Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年08月31日[土])
アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…。
　（アサヒコム）《上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。税金の支出がそんないい加減でいいの？　《「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調》…400億円もの税金が投入されたというのに、それが言い訳？　ドブガネという《結果責任》にどう責任？　上脇博之さん「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」と。《長期間の保存を要しないと判断されるもの》として恣意的に判断して文書を1年未満で廃棄し、また、《メールは「その都度廃棄した」》…何故にそんなに《廃棄》したがるのか。特に、メールなんて幾らでも保存がきくでしょうに。そこには、何かよほどの〝闇〟でもあったのかね？　残っていたことが分かったメールについて、《だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかった》そうだ。

　　　『●アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりでは
　　　 　ないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』
　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
　　　　「日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹／ “アベノマスク裁判”で
　　　　　国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」】…」
　　　　《「アベノマスク単価の開示を命令」　注目の判決結果を裁判所前で
　　　　　知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」
　　　　　の判決が言い渡された》
　　　　《全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。
　　　　　情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示
　　　　　しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない》」

　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　　《◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長　法務省はこれまで
　　　　　「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の
　　　　　判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。
　　　　　解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が
　　　　　黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
　　　　　　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の
　　　　　辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈
　　　　　変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が
　　　　　『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事
　　　　　だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
　　　　　　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した
　　　　　「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を
　　　　　出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で
　　　　　「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくは
　　　　　ない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。
　　　　　当たり前の市民感覚を持っていた」》

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　余談なのですが、『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』 ―――――― またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？　政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
　アサヒコムの３つの記事。大滝哲彰記者による【アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？】（https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html）。《400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される》。
　【「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言】（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article）。《上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した》。
　【アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16016597.html?iref=pc_ss_date_article）。《新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html】

アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？
大滝哲彰　2024年8月22日 6時00分

　　　　　（政府が新型コロナ対策として全国に配った
　　　　　　通称「アベノマスク」）


　400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。

　憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される。

　問題になっているのは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス対策の一つとして「各戸配布」を表明した布マスクだ。

　400億円超をかけて複数の業者と随意契約を結び、約2億9千万枚のマスクを調達。自ら率先して着用し、「アベノマスク」と呼ばれた。

　だが不良品が相次いだり、性能が上回る不織布（ふしょくふ）のマスクが出回ったりして需要がなくなり、約8300万枚は配られず倉庫に残った。保管や希望者への配送などにも億単位の経費がかかった。


■メールや面談記録は「不存在」としたが……

　情報公開に取り組んできた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授は、「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」として、情報公開請求をした。

　契約書や見積書などは開示されたが、業者とのやりとりなど契約の経過を示すメールや面談記録は「不存在」とされたため、21年2月に提訴した。

　国側は訴訟で「長期間の保存を要しないと判断されるものは保存期間を1年未満にできる」という行政文書管理規則に基づき、メールは「その都度廃棄した」などと説明した。

　これに対し教授側は、業者側から国とやりとりしたメールを裁判手続きで入手し、証拠として提出。裁判所も国に対し、「廃棄」した事実を証明するよう求めた結果、100通以上のメールが残っていたことが明らかになった。

　だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかったため、証人尋問に至った。


■職員「過労死ラインを超える…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article】

「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言
大滝哲彰　2024年8月22日 18時48分

　　　　　（倉庫に保管された通称「アベノマスク」=2021年12月1日
　　　　　　午後2時37分、東京近郊、恵原弘太郎撮影）

　新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

　マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は400億円超をかけて約3億枚を調達した。だが約8300万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。


■「プロセスに時間を割く余裕なかった」

　出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について30年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

　上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した。

　チームのトップで文書開示の…
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月18日[水])
カルト協会《側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、「利権」「裏金」「脱税」党のキシダメ総裁らがこれまで《組織的な関係》を否定し、アベ様についての調査を拒否してきたが、アベ様が先頭に立ち《党として教団との組織的な関係》を構築していったことが明らかになった、朝日新聞の大スクープ。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』





　これは一見の価値あり。数多のアベ様案件や裏金問題も同様で、まずは「過去の検証」、調査の必要性が語られています。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。それ無しに未来は語れるはずがない。
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【【解説人語】安倍氏と旧統一教会会長並ぶ写真　記者が語る取材と意味】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HaLS5qaj5kM）

　カルト協会と「利権」「裏金」「脱税」党とが組織的に集票・票の差配…アベ様が《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くために、カルト協会を遮二無二利用していった。
　アサヒコムの記事【比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談】（https://www.asahi.com/articles/ASS9K35T6S9KUTIL01RM.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという》、《面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。元産経新聞政治部長の北村氏は初めての選挙で知名度に乏しく、票の積み上げが必要とされていた。教団票は6万とも10万とも言われる》。
　票だけではない、人･名簿…（リテラ）《首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである》。カルト協会を知らぬでもあるまい元産経新聞政治部長は《選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演》するほどに〝汚染〟〝侵食〟されていく。

　朝日新聞朝刊（2024年09月18日[水]）を確認すると、《面談に北村氏本人は同席しなかった。関係者によると、面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており、面談は自民党総裁である安倍氏が直接、教団会長に支援を依頼するという意味合いの場だったという。朝日新聞が入手した面談を写したとされる写真の1枚には、ソファに座った安倍氏の前に複数の写真資料が置かれ、徳野会長らが話す様子が写っている。関係者によると、会長らは教団の歴史や活動について安倍氏に説明したという。北村氏は、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相が地盤とする山口県東部の出身で、2人は親族同士に親交があった。萩生田光一・元経済産業相は当時、自民党総裁特別補佐で、面談には岸、萩生田両氏が同席。》
　《面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており》…誰が事前の事務的協議をしたの？　鈴木エイトさん《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。この面談の同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？　あるいは、2012年の総裁選直前の高尾山登山がきっかけ？　安倍昭恵氏？　小川榮太郎氏？

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　リテラの記事【安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html）。《メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ》、《これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう》。

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html】

安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ
2024.09.17 09:39

　　　　　（左・菅義偉氏/右・萩生田光一氏（自民党HPより））

　メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ。

　さらに、この面談には、当時、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一・前政調会長と、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相も出席。統一教会幹部らと安倍元首相が並んだ写真にも、ふたりの姿がばっちりと写っている。

　朝日の記事によると、この面談がおこなわれたとみられるのは参院選の公示４日前にあたる2013年6月30日。安倍首相や萩生田氏らと面談したのは、当時の教団会長である徳野英治氏と、統一教会の関連団体である「全国祝福家庭総連合会」総会長でのちに教団世界会長に就いた宋龍天氏、「国際勝共連合」会長の太田洪量氏ら。

　そして、複数の関係者は、この面談について「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と証言しているのだ。

　これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう。

　萩生田氏といえば、周知のとおり、2022年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに八王子の教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。だが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで何のお咎めも受けなかった。

　ところが、萩生田氏は地元・八王子での付き合いにとどまらず、なんと最高幹部らとの面談にまで安倍首相らとともに参加していたのである。しかも、萩生田氏は朝日の取材に対し、写真に写っているのは自分であることを認めている。萩生田氏をめぐっては、各メディアの番記者を通じて統一教会報道に圧力をかけたとも言われているが、躍起になって報道潰しをおこなったのは、自民党と統一教会の関係の深さを知り尽くす立場にあったからではないのか。

　しかも、今回のスクープで重要なのは、面談の目的が「参院選において北村経夫氏を統一教会が支援することを確認する場」であったことだ。


■進次郎のバックにいる菅義偉と統一教会との関係もあらためて徹底検証を！

　本サイトでも繰り返し言及してきたが、安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる証拠のひとつとして挙げられてきたのが、2013年参院選に初出馬した北村氏をめぐる内部文書だ。

　北村氏は元産経新聞政治部長で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは安倍氏の祖父である岸信介・元首相との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）によると、2013年の参院選直前に全国の教団支部や関連施設にある文書がFAXで一斉送信された。その内部通達文書には、こう記述されていたという。

〈全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（『踊る宗教』とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。ようするに、この内部文書の記述は、今回の朝日のスクープとぴったり符号するものなのだ。安倍氏の銃撃事件以降、自民党と統一教会の関係について取り沙汰されるなか、ネット上ではこの内部文書を「怪文書だ」と決めつける連中が湧いていたが、もはや信憑性を疑う余地はないだろう。

　そして、今回のスクープによって北村氏への組織的な支援の事実が明らかになったいま、あらためて検証が必要なのは、菅義偉・前首相と統一教会の関係についてだ。

　というのも、2013年参院選で北村氏が統一教会の全面支援を受けていた問題をめぐっては、同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏が「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」などと具体的に証言。2022年7月26日に放送された『news23』（TBS）では、さらにこうも証言していた。

「事務局長があるとき、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

　さらに、有田芳生氏の『誰も書かなかった統一教会』（集英社新書）では、こんな官邸最高幹部のコメントが掲載されている。

「北村候補の福岡の選挙事務所には東京から女性信者が派遣されました。福岡事務所の責任者が上京した時、総理の日程が合わなかったので菅官房長官が対応したこともあります」

　菅事務所は『news23』の取材に対して「差配した事実は一切ありません」と回答を寄せているが、菅氏は安倍首相が取り付けた統一教会の協力の調整や対応をおこなっていた可能性があるのだ。


■高市早苗、小林鷹之、加藤勝信…総裁選候補も“壺議員”だらけ！進次郎のバックも

　実際、鈴木エイト氏も、前掲書『自民党の統一教会汚染』のなかで、統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」は菅氏であると指摘。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　現在、菅氏は自民党総裁選で小泉進次郎氏の支持にまわり、キングメーカーとして復権を虎視眈々と狙っているが、統一教会との関係について徹底した検証や追及が必要なのは言うまでもない。

　いや、統一教会との関係の検証・追及が必要なのは、菅氏だけではない。総裁選に出馬した候補者全員であるはずだ。

　総裁選では、候補者たちは手ぬるいとはいえ裏金事件についての追及は受けているものの、統一教会問題については厳しい追及がほとんどおこなわれていない。

　しかし、統一教会の関連イベントに来賓として参加したり祝電を送ったりするなどの関係が明らかになっている“壺ホーク”こと小林鷹之氏をはじめ、石破茂氏や加藤勝信氏、林芳正氏も関係を持っていた。高市早苗氏にいたっては、世界日報のインタビューに複数応じていたにもかかわらず「統一教会と関わりがあるとは知らなかった」などと白々しい言い訳を口にしていた。

　さらに、候補者たちの推薦人を見ると、いずれも統一教会との関係が確認されている“壺議員”ばかり。とくに、高市氏と小林氏の推薦人はほとんどが壺議員で埋め尽くされている。

　しかも、高市氏にかんしては、鈴木エイト氏が「熱心な信者たちが『高市早苗さん一択』などと、X（旧ツイッター）に盛んに投稿しています」「自民党との長く深い関係から相当数の党員を抱えていて、高市推しで動いているとみています」と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL17日付）。鈴木氏は「高市陣営は教団関係者からの直接アプローチは遮断しているとも聞く」とも述べているが、高市氏が事実上の“統一教会が推す候補者”であるようだ。

　また、前述したように、小泉進次郎氏の地元・神奈川はとくに統一教会汚染が激しい選挙区だ。しかも、菅氏と結託した萩生田氏が進次郎氏の支援に動いていると言われている。つまり、進次郎氏が総裁・首相となった場合、統一教会と自民党をつなぐ重要人物である菅氏と萩生田氏という二大巨頭による傀儡政権が誕生することになるのだ。

　自民党は統一教会問題などなかったことのように振る舞っているが、安倍首相が自民党を代表して統一教会とズブズブな関係を築いていたことが決定的証拠とともに明らかになったいま、総裁選でも統一教会問題の徹底追及がおこなわれなくてはならない。だが、候補者たちは統一教会に汚染された議員ばかり──。そもそも、総裁選に立つ資格などない連中であることが、あらためてはっきりしたと言えるだろう。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月17日[火])
朝日新聞 (2024年09月17日[火]) の大スクープ。
　やはりカルト協会とヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化されました。《「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」》（朝日新聞）。《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くことにカルト協会は大きく「貢献」した訳です。こういうのをヅボヅボな関係と呼びます。アベ様は「味を占めた」訳です。巡り巡って、その結末が銃撃です。
　今、マスコミが喧伝している《歴代総裁26人の白黒写真がちりばめられた真ん中に大きな赤字で「THE MATCH」（ザ・マッチ）》と題された、しかも、アベ様がデカデカと配された、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁選、つまり、泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」を決める党総裁選、朝日新聞のスクープについて9人の候補者の皆さんの見解を、是非、マスコミは聞いて下さい。まさか、他社はこのスクープについて沈黙したりしませんよね？

　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　　萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　　【統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで
　　　　　批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由】
　　　　　（リテラ）《しかも、そのイベントはよくあるダミー団体のもので
　　　　　なく、統一教会の多摩東京教区主催。そのうえ、統一教会のトップ・
　　　　　徳野英治会長が「世界の平和は祝福結婚から」なる特別講演会を
　　　　　行っていた。ちなみに、徳野氏は、統一教会系の印鑑販売会社「新世」
　　　　　が不安をあおり高額な印鑑を売りつけたとして、特定商取引法違反で
　　　　　摘発された事件の責任をとるかたちで、2009年に会長を辞任。
　　　　　ところが、2012年12月26日、第二次安倍政権が発足すると、
　　　　　直後に統一教会会長に返り咲いていた人物。つまり、萩生田氏は、
　　　　　刑事事件で引責辞任しながら、安倍政権とともに戻ってきた
　　　　　統一教会会長が合同結婚式を勧める演説をした集会の来賓として
　　　　　挨拶していたのである》

　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　　　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　　【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明
　　　　　…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】
　　　　　（リテラ）《それだけではない。細田氏は、わかっているだけで
　　　　　8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速
　　　　　報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」など
　　　　　とも語っていたほどなのだ。また、細田氏は、2018年におこなわれた
　　　　　「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で
　　　　　会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である
　　　　　梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった
　　　　　教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった》

　鈴木エイトさんのつぶやき（https://x.com/cult_and_fraud/status/1835795538056515908）によると、《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。
　同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？

　また、中野昌宏さんのつぶやき（https://x.com/nakano0316/status/1835862095277232197）では、《2012年の総裁選を掘り下げてほしいな。その直前の高尾山登山と。》…とあります。高尾山登山とは、以下の件。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　《2012年の総裁選を掘り下げ》る必要がありそうだ。その際、カルト協会とどんなヅボヅボな支援があったのか？　それが2013年の参院選でのヅボヅボにどのように繋がったのか。


　アサヒコムの記事【安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手】（https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した》。

　早速、朝日新聞朝刊を確認してみると、《複数の関係者は取材に、「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と話している。参院選は13年7月21日に投開票され、元産経新聞政治部長の北村氏が初当選した。北村氏は22年に実施された自民党の点検で、教団側からボランティアの選挙支援を受けたと答えている。自民党は12年12月の衆院選に大勝し、第2次安倍政権がスタート。13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築いた》とある。さらに、《首相である自民党総裁が国政選挙直前、党本部の総裁応接室で側近と共に旧統一教会トップらと会い、教団による選挙応援について確認していた――。取材では2013年時点のこうした構図が浮かぶ。自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返してきたが、疑義は深まる形になる》と。
　《党として教団との組織的な関係》があったという結論で良いのでは、予想していたけどね。安倍三代からジワジワ広がっていったわけ。カルト協会と、自民党は組織としてヅボヅボ壺壺だったという結論。さて、今般の総裁選、裏金問題や、勝共連合を含めたカルト協会問題に絡む候補者や推薦者を除いていくと、さらには、日本会議関係者も除けば、残る方は居るのでしょうか？　ブログ主は、9人の総裁候補者の誰もがニッポンの首相にはなってもらいたくないなぁ。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る（傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な）アベ様「命」な高市早苗氏に勢いがあるようで、気持ち悪いのですが、この朝日新聞のスクープがその足をすくってくれることを祈っています。






　さて最後に、北村経夫氏議員について振り返ってみると、かなりの〝人物〟だったことが分かる。過去のリテラや長周新聞によると…：

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『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』

【片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑】（リテラ）

　…安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

　そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編著／筑摩書房）におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は（略）当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。…
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『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』

【安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚！「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待】（リテラ）

　…安倍氏が応援する候補は、ほぼ確実に支援してもらえる──。しかも、これを裏付けるような内部文書もある。それは、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書で、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏が公開しているものだが、そこには〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり〉という一文が出てくるからだ。

　その上、衝撃的なのは、「統一教会のダミー団体のトップとの面談」や「統一教会系施設での泊りがけの研修」までおこなわれているということだろう。先日おこなわれた参院選でも、安倍氏の元首相秘書官で、全国比例で出馬し当選した井上義行氏が選挙期間中に統一教会系の集会に参加、教会関係者が「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を整理してくださる方が井上義行先生でございます！」「井上先生は、もう食口（信者）になりました」と紹介され、井上氏も「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと呼応していたことが報じられているが、集会への参加や面談、泊りがけの研修などを経て“統一教会の代理人”として培養されていくシステムが自民党内には出来上がっていたのではないか。

　ともかく、このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば、安倍氏は統一教会に“相当な恩”があったことになる。つまり、2019年に統一教会系のイベントにわざわざビデオ出演し、統一教会の韓鶴子総裁を褒め称えるようなスピーチをおこなったのも、そうした選挙協力に対する恩返しの意味合いもあったのではないか。…
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『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》（狙撃兵）』

【山際一人で誤魔化すな】（長周新聞）

　…しかし解せないのは、一連の過程で山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっていることで、山際一人がヤンヤと生け贄にされているのも何だか的外れというか、違うような気がするのである。いつの間にか主人公が入れ替わっていやしないか？　と。

　2018年、2019年に山際が韓鶴子のイベントに参加していたとされる写真には、山際に加えて安倍晋三の子飼いで知られた江島潔（山口県選出・参議院議員）が2枚ともにバッチリ映り込んでいるし、山際とともに韓鶴子を挟んでいる写真の横には北村経夫（山口県選出・参議院議員）も収まっている。従って山口県内では、「山際大臣と韓鶴子のツーショット写真」としてニュースで紹介される度に、「江島と北村もいるじゃないか！」「アイツら安倍晋三の使いとして行ったんじゃないのか？」と話題なのである。

　山際と同時に江島や北村が何をしに韓鶴子に会いに行ったのかも明らかにされなければ極めて不平等であるし、衆議院議長の細田であるとか、山谷えり子、萩生田光一、菅義偉はじめ、統一教会との関係性について暴露されてきた者たちについても、同じように追及の手が伸びなければ、山際更迭はただのガス抜きにしかならない。教団が自民党国会議員に100人以上もの秘書軍団を送り込んでいるといわれている以上、潜り込んでいる宗教組織のスパイを一人残らず炙り出さなければならないし、山際更迭をもってそれらすべてがチャラというのもおかしな幕引きである。

　だって、教団にとっては山際一人が生け贄にされたところで、その他に100人以上もの国会議員及び秘書軍団が使える駒として生き残っている訳で、「政治家を組織して国を動かす」企みは引き続き温存され、反社会的宗教団体による政界汚染については、何らの解決にもケジメにもなっていないのである。日頃から「国を守る！」とか防衛についてやかましい右派陣営が、なぜかそのことについてダンマリなのも不思議である。スパイ防止に本気ならば、まさにスパイ摘発に身を乗り出すべき時なのに、まるで何もなかったことのようにスルーしようとしているのである。…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=comtop_7_01】

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手
編集委員・沢伸也 高島曜介
2024年9月17日 4時00分

　　　　　（安倍晋三元首相と旧統一教会幹部が並んだ写真
　　　　　　（画像を加工しています））

　安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。

　面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。

　関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。

　入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。

………
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年08月04日[日])
プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末…「日本の主権のレベルを疑ってしまう」、「日本は本当に主権国家なのか」？　《基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、…》？

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に
　　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　　《プーチンは日本と在日米軍の関係について「平和条約を結んだ
　　　　　後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な
　　　　　決定を下すことは非常に難しい」とし…。また辺野古への土砂投入
　　　　　が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」
　　　　　と発言。つまり米国の不沈空母扱いに喜々とする日本外交を
　　　　　哂ったのだ。これが我が国の首相とプーチンとの関係だ》
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」
　　　　　に言及の衝撃】…《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアの
　　　　　プーチン大統領から仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、
　　　　　基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間
　　　　　飛行場の辺野古移設についてこう言及した。「知事が基地拡大に反対
　　　　　しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めて
　　　　　いるのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が
　　　　　進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、《日本は本当に
　　　　　主権国家なのか》？　プーチン氏に《哂》われるって、本土の
　　　　　「ホシュ」の皆さんは平気なの？」

　前泊博盛さん「国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」。ニッポンの主権はどこに、誰に？
　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou）。《在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）》。
　前泊博盛さん《「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」…「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」》。

　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の
　　　　　　国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末』
　　　『●《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両
　　　　　政府は…事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》』

　ドイツやイタリアでも、沖縄と同様なことが起こり、同様な対処 (隠蔽) をしているのですか？　《沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった》（東京新聞）。《国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態》（長周新聞）。先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。プーチン大統領に嗤われる訳です。
　《公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声》、そして、プーチン大統領の笑い声。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342496?rct=tokuhou】

こちら特報部
「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声
2024年7月25日 12時00分

　在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）


◆通報手続き 1995年日米で合意

　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」

　　　　　（「なぜ黙っていたのか」。沖縄米兵の暴行事件を巡り、
　　　　　　静岡市内にある上川陽子外相の事務所宛に抗議文を提出する前、
　　　　　　会見する市民団体メンバーら＝2日、静岡県庁で）

　19日、外務省などの担当者に抗議し要請文を手渡した長谷川久美子相模原市議が憤る。要請には地方議員ら260人超が賛同した。

　指摘した通報手続きは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府で合意。「事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするため、在日米軍に係る事件・事故の発生の情報を、日本側及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要であると認識する」と明記している。


◆「知る権利もないがしろ」

　だが、実際は沖縄に続き、神奈川、青森、山口、長崎でも、ここ数年で、米兵ら軍関係者が、強制性交致傷や不同意わいせつの疑いなどで書類送検されたり、逮捕されたりしていた。合意がほごにされていたことが分かり、長谷川氏は「沖縄県民が怒り、ようやく前進したはずが、日本政府の中で後退し、事件が隠蔽された。被害者不在、知る権利もないがしろにされている」と怒りを隠さない。

　アメリカ第7艦隊が拠点とする横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間といった中枢施設が多く、「第2の基地県」とも呼ばれる神奈川県。「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、日本人なら起訴されるような事件でも、米軍関係者では不起訴となるケースが少なくないと話す。


◆「米軍の犯罪では泣き寝入りも」

　「『大ごとにするな』という政治的な圧力が地元警察にもかかっている。今回はその延長線上にある問題だろう。米軍関係者の事件・事故に限り、地元警察が自治体に通報するルールがあってもよいのでは」

　　　　　（米軍横須賀基地（資料写真）

　米海軍のオスプレイ配備決定で揺れる岩国基地（山口県岩国市）で基地に反対している田村順玄さん（78）は「米軍の犯罪では、泣き寝入りしているケースもあると思う。日米共同訓練もあり、オスプレイも来る。犯罪が増えるのではという不安もある」と漏らす。同県の村岡嗣政知事も19日の記者会見で「今後の予防のために、（事件・事故の）情報の提供は必要だと思う」と苦言を呈した。

　青森県には、米空軍F35ステルス戦闘機の配備が予定される三沢基地がある。県平和委員会の田中清治事務局長は「暴力事件や飲酒運転が日々起きているのは地元ならみんな知っている。ただ、顚末（てんまつ）はよく分からない。秘密裏に処理されていると感じる」と話す。


◆在日米軍に「占領軍」の意識

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。

　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」


【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
【関連記事】米軍関係者の性犯罪やPFASなど巡り　地位協定改定「国に申し入れを」　市民団体ら神奈川県に要請書
【関連記事】＜書評＞　米兵はなぜ裁かれないのか　信夫（しのぶ）隆司著
【関連記事】＜社説＞沖縄米兵性加害　人権の蹂躙を許さない
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年07月27日[土])
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》（リテラ）。キシダメ首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
　　　　　関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
　　　　　デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
　　　　　行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、
　　　　　《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
　　　　　「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
　　　　　が山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。」

　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』

　リテラの記事【窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長！「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実】（https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html）。《まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）が、その実情に鋭く迫っている》。

　再度…アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙　日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃】（2021/10/20 16:00）によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞　「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html】

窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長！「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実
2024.07.25 11:00

　　　　　（『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社））

　都知事選では自民党がステルス支援した小池百合子氏が当選したものの、国政レベルでの自民党、岸田政権の惨状はあいかわらずのようだ。

　時事通信が実施した７月の世論調査では、岸田内閣の支持率は15.5％で、2012年に自民党が政権復帰してから最低を記録。続く毎日新聞の調査では、2カ月ぶりに支持率を20%台に戻したものの、政権浮揚には遠く及ばない。

　それでなくても都知事選と同時におこなわれた都議補選で自民は2勝6敗と惨敗したばかり。ここまで円安・物価高や統一教会問題、裏金事件と大きな問題を抱えながらも延命してきた岸田政権だが、今後“岸田おろし”が本格化することは必至だ。

　まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。

　それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。

　独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）が、その実情に鋭く迫っている。

　この『誰も書けなかった日本の黒幕』は、森功氏や伊藤博敏氏、岩瀬達哉氏、高橋篤史氏、黒井文太郎氏、児玉博氏、西岡研介氏といった錚々たるノンフィクション作家、ジャーナリストが勢ぞろいし、昭和の時代から現在にいたるまで、政界、財界、裏社会に暗躍し、「フィクサー」「首領」「政商」などといわれた人物の実態を暴いた一冊だ。

　たとえば、日本の戦後政界を裏で牛耳ってきた大物右翼・児玉誉士夫、日本船舶振興会のドン・笹川良一にはじまり、イトマン事件をはじめ数々の経済事件に暗躍した怪人・許永中、経済ヤクザとして名を馳せた山口組五代目若頭・宅見勝、リクルート事件を引き起こした江副浩正、政界に巨額のカネをばらまいた佐川急便の総帥・佐川清、バブルに踊り二信組事件を引き起こした高橋治則……。さらには、田中角栄、中曽根康弘、野中広務ら「怪物」と呼ばれた大物政治家の疑惑も掘り起こされている。

　そのなかに、「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏が登場。「岸田首相が唯一頼る」存在になっていることが指摘されているのだ。

　「Dappi」問題があったにもかかわらず、元宿氏は今も健在で、それどころか、現職の総理を裏で操るまでに、大きな存在になっていた──。これはいったいどういうことなのか。


■「Dappi」事件、河井夫妻選挙買収事件でも名前が取り沙汰された“自民党の金庫番”

　『誰も書けなかった日本の黒幕』が暴いた内容を紹介する前に、本サイトでもたびたび取り上げてきたが、あらためて簡単に元宿氏の経歴を紹介しておこう。

　元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　2000年には党職員トップである事務局長に就任した元宿氏だが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。しかし、2012年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、安倍氏は元宿氏を呼び戻し、再び事務総長にゴリ押しして就任させたのだ。

　そして、安倍政権下の2015年秋、Twitter（現・X）に現れたのが、ネトウヨ匿名アカウントの「Dappi」だった。ご存知のとおり、「Dappi」は野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。

　だが、「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉参院議員が発信者情報の開示請求をおこなった結果、発信元は東京にあるウェブ制作会社のワンズクエスト社であることが判明。さらに、しんぶん赤旗の報道により、同社の社長が元宿氏の親族であることが発覚したのだ。

　小西・杉尾両議員がワンズクエスト社を提訴した裁判では、東京地裁が2023年10月、会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じたが、この判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした。つまり、元宿氏が自身の親族の人物に世論工作のためにアカウントを運営させたのではないか、と見られているのだ。

　元宿氏はこのほかにも、2019年の参院選で起こった河井案里・克行夫妻による選挙買収事件の裁判でも関与が取り沙汰されるなど、その存在は安倍政権でもかなり大きいものであったとみられている。だが、安倍・菅政権ではあくまで裏方に徹しており、総理と元宿氏がおおっぴらに会うことは少なかった。

　ところが、『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、岸田政権になってから、その元宿氏が前面に出るようになり、岸田首相との面談や会食が頻繁に確認されるようになったというのだ。


■孤立する岸田首相が唯一頼る“陰の自民党総裁”元宿仁事務総長　その正体と力の源泉は…

　実際、新聞の「首相動静」を見ても、岸田首相がこれまでの首相とは比べものにならないくらい元宿氏と頻繁に会っていることがわかる。

　2023年だけでも7月25日、8月22日と29日、9月5日と12日、11月7日にふたりは党本部で会談。3月15日と7月4日には赤坂の日本料理店でふたりきりで2時間にわたって酒を飲み交わしている。また、今年も2月8日、4月4日、5月7日に会談をおこなっている。

　『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、〈岸田首相は元宿のことをいま、最も信頼し、政局やさまざまな問題の対応を相談している〉というが、実際、岸田首相と元宿氏が会談をおこなった今年4月4日には、自民党が裏金事件に関係した議員に対する処分を発表、夜には岸田首相が記者団の質問に応じている。また、会談をおこなった5月7日の前日に岸田首相は政策活動費の使途公開に向けた検討を指示しており、党内の調整について元宿氏に相談していた可能性があるだろう。

　しかも、岸田首相にとって元宿氏はたんなる「相談役」ではない。『誰も書けなかった日本の黒幕』では、元宿氏についてこう書かれている。

〈近年は、解散の可否や内閣改造の時期などを首相に直接アドバイスし、「裏で政局を動かしている男」とも呼ばれるようになっていた。〉

　「裏で政局を動かしている男」とは一体、どういうことなのか。同書によると、元宿氏は「政局を左右する重要情報」を独占的に握っている、というのだ。

〈新聞・テレビは国政選挙の期間中に「全国選挙情勢調査」を実施するが、実は自民党も、この情勢調査を密かに、かつ日常的に実施している。そして、その膨大な「極秘データ」の全容を把握しているのは、党本部の中でも事務総長たる元宿とその部下数人しかいないと言われる。〉
〈つまり、元宿は「極秘データ」を独占的に扱うことのできる立場にある。言い換えると「首相の専権事項」である衆議院解散権を左右できる、ということなのだ。〉

　さらに、元宿氏は、機密データを党内に流すことにより政局を仕掛けてきた、ともいう。

　そうした疑いが持たれているひとつの事例が、2021年に起こった「菅おろし」だ。同年8月末、自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40～70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅おろしの機運が高まった。その結果、解散を封じられた菅首相は辞任に追い込まれ、岸田首相の誕生につながった。

　『誰も書けなかった日本の黒幕』では、大手紙の政治部デスクがこう述べている。

「実は、この選挙情勢調査の結果を流出させたのは、元宿さんではないかと言われたんです。元宿さんとしては、自民党の負けが明らかな解散を阻止しようということだったのかもしれませんが、少なくとも、岸田さんは、自分が総理大臣になる道を元宿さんが切り開いてくれたととらえたようです。首相になると、岸田さんは政局に関するさまざまな問題を元宿さんに相談するようになった。この背景には、周りに頼れる人がどんどんいなくなっていった、ということもあるでしょう。岸田さんは当初、元宿さん以外にも、北村滋元内閣情報官や岩田明子さんなど、安倍さんからさまざまなブレーンを引き継いだんですが、ほとんどの人とうまくいかなかった。加えて、側近の木原誠二さんが文春キャンペーンで官房副長官を追われ“精神安定剤”だった長男の岸田翔太郎さんも不祥事を重ねて秘書官を外されましたし。頼れる相手はもう、元宿さんしかいないということです」


■選挙情勢極秘データを独占的に握り政局をも左右する元宿事務総長、すがる岸田首相

　岸田首相にとって、頼れる相手は元宿氏しかいない──。そのことがよくわかる“生々しすぎる”やりとりが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では明らかにされている。2023年11月7日に自民党総裁室で交わされたという、岸田首相と元宿氏の会話の模様だ。

〈「衆院を解散できるチャンスは、どうですか、まだあるんですか」
　岸田がそう問いかける。すると、相手の男は、柔道で鍛えたかっぷくのいい体を背もたれに預け、しばらく考えると、鋭い目を見開いて言った。
　「総理。この1年で3度も解散のチャンスはありましたよ。どうして、決断されなかったのですか。ここまで内閣支持率が低くなってしまうと、われわれ事務方の努力では、何とも党勢を立て直すのは、難しいんですよ」〉

　まるで不安に苛まれ占い師にすがる客のような会話だが、このように、岸田首相と元宿氏は主従関係も逆転しているような状態であるらしい。

　しかし、元宿氏の“天の声”を信じ切ることができなかったのか、岸田首相は解散に踏み切ることができずにきてしまった。そして、冒頭にふれたとおり、岸田政権に息を吹き返すような余力はもはや残されていない。

　元宿氏は周囲に「自民党本部を守るために捨て石になる」と語り、岸田政権の終幕とともに引退することをほのめかしているというが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では〈表には出せない自民党の闇、裏面史がすべてインプットされている〉元宿氏を、自民党は切ることができないのではないかという見方を示している。

　そういう意味では、元宿氏はまさに、政界を陰で操る「黒幕」のひとりといっていいだろう。

　ちなみに、この『誰も書けなかった日本の黒幕』には、冒頭で紹介した昭和や平成の時代の「怪物」だけでなく、元宿氏同様、安倍政権や岸田政権で暗躍した近年の「政界フィクサー」に関する記事も複数掲載されている。

　「政官＆検察を忖度漬けにした安倍晋三の守護神『官邸官僚』のカラクリ」から、「規制緩和で日本の利権をつけかえた宮内義彦と竹中平蔵の暗躍秘録」、「最後の大物フィクサー・JR東海元会長の葛西敬之が安倍・菅政権を操る怪物になった軌跡」、「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄のタブーと裏の顔」、さらには、ポスト岸田で暗躍している菅義偉元首相との深い関係が取り沙汰される「令和のフィクサー＆永田町の政商　大樹総研・矢島義也」まで。

　興味のある読者は、『誰も書けなかった日本の黒幕』を読んで、“表”の報道だけでは見えてこないこの国の権力構造や闇を確かめてみてほしい。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべきなのに…。
　これは一体報道なのか、宣伝なのか？　（青木理さん）《これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない》…それを支えるマスコミ。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内の政争を宣伝するぐらいならば、そんなことより、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》　居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　居ればね。

　日刊スポーツの記事【青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html）。《青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員
　　　　　 の関係…」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》』

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202408180000382.html】

青木理氏、裏金問題は「自民党の組織犯罪」総裁選めぐり「表紙変えても変わらないのはその通り」
[2024年8月18日13時26分]

　　　　　（青木理氏（2019年撮影））

　ジャーナリスト青木理氏は18日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、岸田文雄首相（67＝自民党総裁）が不出馬を表明したことに伴う9月の自民党総裁選について、「メディア報道のあり方も問われる」と指摘した。

　番組では、冒頭で岸田首相の不出馬表明や、それを受けた自民党総裁選の動きなどを詳報した。MCのフリーアナウンサー膳場貴子から見解を問われた青木氏は「あえて言うと、岸田さんは少しお気の毒だったところもあると思う。統一教会の問題にしても裏金の問題にしても、どちらかというと安倍政権の残しものみたいなところもあって、それで（岸田内閣の）支持率が急速に下がっちゃった」と指摘。一方で「ただ、これはチャンスでもあった。本当に真相解明をして再発防止を目指していれば、こんな局面にならなかった。それを岸田さんはされなかった」と述べ、岸田首相が党が指摘されたさまざまな問題について、抜本的な改革に踏み切れなかったことに言及した。

　「（不出馬会見で）『政治不信を招く事態が相次いだ』と言ったが、それをきちんと処理できなかったから、こういうふうになったのではないか」とも指摘し。「裏金（事件）は、従来型の、一部の実力者の個人犯罪ではなく、今回に関しては自民党の組織犯罪だった。ということは、表紙を変えても自民党が変わらない、というのはその通りと思う」とも指摘し、今回の総裁選で総裁を替えることで、今の自民党の中身も真に改革できるかどうかには、疑問を示した。

　青木氏はその上で「一方で、自民党がしたたかと思うのは、これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか？　マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
　（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html）。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


　保坂展人さんのつぶやき：

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【https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132】

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？

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自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら１０人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
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午前9:01  2024年8月18日
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　敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
　リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html）によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html】

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

　8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

　あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

　しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。

　いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。

　ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

　しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

　周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

　そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

　たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

　だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。

　石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

　また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

　さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

　裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。

　岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

（編集部）
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年07月24日[水])
酷過ぎる、完全なるでっち上げ、その反論もデタラメ…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》。大川原化工機でっち上げ事件では、失意のうちに《勾留後に亡くなった1人》が居るというのに、なんという言い草なのか。しかも、《取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた》というから、開いた口が塞がらない。会社の損害も、《5億6000万円の損害賠償》では済まないでしょう。《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
　なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか？　しかも、完全なでっち上げ。《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》（長周新聞）。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

　中山岳記者による、東京新聞の記事【「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用　書いた捜査員を証人尋問へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main）。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（75）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。》

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342121?rct=main】

「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用　書いた捜査員を証人尋問へ
2024年7月23日 20時12分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（75）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。

　　　　　（大川原正明社長（資料写真））


◆「どっちが犯罪者か分からん」とコメント

　23日に東京高裁で開かれた非公開の進行協議後、社長側代理人の高田剛弁護士が記者会見して、明らかにした。

　証拠採用されたのは、大川原社長とともに逮捕、起訴された同社元取締役の島田順司さん（71）の逮捕直後の供述をまとめた報告書の下書き。報告書は取り調べをした捜査員が作成し、取り調べを補佐した捜査員が「完全なる虚偽報告」「よくこんな報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などのコメントを記入していた。

　公安部が証拠ねつ造などの違法捜査をした証拠として高裁に提出していた高田弁護士は会見で「（報告書が）うそっぱちな内容だとするコメントだ」と強調した。都側は「捜査員が同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論しているという。


◆控訴審は12月25日に結審へ

　高裁は次回の口頭弁論でこの捜査員を含む3人の証人尋問を行い、12月25日に口頭弁論を開き結審するスケジュールを示した。7月30日の次回進行協議で正式決定する。

　大川原社長と島田さんらは2021年9月、警視庁と東京地検の逮捕、起訴は違法として5億6000万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は2023年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と認め、国と都に計1億6000万円の支払いを命じ、双方が控訴した。（中山岳）


【関連記事】「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出
【関連記事】警視庁は「なぜそんなでっち上げを…」　大川原化工機側が捜査員を刑事告発　調書細断は「公文書毀棄」疑い
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
　（こちら特報部）《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
　　　　　　たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
　西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526）。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）》。

　dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/227530）。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

　　　　　（黒川弘務氏）

　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。

　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

　　　　　（上脇博之氏）

　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

　　　　　（参院予算委で検察庁法改正について答弁する
　　　　　　安倍首相（当時）＝2020年5月）

　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？

　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。

　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）


【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長　「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

　6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

　ことの経緯から解説を始めよう。

　安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

　その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日（2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日）の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

　一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

　この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

　そこで、安倍政権は、それまでの政府（法務省）の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

　6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年（63歳）と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

　　　　　（黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月）


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

　安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

　安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

　しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

　こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

　そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

　しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

　これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

　ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

　また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

　ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

　また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

　こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

　しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

　100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

　しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

　しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

　検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。

　しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

　法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

　裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

　私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

　法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

　やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

　しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。

　今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

　しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

　仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

　仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

　なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

　ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。

　さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

　上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。

　あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2024年07月12日[金])
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
　未だに、蓮舫さんイジメが続いていて、うんざりする。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
　　　『●『応援要請』という名の《出馬要請》？　小池東京「ト」知事に
　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの？』
　　　『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
　　　　　テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
　　　　　百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』

　「自由民主」…カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」のどこが、一体全体「自由民主」？？　下駄の雪党のどこが「公明」正大なの？？？　そっちこそ《党名変更》が必要でしょ？　名は体を表していない。《意地悪》く共産党に呼びかけるよりも、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党にこそ《党名変更》を呼びかけるべきだ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／共産批判やアレルギー排除の努力は続く】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407120000033.html）。《★安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合も国民民主党も異常なまでの共産アレルギーを発揮。…もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子」という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。…党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。》

　NHK【都知事選 蓮舫氏3位で敗因分析へ 立民と連合幹部が会談】って、立憲民主党もどうかしてるよ、全く。
　平野啓一郎さんのつぶやき：

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【https://x.com/hiranok/status/1811538272000311773】

平野啓一郎@hiranok

連合東京は小池支持だったくせに、何を今更？　自分たちが応援しなかったのも敗因の一つだろう。「共産党からの候補者のように見えて」ないし。馬鹿にしている。 / 都知事選 蓮舫氏3位で敗因分析へ 立民と連合幹部が会談 (NHKニュース) #NewsPicks

……
nhk.or.jpから

午前8:09  2024年7月12日
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　カルト協会との関係まで囁かれ、〝勝共〟連合・〝家庭〟連合とまで芳野友子〝勝共〟連合・〝家庭〟連合会長は揶揄されているのに、連合傘下の組合からは何の突き上げも無いのかね？　いつまで〝勝共〟連合・〝家庭〟連合会長を続けさせる気かね？　日教組や自治労は大丈夫か？　今回は目に余るよね…蓮舫さんを応援したならばまだしも、《連合東京は小池支持だったくせに》、《自分たちが応援しなかった》《蓮舫氏3位…敗因分析》って、あまりに蓮舫さんやその支援者を《馬鹿にしている》。労働者の味方どころか、労働者の敵的な振る舞い。目に余る。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407120000033.html】

コラム
政界地獄耳
2024年7月12日7時26分
共産批判やアレルギー排除の努力は続く

★10日、日本共産党の志位和夫は国会内で会見を開き、今年1月に党中央委員会議長に就任して以降初めての著書となる「Q＆A共産主義と自由　『資本論』を導きに」（新日本出版社　今日12日発売）を紹介した。学生とのオンラインセミナーでのやりとりから「共産主義と自由についての真実を伝えたい」との発想から35のテーマについてQ＆A形式で書かれ「マルクスなどに接したことのない人にも、分かりやすく伝えられるように心がけた」とした。

★安倍政権以来、野党共闘に共産党が関わると連合も国民民主党も異常なまでの共産アレルギーを発揮。自民党からは「立憲共産党」というレッテルが張られ、この批判は今回の都知事選挙でも蓮舫陣営が受けた。もっとも小池百合子陣営は「萩生田百合子」という批判もあったようだが、共産党としてはイメージだけの共産批判やアレルギーを排除するための努力は続く。そもそも今の若者は本どころか文字も読まない人もいる。そこでマルクスの資本論を本人いわく「志位流の意訳」にして現代の社会生活や働き方に沿って説明、解説したという。

★志位は会見で「若い方々と心を通わせ、求めていることをつかんでいくこと抜きに日本の社会はよくできないし、日本共産党の未来も出てこない」としたが、共産主義と自由が結びつかないと考える国民は多いはず。そこから始めようというスタイルは知的好奇心をくすぐるか。「そもそも資本主義は本当に自由が保障されているか」「自由に処分できる時間こそ真の富」といった学生や20代の働く人の疑問をマルクスの考えから読み解く。学生の「旧ソ連や中国のようにならない保障はどこにあるのか」の問いなど本書のテーマは多岐にわたる。そして「政治は変えられる。声をあげていけば変えられるということを、どれだけ伝えていけるかにかかっている」と志位は言う。わかりやすい良本だが、アレルギー排除には「共産党」の党名変更が手っ取り早いというのは意地が悪いか。（K）※敬称略=====================================================

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年06月14日[金])
《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》。
　なぜ、警視庁公安部は事件をでっち上げたのか？　《逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった》（長周新聞）。公安部という《組織》を暴走させた元凶を辿っていくと、またしても、アベ様。

　長周新聞の記事【大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810）。《公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30810】

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図　和田倉門法律事務所・弁護士　高田剛
2024年6月12日

　公益社団法人・自由人権協会は1日、2024年総会記念講演「大川原化工機事件～経済安保法制が導く恐怖の未来予想図～」を開催した。大川原化工機事件とは、2020年3月、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長ら3名が、「生物兵器の製造に転用可能な機器を中国に不正輸出した」との外為法違反容疑で、警視庁公安部に逮捕・起訴された。起訴後も身柄拘束は長期に及び、その間に1名が死亡したが、その後冤罪であることが明らかになり、東京地検は初公判直前に異例の起訴取り消しをおこなった、という事件である。逮捕の時期は、安倍政権が「経済安保」を推進していた時期だった。現在、大川原化工機の社長らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟をおこなっている。同事件の弁護人であり国賠訴訟代理人でもある高田剛弁護士の報告を紹介する（表や図は講師が示した資料から作成した）。


○    　　　　　○


　　　　　（高田剛弁護士）

　大川原化工機事件とは、一言でいえば、外為法の法令解釈に関する見解の違いで、手続き違反を疑われた中小企業の大川原化工機が、公安警察の標的にされて、役職員の自宅を含む一斉家宅捜索を受け、さらにその後1年半近くで291回の事情聴取を受けた挙げ句、社長を含む幹部3名が逮捕され、起訴後も保釈がされずに身柄拘束は330日に及び、その間に1名は病死した。その後、冤罪であったことが判明して起訴が取り消された事案である。

　事件のポイントを挙げると、まず経産省による法令の解釈運用の不備があげられる。経済安保をめぐっても、法律の曖昧さがベースにあってそれが国家に悪用される懸念を持つ方がおられると思うが、共通する問題だ。

　次に、事件に飢えた公安警察が不備をついて暴走した。解釈が曖昧なことをいいことに、公安部が独自に解釈を打ち立てて経産省を説得にかかり、経産省は最終的に押し切られて立件を容認した。経産省は「解釈の明確化→業界への指導監督」を先行させるべきなのに、自分たちの頭を乗りこえて、しかも自分たちが指導していないところからまったく関係ない解釈を持ち出す公安警察の立件を許した問題は大きい。ただ、それを利用したのは公安警察だ。

　公安部は、事件の捜査を進めるなかで、消極的な証拠を黙殺し、有利な証拠を捏造してまで立件に進む。なぜ公安部はこえてはいけない一線をこえたのか。また、取り調べはなぜ1年3カ月・291回にも及んだのか。そこには自白調書を重視する刑事裁判のしくみがあったのではないか。

　さらに起訴するのは検事だが、なぜ検事は公安部の暴走を止められなかったか。公安事件における公安部と検事には密接な関係がある。検事の元には警察から立件に有利な資料しか送られてこないので、検事には消極証拠を見抜く力が求められる。今回は公安にいわれるまま起訴に進んだ。検事の役割を見直さなければならない事件だった。

　最後に、無実を訴えれば訴えるほど保釈を認めず、身柄拘束が続く裁判所のあり方（人質司法）は是正されなければならない。自白した人とたたかう人では、身柄拘束の期間が有為に違う。身柄拘束をされている人は自白に誘導されてしまい、冤罪が生まれてしまう。今回は身柄拘束中に1名が進行癌（がん）であることが発覚したが、保釈が認められず、そのまま亡くなってしまった。


外為法による輸出規制　リスト規制の仕組み

　外為法は安全保障貿易管理をおこなっており、今回問題になったのは輸出管理の部分だ。輸出管理とは、「先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器開発や製造等に関与している懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防止するため、国際的な枠組みのもと、各国が協調して実施」している。わが国だけでなく、国際的にルールをつくっているものだ。先進国が中心になった「国際輸出管理レジーム」という集まりがあり、こういう規制をかけていこうという取り決めをし、各国が持ち帰って法律化している。

　「国際輸出管理レジーム」には主に四つの枠組みがあるが、今回問題になったのはＡＧ（オーストラリア・グループ）といって、生物・化学兵器を対象とした輸出規制の枠組みだ。これには日本も加入している。

　規制の手法としては、大きくはリスト規制と、それを補完するキャッチオール規制の二つがある。リスト規制は法令や省令で貨物の品目や性能を定め、そのリストに該当する製品を輸出するさいには経産大臣の許可が必要というものだ。リスト規制のジャンルは15あり、今回問題になったのは3の2の「生物兵器」だ【表参照】。

　生物兵器のなかにはどういう規制対象貨物があるのかというと、１はウイルスや細菌そのもの、２は細菌を使った兵器の製造・保存・持ち運びに使える機械で、10種類がリストにあがっている。今回問題になったのは5－2の噴霧乾燥器だ。噴霧乾燥器は2013年に凍結乾燥器の項目に追加されており、これだけが新しい規制だ。

　そして、噴霧乾燥器ならなんでもかんでも輸出許可が必要かというと、そうではない。生物化学兵器の製造に用いられそうな、いわば性能のいい機械だけが規制の対象になっている。具体的にはイ～ハの三つの要件があり、それを全部満たすものは輸出するさいに許可が必要となっている。今回問題になったのは、ハの「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」という要件だ。

　一方、キャッチオール規制というのは、リスト規制の対象外であっても、「用途要件」といって、その貨物や技術が「大量破壊兵器」などの開発のために使われる場合は許可が必要というものだ。また「需要者要件」といって、経産省が15カ国・地域、706組織を指定するユーザーリストをつくっており、このリストに該当する要注意の相手に輸出する場合は許可が必要というものだ。

　次に、事業者が経産省に許可申請した場合はどうなるか。経産省は、事業者の許可申請提出書類を見て、「輸出許可基準」をもとにその用途や需要者を審査する。輸出許可基準の内容は、①貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか、②申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしいか、③貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れのある用途に使用されないことが確からしいか、④貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか、の四つだ。

　今回の場合、噴霧乾燥器が問題になって2件が立件されているが、1件目の噴霧乾燥器RL-5は、リチウム電池材料をつくるのが目的で、需要者はドイツのBASF（世界最大手の化学メーカー）の中国子会社。2件目の噴霧乾燥器L-8iはアクリル樹脂をつくるのが目的で、需要者は韓国の液晶メーカーLGの子会社LG MMAだった。いずれも、「もし許可申請があれば許可していた」と経産省が明言している。

　では、経産省の許可がないまま輸出した場合はどうなるか。その場合、経産省は事業者に資料を提出させて事後審査をやり、違反の事実が判明した場合は指導・処分をおこない、そうでない場合にも再発防止策を策定させる。もっとも重い処分としては行政罰（3年以内の輸出等禁止など）があり、それより軽い警告や、原則非公表の報告書の提出のみというのもある。さらに悪質な場合は、経産省が告発し刑事事件になる。

　ところが大川原化工機事件の場合、経産省による事後審査もなければ行政罰も警告もなく、そして告発もなかった。つまり経産省は何も動いていない。にもかかわらず警視庁公安部が勝手に事件化し、勝手に立件した。


噴霧乾燥器とは何か？　新たに規制に加わる

　さて、今回問題になった噴霧乾燥器（スプレードライヤ）とはどういうものか。

　液体を熱風中にシューッと霧状に噴霧して、液体の部分を蒸発させ、液体に混じっていた固体の部分が粉末として落ちてくるというものだ。言葉でいうと簡単だが、技術的にはかなり難しい。たとえば、コーヒーの液体からインスタントコーヒーの粉末をつくる。インスタント食品についている粉末スープもそうだ。その他、健康食品などの食品分野やセラミックなどの化学の分野、製薬産業における乾燥粉体の調製などに幅広く用いられている。

　乾燥器には、噴霧乾燥器の他に凍結乾燥器がある。凍結乾燥器は古くから規制の対象になっていた。噴霧乾燥器はここ数十年で性能が向上し、凍結乾燥器より効率的に粉体を得ることができるようになったので、規制の対象に加えられた。

　構造を見てみたい【図参照】。真ん中にズドーンとあるのが乾燥室。その中に上のアトマイザから、原液が霧状に噴射される。同時に左側の電気ヒーターから熱風を送る。すると乾燥室の上で噴霧されたものと熱風がぶつかる。そこで液体部分が蒸発し、粉末が乾燥室の下に落ちてくる。そして右のサイクロンに集められ、粉体は製品ポットに落ちてくる。他方で風は、右上の排風機から外に出ていく。粉体は製品ポットから回収される。

　大川原化工機は、日本における噴霧乾燥技術のリーディングカンパニーで、シェアは約7割。国内の企業のみならず、中国をはじめとする東アジア、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに多くの噴霧乾燥器を古くから輸出している。

　噴霧乾燥器は先ほどものべたように、もともとは規制の対象ではなかった。しかし性能が向上し、2011年に噴霧乾燥器のパイオニアであるデンマークからＡＧ参加各国に提案があり、2012年のＡＧ会議で規制対象品目への合意が成立した。これを受けて経産省が政省令を改正し、日本におけるリスト規制の対象品目に噴霧乾燥器を追加したのが2013年10月だ。

　そして規制の要件だが、2012年のＡＧ会議で三つの要件をすべて満たす噴霧乾燥器が規制の対象になると合意された。この三つの要件について、合意された翌年に経産省が明文化したのがイ、ロ、ハの三つの要件だ【上表参照】。

　今回問題になったのはハの要件で、「定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの」と訳している。このなかで「滅菌」というのは微生物学で定義されている。だが「殺菌」というのは、微生物学上も法律上もなにが殺菌かという明確な定義がない。なぜ、概念がないものを法律で明文化したのか。もともとの英文を見ると「disinfected」となっており、これは学術的には「消毒」を意味する言葉だ。ところが10年前に訳したとき、経産省は「殺菌」という言葉をあてた。

　これについて経産省を支援する民間団体CISTEC発行の「ガイダンス」では、「装置を分解せず組み立てた状態で、乾燥粉体が漏れない状態にして、又は製造作業者が粉体を吸入したり、粉体に接触したりすることなく内部を滅菌・殺菌ができる構造」と定義している。つまり、作業者が安全に作業できるように、粉がモヤモヤと出てこない状態で菌を殺すことが必要ということだ。

　大川原化工機はこれを読んでいたので、規制対象になるのは曝露が防止できるような性能を有する噴霧乾燥器だと考えていた。

　具体的にはCIP機能といって、ボタン一つで薬液が出てきて内部が自動洗浄される機能の付いた高性能噴霧乾燥器が規制の対象だと考えていた。同社の噴霧乾燥器はそうではない（ハの要件を満たさない）ので、だから許可をとらずに輸出していた。


いきなりのガサ入れ　逮捕に至る経緯

　ところが、2018年10月3日、噴霧乾燥器を規制する法律ができてから5年後に、警視庁公安部によるガサ入れ（捜索差押）がいきなりおこなわれた。公安部外事第1課長を総括指揮官とし、129人体制で、大川原化工機の本社や開発棟、静岡の研究所、大阪営業所など7カ所と役職員7人の自宅、合計14カ所を一斉捜索し、2287件の押収をおこなった。役職員の自宅には朝7時頃にやってきて、2時間余り捜索し、携帯やタブレットなどを持っていった。

　このときまで公安警察は、大川原化工機には知らせずに捜査していたので、自分たちが標的になっていることすらわからない。ある日の朝、いきなり警察が自宅に来たという事態だ。

　そして2カ月後の同年12月11日から2020年2月まで、同社の50人に対して任意の取り調べが延々と続いた。3年ごしで、のべ291回にもなった。大川原化工機は「なにも悪いことはしていないのだから、全面協力」という方針を立てたが、しかしいつまでたっても終わらない。

　取り調べで聞かれたのは主に次の2点だった。一つは「噴霧乾燥器になにも入れない状態で、付属のヒーターだけ回して空焚きしたら、内部の殺菌ができることを知っていた？」。普通はこんなことはしない。そして「殺菌」は明確な定義がない。たとえば「殺菌作用のある石鹸」といっても、それで手を洗ったとして、それで手にいる細菌がすべて死ぬわけではないが、でも「殺菌できる」という。「殺菌」の定義が示されないまま「空焚きすれば殺菌できる」といわれ、よくわからないまま誘導されて供述調書をとられている。

　もう一つ、「許可を得ずに輸出することを決めたのは誰？」とみんなが聞かれた。同じようなことを毎回聞かれるという状態だった。

　その過程では不当な取り調べもあり、うつ病になる社員もいたので、警視庁公安部にクレームを入れた。

　また、1年間取り調べが続くなかで、「許可をとっていなかったけど、われわれの解釈は間違っていたのか」ということで、警察の捜査への協力と並行して、経産省に判定の基準について問い合わせをおこなった。警察の取り調べは過去のことだが、事業者はこれからも輸出し続けなければいけないので、許可申請の基準をつくらないといけないからだ。2019年の年明けから1年間対話を続けたが、経産省は回答を先延ばしし、判断基準を示してくれなかった。後で話すが、この段階ではすでに経産省は公安部と打ち合わせをして基準を持っていた。が、それを教えてくれなかった。

　そして2020年3月11日、大川原化工機社長・大川原正明氏、同社取締役・島田順司氏、同社顧問・相嶋静夫氏の3人が逮捕された。このとき第二次捜索差押もされた。

　このときのことを大川原社長は次のようにいっている。

　警察が朝7時頃に自宅に来て任意同行を求められ、警視庁に行くのかと思っていたら、自宅から会社に行って社長室に案内され、社長室で2時間ぐらい待たされる。それで警察に促されて社長室を出て、警察の車に乗り込んで警視庁に向かうのだが、会社の扉を開けたら、そこにはマスコミがズラッと並んでいた。わざわざ社長を自宅から会社に連れてきて、マスコミが集まるのを待って、マスコミの前に出すということを公安部はやった。


逮捕から起訴されるまで　従業員の証言が局面変える

　　　　　（警視庁本部庁舎（東京都千代田区霞が関））

　逮捕された日、3人から警察を通じて私のところに弁護人選任・接見希望の連絡が入った。私は順次接見した後、弁護団を結成した。

　翌3月12日、3人の身柄が検察庁に送られた。3人に接見し、話しあって完全黙秘の方針を決めた。

　3月13日から、検事が従業員10人に対して参考人聴取の出頭要請をおこなった。当初、自白調書がほぼできていたので、検事は簡単に調書がとれると思っていたが、3人が完全黙秘に転じたため、従業員を呼んで「殺菌できる」という調書をとろうとしたわけだ。結果的にはこれが、彼らにとって墓穴を掘ることになった。

　逮捕当日、マスコミは3人の顔写真入りで大きく報道した。取引先や金融機関から問い合わせが続き、取引停止にもなったので、一方的な報道をなんとかしようと、われわれは3月16日にマスコミ向けに自分たちの考えを送信した。いくつかのマスコミから取材も受けたが、結果、なにも報道されなかった。

　取り調べで公安部は、黙秘権を行使する3人を切り崩そうと、「あの弁護士はだめだ。刑事弁護を知らない」と弁護士と切り離そうとしたり、「他の2人は雑談には応じている。雑談にも応じないのは人としてどうか」と他の被疑者から切り離そうとした。

　一方、われわれは3月13日に大川原化工機の従業員と面談をおこなった。なにせなにが疑われているのかがよくわからず、どこが論点かを探っていった。「殺菌できる、できない」が問われる、よくわからない取り調べが一年間続いたので、ここがポイントではないかということになった。

　そのなかで従業員から、「噴霧乾燥器の内部は温度が均一に上がらない部分もあるため、菌は一部生き残る可能性があるし、器械が密封されていないため、菌が風とともに尻から出て、曝露もする。だから完全に死滅させるという意味での滅菌・殺菌はできない」という意見が出された。われわれは、「では実験しよう」となった。

　一方、大川原社長ら3人は完全黙秘を続けた。そこから検事は、故意および共謀を立証するため、従業員の参考人聴取を幅広くおこなった。

　それまでに公安の取り調べによる「殺菌できる（殺菌の定義をいわないまま）」という調書がたくさん積み上がっていた。しかし、検事は「殺菌」というのを「菌が全部死ぬ」こととわかっているので、従業員に「全部死にますか？」と聞く。すると従業員は「全部は死なない」「測定口という管に入った菌は、そこは熱風が通らないから温度が上がらず、死なない」「（公安の取り調べのときには）全部殺すと聞かれなかった」と答えた。3人の従業員がこの取り調べを録音しており、それがその後の国賠訴訟一審で決定的な証拠となった。

　検事はそこでどうしたか。本来なら温度が上がらないことを調べるべきだ。しかし、塚部検事はそれを黙殺する形で3月31日、起訴した。


起訴後の弁護活動　胃癌発覚後も勾留

　起訴後の弁護活動としては、まず身柄の早期解放に向けて保釈請求を、2020年4月から翌年1月まで8度にわたっておこなった。しかし、まったく保釈されず、勾留は約11カ月続いた。その間に相嶋氏は進行胃癌が発覚し、発覚しても保釈が認められず、勾留執行停止が認められて大急ぎで大学病院で診察を受けるところまでいったが、それでも自由ではないので後手後手になってしまって、保釈請求が通らないまま2021年2月に亡くなった。身柄拘束がされていなければ、もっと生きられたはずだ。

　第二に、無罪を勝ちとるための弁護活動をおこなった。一つの切り口は法令解釈で、そもそも公安部の理論、ヒーターの熱で菌を殺せるという乾熱殺菌理論が学術的にはありえず、国際基準にもない。国際基準は薬液を流してやるのが殺菌だという考え方だ。日本だけが「消毒」を「殺菌」と誤訳し、「熱風を送れば殺菌できる」という殺菌理論ができたわけだが、その理論自体が間違っているのではないか。

　もう一つの切り口が器械性能で、測定口は温度が上がらないのだから、公安部の殺菌理論を前提としても殺菌性能はないという主張だ。そこでヒーターによって滅菌・殺菌できるほどの温度に上がるかどうかを実験してみた。すると測定口の温度がまったく上がらないことが判明した。「微生物を微粒化した場合、測定口に粉体が入り込むこともあるか？」と同社の従業員に聞くと、「粉体は入り込む。風の流れない所なので温度が高くなり難い箇所になる」との返事をもらった。この段階でわれわれは無罪判決を意識した。公安部がやった実験の結果も出てきたが、測定口は測っていなかった。

　2019年11月には、警察の内部告発文書が届いた。われわれの方向が間違っていないことを確信した。

　さらに法令解釈の部分で怪しい動きを見つけた。捜査の初期の段階で、経産省と警視庁が非常に長い期間、何回も密談していることがわかった。その内容が捜査資料として出ていない。裁判所を通じて開示請求すると、検事は「経産省メモはあったが、経産省が拒絶していて開示できない」という。裁判官が何度も促すことで、検事は「（2021年）7月30日までに黒塗りの場所を決めて開示する」と約束した。そして約束の日、検事は起訴を取り消した。経産省メモはそれほど出したくないものだった。今、公安部が作成した検事相談メモ（2021年7月21日）が明らかになっている。そこで検事は起訴を取り消す理由として、一つは「実験したけど殺菌できなかった」、もう一つは「経産省メモを読むと、うがった見方をすると意図的に立件方向にねじ曲げたという解釈を裁判官にされるリスクがある」とのべている。経産省メモには、公安部が立件方向にねじ曲げ、経産省を寄り切ったという内容が書かれていることが想像される。経産省メモは後日、入手した。


国家賠償請求訴訟　事件捏造の認定求め

　　　　　（国家賠償請求訴訟の第一審では大川原化工機側が勝訴
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　検察官の起訴取り消しを受け、東京地裁は2021年8月3日に公訴棄却を決定。その翌月の9月8日、大川原化工機は国家賠償請求訴訟を提起した。

　一審ではわれわれが勝訴した（2023年12月）。しかし双方が控訴した。われわれがなぜ勝ったかというと、「（公安部や検事が）従業員から指摘を受けていたのに、測定口の温度に関する捜査をおこなわずに逮捕・起訴したことは違法」、つまり測定口を測っていないという「捜査ミス」「捜査不足」で勝っている。

　しかしこの事件は、証人尋問でＨ警部補が「捏造」と認めたように非常に悪質な事件だ。ところが一審では、公安部が殺菌解釈について経産省見解を立件方向にねじ曲げたこと、事件そのものが捏造だったことについて認定を受けることはできなかった。

　だからわれわれが控訴したのは、真相を裁判所に事実認定してもらわないと、警視庁公安部や検察庁は事件を真摯（し）に振り返らないと思ったからだ。


公安部はなぜ暴走した　経産省は検証もせず

　最後に、公安部はなぜ暴走したのか？　この事件が報道されることでいろんな協力者が出てきて、だいたいの事実がわかってきた。それをわれわれの見立てで話す。

　端緒は2017年3月だ。ガサ入れの1年半前から、捜査は始まっていた。

　捜査をおこなったのは警視庁公安部外事第1課第５係で、不正輸出の捜査を担当するチームだ。不正輸出の案件をいつも捜している。しかし不正輸出の案件は少なく、検挙された数も少ない。ここ7～8年で数件しかない。大川原化工機事件の前に第５係は安井インターテックを書類送検したが、検事が起訴猶予にした。2017年3月24日だ。

　今回、なぜ捜査が始まったかというと、3月8日の税関の貿易講習会に若い巡査長が参加して、そこで「殺菌の概念が曖昧で、国際的にも規制できていない」という話を聞く。戻って報告すると、係長が「いいね」「噴霧乾燥器と凍結乾燥器について聞きに行こう」といって講師のところに行く。聞くと、「噴霧乾燥器は規制が始まって5年で、規制要件が曖昧だ」「業界ナンバーワンの大川原化工機という事業者があり、高性能の噴霧乾燥器をつくれる」「トップ企業で外資系でもないし、中小企業だ」とわかった。「いいね」ということで捜査が始まった。

　第５係は東京税関の協力を得て、規制が始まってからの大川原化工機の輸出実績49件を調べた。すると、噴霧乾燥器の三つの規制要件のうち、ハの滅菌・殺菌の要件をいつも「非該当」にして輸出していることを把握した。それなら滅菌・殺菌できることを証明できれば非該当をひっくり返せると気づく。そして要件ハだけ非該当にしている9件の中から中国向けの汎用機にしぼったら、噴霧乾燥器RL-5が出てきた。つまりこの器械が危ない使い方をされたから狙われたのではまったくなく、あげるために、あげやすいものにしぼることで浮上したわけだ。

　第５係は次に、同業他社やユーザーにヒアリングしたが、ヒーターで乾熱して殺菌できるとして輸出許可をとっているメーカーは一社だけ。他社は大川原化工機と同様、薬液で流すのが殺菌だから、そうでないものは輸出許可申請をしていなかった。また、実際に乾熱殺菌しているユーザーはゼロだった。公安部の考え方は通らなかったが、宮園第５係長は「実務は関係ない。理論的に殺菌できるなら立件できる」と捜査を進めた。

　2017年9月から、第5係は「規制に該当する」という経産省の見解を得るための折衝を始める。経産省は当初、公安部の解釈を否定した。しかし2018年2月、急転直下、ガサ入れまでなら協力するというきわめて政治的な対応をとった。それまでに公安部が経産省とのミーティングで、ガサ入れで黒い証拠が必ず出るからと働きかけていたことがわかっている。

　他方で第５係は実証実験をおこなった。細菌が死滅する温度条件を乾熱乾燥器で特定した（110度で2時間温めればよい）が、機器の下部の温度が上がらないことがわかり、その場所も温度条件をクリアするような実験をおこなってなんとか資料をそろえた。

　こうして警視総監の承認や検事の了解もとって、大々的にガサ入れを実行した。しかし、なにも出てこなかった。そうなると任意の取り調べを延々とやって、「殺菌できる」と自白をとるしかない。

　ところが2018年12月、取り調べを始めた3日目に、従業員から「測定口は温度が上がらない」という話が出てくる。翌1月には、噴霧乾燥技術にもっともくわしい故・相嶋顧問からも同じ指摘がされた。

　これを聞いた捜査員の一人が測定口の温度を確かめるよう進言するが、しかし宮園係長は「従業員の言い訳だ。信じる必要はない」「結果が出なかったらどうするんだ。事件潰れて責任とれんのか」といい、測定口の温度を測らせなかった。それを握り潰したまま、塚部検事の了解を得て立件に進んだ。

　なぜ宮園係長は実験を握り潰したのか。証人尋問の中で明らかになったのは、係長は大川原化工機の前に別の事業者を書類送検したが、検事にハシゴを外された。彼の任期から考えて、この事件が最後のチャンスだった。そのうえ実験を10回以上もやり、警視総監の了解もとって、120人体制でガサをやったのだから、もう立ち止まれない。

　証人尋問では「捜査員の出世欲からそうなった」という発言が出た。彼にとっては万が一にも測定口を測って温度が上がらないことがわかったら、それを隠すことはできない。だから測定口の温度は、彼としては測れなかった。

　最後に、経産省は大丈夫か？　そもそもできの悪い省令をつくったのは経産省で、その検証もせず、そのうえ公安部のガサを受け入れ、大川原化工機からの相談に対しては事後審査すらおこなわず、解釈も示さないままだった。

　日本の産業を育てるべき経産省が、結果的に法令の不備を公安部に利用され、企業を売った形となった。こうしたことはけっしてあってはならない。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑


(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
　そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね？^※　今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか？　《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》（リテラ）。
[^※:　(リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]

　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
　　　　　　に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》（東京新聞）』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340）によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
　dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/222279）によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》

　「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
　長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか　米国や資本に尽くすための頭数　飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439）。《自民党安倍派（清和会）を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／理解できない萩生田の都連会長続投　裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded）によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。　★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》

　　　『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
　　　　　ハハハッ!!　いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】

日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由　安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明　政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00

　国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。

　　　　　（【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ）

　トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。

　55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（69.8）は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ（66.59）も3点余り下回った。

　日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。

　日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。

　しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。

　その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある（筆者の翻訳）。

　「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」

　これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。

　RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。

　私は、2015年に、日本外国特派員協会（FCCJ）から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。

　当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏（「表現の自由」国連特別報告者）による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。

　その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。

　それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。


[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか　構造問題]
（https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973）

　➀　ジャーナリストである前に会社員
　➁　記者クラブで談合　
　➂　報道ではなく取材先の広報に使われる　
　➃　大手メディアは既得権益層　
　➄　再販制度と軽減税率というアメ　
　➅　放送法と電波法による停波の脅し　
　➆　権力が好きな低モラルの経営陣　
　➇　経営陣による同胞現場への介入が常態化　
　➈　スポンサーの影響排除にルールなし　
　➉　政党助成金に群がる広告代理店への依存


　それぞれについて簡単に解説してみよう。

　第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。

　どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。

　上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。

　それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。

　第2の問題が「記者クラブ」だ。

　多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。

　記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。

　彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。

　一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。

　第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。

　アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。

　第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。

　しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。

　その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。

　第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている（再販制度）。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。

　第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。

　政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。

　第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。

　経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。

　第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。

　第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。

　広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。

　第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。

　電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。

　その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。

　当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。

　以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。

　最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。

　自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。

　記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。

　記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。

　これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。

　将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。

　最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。

　あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
　《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》（東京新聞社説）。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
　　　　　やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』

　その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
　東京新聞の【＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial）。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

　もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】

＜社説＞ALS嘱託殺人　医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

　生命軽視の姿勢は強い非難に値する－。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

　2019年、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

　ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

　被告は「死にたい」などと交流サイト（SNS）に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

　しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

　女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬（さとし）さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。

　判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、（1）治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く（2）家族の願いも参考に患者の意思を確認する（3）事後検証できるよう一連の過程を記録する－などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

　ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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