づく長期勾留…、人権侵害》な山城博治さんの長期「拉致」、そして、いま、野蛮な辺野古破壊が再開。最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「基地負担軽減」というデマ・ウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●一体どこが法治国家か? アベ様やスガ殿ら
自公議員(公明も同罪)がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
『●こんな理不尽なことが許されるのか!
アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?』
『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83073】
社説[辺野古から 博治さんへ]「沖縄は絶対諦めない」
2017年2月7日 07:13社説 山城博治 人権 アムネスティ・インターナショナル
山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。
私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。
博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。
翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。
自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。
ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、7日以降、228個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。
沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。
■ ■
新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。
博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。
反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん(87)でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。
機動隊員が一人一人を3、4人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」
驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。
沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。
作家の中野重治は、日中戦争前の1928年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。
■ ■
問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。
かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、3カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。
政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。
博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。
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東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html)。
《山城博治議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す》。
《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』
最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。
『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)での鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕/105 トランプの箱】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/)によると…:
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《マッカーシズムと共謀罪 1950年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。
「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ(活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる)ら10人。これは映画『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。
それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン(『エデンの東』等の名監督として知られるのだが)は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。
権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。
同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか?
いま問題になっている東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。
そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》=《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京MXテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】
沖縄基地反対リーダーの勾留100日超 釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日
(米軍基地建設抗議行動で逮捕後、100日超の勾留が続く
沖縄平和運動センターの山城博治議長(昨年10月撮影)
=沖縄県東村で)
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。(清水祐樹)
県警は昨年十月、米軍北部訓練場(同県東村など)の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。
弁護を担当する池宮城紀夫(いけみやぎとしお)弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。
起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。
こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。
声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微-などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。
声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意(しい)的、差別的な対応だ」と話す。
山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁(当時)宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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東京新聞の社説【死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100802000182.html)
《死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。…英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ》。
『朝日新聞』では、素人に《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい…それと比較すると、『東京新聞』のこの社説は趣が随分と違う。冤罪という大問題に加えて、素人裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる残酷さ。訓練を受けたであろうプロの裁判官でさえが、どう感じておられるのだろう? 例えば、熊本典道さん…。
『●無残!……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』
『●シロウト裁判官の地獄…: 「裁判員の経験を
話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか?」」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100802000182.html】
【社説】
死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する
2016年10月8日
死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。
英国で無実の人を絞首刑にしたことがある。一九四九年のエバンス事件だ。運転手のエバンスが妻と娘を殺したとされたが、死刑執行後に真犯人はアパートの階下の住人だったことが判明した。
英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ。
英国ばかりでなく、どの国も世論は「死刑支持」が多数派だったが、次々と政治が廃止へと導いていった。
二〇一五年末時点で、死刑を廃止・停止している国は百四十カ国にのぼる。世界の三分の二以上を占める。制度があっても、執行した国は二十五カ国しかない。アムネスティ・インターナショナルによれば、米国の五十州のうち十八州は廃止、存置州でも三州は停止している。執行されたのは一五年では六州だけだ。韓国は制度はあるが、十八年以上停止している。OECD(経済協力開発機構)加盟国で国家として統一して死刑執行するのは日本だけなのだ。
その日本で八〇年代に四件の再審無罪があった。「死刑台からの帰還」である。一四年には袴田事件で再審決定があり、死刑確定者が四十八年ぶりに釈放された。もし彼らが絞首刑になっていたら…。裁判も人間が行う限り、誤りが起こる。それでも取り返しのつかない刑罰を持つべきだろうか。
死刑は犯罪を抑止するという考え方があるが、国内外の研究ではその効果を実証できてはいない。むしろ抑止効果を疑問視している。しかも、日本の刑事司法は冤罪を生みやすい構造を持つ。長期の身柄拘束と自白偏重の取り調べが続いているし、証拠の全面開示もない。欠陥だらけなのだ。
米国では死刑確定後も、手続きが公正であったか、州と連邦レベルでそれぞれチェックされる。日本では決定的な新証拠がなければ、再審がほとんど認められない。無実か、量刑を誤った死刑囚が存在することはないのか。再審の新たな仕組みが必要でないか。
犯罪被害者が厳罰感情を持つのは当然であるし、理解できる。その一方で、誤判を心配する。死刑廃止という世界的な潮流に逆らえるか、悩ましさが募る。
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CMLの記事の抜粋(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html)。さらにそれに関連した、同所からの2つの記事の抜粋(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html)。
また、asahi.comから、布川事件支援団体の受賞の記事(http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html)。
犯人でもないのになぜ自白するのかとついつい思いがち。『冤罪ファイル』を見れば、警察の誘導や脅しで、やってもいないことを自白することはあり得ることが理解できる。名張毒ぶどう酒事件の冤罪発生から50年である。奥西勝さんは40年以上無実の罪で囚われたままだ。折角の再審開始にこぎつけたのに、その後も酷い経過。ということは、警察や検察と同様に、裁判官が無能か「悪(わる)」かだ。
氷山の一角で、幸運にも冤罪をはらし得た人は、更にわずか。死刑にされた飯塚事件の久間三千年さんのような例まである始末。冤罪の根は警察か、検察か、裁判官か、それともその全員か?
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013265.html】
[CML 013405] 【イベントのご案内】なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか~取調べの全過程の録画が必要なワケ~
・・・・・・
2011年 11月 29日 (火) 10:45:02 JST
みなさま
いつもお世話になっております。監獄人権センターの松浦です。取調べの可視化に関するイベントのご案内をお送りいたします。よろしくお願いいたします。
***
【転送転載・歓迎】
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12月7日(水)
取調べの可視化を求める市民集会
なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか
~取調べの全過程の録画が必要なワケ~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□
相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。
今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』(中公新書)の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。ふるってご参加ください。
■日時: 12月7日(水) 19:00~20:30 (開場 18:30)
■会場: 弁護士会館2階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
東京都千代田区霞が関1-1-3
地下鉄丸の内/日比谷/千代田線「霞が関」駅 B1-b 徒歩1分
地下鉄有楽町線 「桜田門」駅(5番) 徒歩8分
■参加費:無料(事前申し込み不要)
□■□ プログラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 基調講演「自白の心理学-なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
講師:高木光太郎さん(青山学院大学教授、法心理学)
(2) パネルディスカッション「取調べの可視化(全過程の録画)が必要なワケ」
パネリスト
高木光太郎さん
桜井昌司さん(布川事件 冤罪被害者)
青木和子さん(弁護士/布川事件弁護団/
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員)
小坂井久さん(弁護士/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事)
コーディネーター
若林秀樹 氏(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
主催:取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター
日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会/社団法人自由人権協会/人権と報道・連絡会
菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会
フォーラム平和・人権・環境/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク
袴田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会
布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会/無実のゴビンダさんを支える会
無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会
共催:日本弁護士連合会
共催予定:東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会
……………………………………………………………………………………………………
【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本 tel: 03-3518-6777
監獄人権センター tel: 03-5379-5055
日本国民救援会 tel: 03-5842-5842
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特定非営利活動法人 監獄人権センター
事務局 松浦亮輔
Email : cpr at dolphin.ocn.ne.jp
Tel&Fax: 03-5379-5055
☆ホームページをリニューアルしました!
URL:http://www.cpr.jca.apc.org
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013267.html】
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救援連絡センター kyuen at livedoor.com
2011年 11月 29日 (火) 14:47:47 JST
救援連絡センターの・・・・・・です。「救援」などでも「可視化」を巡る危うさを訴えていますが、警察庁や法務省は「可視化」と引き替えに新たな捜査手法の検討に入り、すでに法制審も動き出し、日弁連の取り込みに入っています。「可視化」をするなら「自白偏重」の警察のこれまでの捜査方法を改めて、もっと証拠収集をやりやすくしなければ、治安対策が遅れるとして、これまでは人権侵害の恐れがあるとして取り上げられてこなかった、司法取引やおとり捜査、黙秘権制限などのあらゆる捜査手法が一気に実行されようとしています。すでに法制定なしに「GPS装着」や「DNA採取」などが現場では実践されています。「可視化」に反対ではありませんが、陪審員制度を要求する運動を逆手にとって、裁判員制度が作られたように、国家は我々の要求を利用して、より治安弾圧強化をねらってくることを阻止しなければもっと危険な状況になると思います。
・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013269.html】
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2011年 11月 29日 (火) 17:06:03 JST
前田 朗 です。
11月29日
「検察改革は 何をどう反省したのか」救援510号(2011年10月)を私のブログにアップしました。
http://maeda-akira.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html
取調べの可視 化は必要です。重要です。しかし、現在 の可視化論には疑問もあります。
第1に、取調 べの可視化だけに焦点を絞り、代用監獄その他の問題を隠蔽しています。取調べの可視化によって重大人権侵害はなくなりません。
第2に、検察 が主導している取調べの可視化は、警察による無法な取り調べの規制につながりません。現在主張されている取調べの可視化によって冤罪はなくなりません。
第3に、検察 改革で進められているのは、取調べの可視化とバーター取引の検察権限の拡大です。現在主張されている取調べの可視化論によって、人権侵害はむしろ増える懸念すらあります。同様に、冤罪も形態を変えるだけに終わる懸念があります。
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【http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020124.html】
2011年12月2日16時56分
再審無罪確定の布川事件支援団体に人権賞 東京弁護士会
東京弁護士会は1日、優れた人権擁護活動をした団体に贈る「第26回人権賞」に、再審無罪が確定した布川事件の支援団体などを選んだと発表した。
受賞するのは「布川事件桜井昌司さん杉山卓男さんを守る会」(事務局・東京)と、虐待被害にあった子どもらが避難するシェルターを民間で初めてつくった社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」(同)。
「守る会」は1976年に設立。今年5月に無罪判決を得るまで、犯人扱いされた桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(65)のため、裁判所への要請や署名活動を続けた。「カリヨン」は2004年からシェルターで子どもに衣食住を提供し、自立に向けた支援をしている。これまで190人以上の子どもが利用した。
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asahi.comに以下の記事が出ていました。死刑「廃止すれば凶悪犯罪が増える」で思考が停止していないだろうか? 新しい法相や閣内の死刑廃止議連の会長の亀井静香氏にも期待はしているのだけれども・・・。
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【http://www.asahi.com/special/
08003/TKY201002060263.html】
「死刑「やむを得ない」過去最高の85.6% 内閣府調査」
(2010年2月6日19時29分)
死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の85.6%となったことがわかった。内閣府が6日付で結果を公表した。同じ質問で1994年から5年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界197の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は139で7割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。2008年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。
調査は昨年11月末から12月初旬にかけて、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は1944人(64.8%)。
死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「場合によっては死刑もやむを得ない」を選んだ容認派は85.6%で、04年の前回調査から4.2ポイント増。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」とした廃止派は5.7%で0.3ポイント減だった。「わからない・一概に言えない」は8.6%で3.9ポイント減だった。
容認するとした人たちにその理由をただすと、廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない▽凶悪犯罪は命で償うべきだ▽廃止すれば凶悪犯罪が増える――との理由が上位に並んだ。また、「将来も廃止しない」と答えた人は60.8%で、「状況が変われば廃止してもよい」の34.2%を上回った。
一方、廃止派の理由は「生かして罪の償いをさせるべきだ」が最多で、「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことは許されない」と続いた。どの段階で廃止すべきかを問うと、「すぐに全面的に廃止」とした人が35.1%で前回から4.7ポイント減らしたのに対し、「だんだん死刑を減らし、いずれ全面的に廃止」が63.1%と9.4ポイント増えた。
調査では、法務省が見直しを進めている凶悪・重大事件の「公訴時効」についても初めて聞いた。現在の時効期間が最長で25年であることについて、54.9%が「短い」と答え、「長い」の10%を大きく上回った。望ましい見直し策については、「殺人などは廃止」が49.3%、「一定の事情があれば延長」が25.9%、「事情にかかわらず延長」が22.1%だった。(延与光貞)
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(つづく)