Activated Sludge ブログ　～日々読学～

日刊ゲンダイの記事【経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900）。
東京新聞の社説【平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html）。

　《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる》。
　《「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません》。

　アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　核発電「麻薬」中毒なアベ様や経産省がニッポンをミスリード…小型原発開発など、中毒は治まらず。《脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ》。
　核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900】

経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
2019/01/06 06:00

　　　　　（原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と
　　　　　　廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社）

「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。


■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。　

「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」

　脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000146.html】

【社説】　平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代
2019年1月6日

　昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は－。

　「神話」は、昭和に始まりました。一九五五年の日米原子力研究協定仮調印からまもなく始まった「原子力平和利用博覧会」。東京を皮切りに全国十一カ所を巡回し、五番目の開催地が広島でした。


◆免罪符のようなもの

　米ソ冷戦構造下、原子力技術の一部を提供し、日本を核の傘の下に置きたい米国の強い意向があっての開催でした。

　史上初の被爆地、しかも会場は広島平和記念資料館。たとえ二十二日間とはいえ、核兵器の惨状を伝えるべき通常の展示物を、別の場所に移して平和利用をうたうのです。米国にしてみれば、免罪符のようなものでもありました。原子力イコール原爆のイメージをぬぐい去ろうとしたのです。

　焼き尽くされた廃虚の記憶の中に、一筋の光明を探そうとしたのでしょうか。会期中、通常の一年分に当たる十一万人が入場し、実物大の原子炉や原子力飛行機の模型の展示、放射性物質を取り扱うマジックハンドのデモンストレーションなど、原子の力が切り開く夢の未来にまどろみました。

　世界遺産の原爆ドームも、本体を電球で飾り立てられて、平和利用の夢を彩る“展示品”の一つにされたのでした。

　原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さんさえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、と考えたのです」（「人類は生きねばならない－私の被爆体験から」）と、一時は評価に傾きました。

　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、十年後には福島第一原発の建設が始まった。


◆夢はずっと夢のまま

　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。

　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床にはなりました。

　二〇一一年三月十一日－。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。

　福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。

　安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。

　一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。

　ドイツの「脱原発」だけではありません。世界第二の原発大国フランスも、原発依存度を減らすため、三〇年までに陸上風力発電を三倍、太陽光発電を五倍に拡大、洋上風力の増設も具体化が進んでいます。高速炉計画は凍結です。英国の原発新設計画も、コスト高のため暗礁に乗り上げました。

　福島の惨禍を見れば、原発は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンなエネルギーという「クリーン神話」もとうの昔に絵空事。温暖化対策を持ち出して小型原発の開発に向かうという日本は、国際的にはかなり異質な国なのです。

　世界で唯一、それも、第五福竜丸事件を含め三度の原水爆禍を背負う国、世界最悪級の原発事故と今現に向き合う国、その国の政府が、なぜここまで原発にこだわりを持つのでしょうか。

　「去年の夏の異常な暑さも乗り切りました。省エネも進み、九州では太陽光の電力が余っています。原発へのこだわりは、電力のためだけではないのかもしれません。もしや軍事利用の可能性とか…」。東北大教授（環境科学）の明日香寿川さんは首をかしげます。


◆わかっちゃいるけど…

　いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html）。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066）。

　《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
　《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入った》。

　まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
　　　　　安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
　　　　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
　　　　　入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
　　　　《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
　　　　《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
　　　　　壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
　　　　「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う･嗤うしかない。
　　　　　与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
　　　　　《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
　　　　　同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
　　　　　《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」

　　　『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守と名乗るな、『保身』だ！」』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』

　《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ～く考えた方がいいのではないか？　自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
　………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html）だってさ。当たり前の結果。

　　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　　　《「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める…
　　　　　電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
　　　　　（会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
　　　　　有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
　　　　　日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
　　　　　望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　　《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
　　　　　消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
　　　　　１９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
　　　　　原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
　　　　　望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
　　　　　　　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
　　　　　ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
　　　　　原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
　　　　　三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
　　　　　総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
　　　　　政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
　　　　　使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
　　　　　近い財界人として有名だ》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
　　　　　「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
　　　　　リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の
　　　　　融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、
　　　　　伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
　　　　　ほとんど見当たらない》

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】

政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず

★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック（五輪）誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰（ふかん）する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」（財界関係者）。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00

　　　　　（トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコの
　　　　　　エルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

　トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

　現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。

　ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。

　経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。

　あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

　「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

　　　「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
　　　　どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
　　　　避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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東京新聞の伊藤弘喜記者の記事【新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html）。

　《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる》。

　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は
　　　　　百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　
　　　　　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、
　　　　　《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には
　　　　　火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、
　　　　　再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。
　　　　　もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
　　　　　　 《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は
　　　　　停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが
　　　　　政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という」

　《太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的》な潮流だというのに、ニッポンは、これまた逆行。東京電力核発電人災の国が、恥ずかし過ぎる。《プルトニウムを大量に燃やす原発が必要》って、狂気でしょ？　《日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている》…あ～ぁ。《東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す》…勝手に、東京湾でやっとくれ。
　臍どころか、〝核発電で茶を沸かす〟…「海暖め装置」「発電機能付き湯沸かし器」で地球温暖化対策という論理の愚かさ。核発電で「海」を沸かしておきながら、な～にが地球温暖化対策か？

　日刊ゲンダイの記事【仏政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867）によると、《日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が２０２０年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。２９日の日経新聞が報じた》。
　核発電で、唯一のココロの拠り所のフランスにまで梯子を外されようとしている国・ニッポン。

　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　　「敦賀では、断層調査の際に地下の配管を傷つけたそうだ。また、
　　　　　発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は
　　　　　海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん））の影響？か、
　　　　　大量発生したクラゲで出力を低下させるほど」

　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　　「【原発比率　温暖化を口実にするな】…《原発は可能な限り減らして、
　　　　　再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。
　　　　　原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を
　　　　　原発依存の口実にしてはならない》
　　　　　　 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。
　　　　　『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んで
　　　　　いるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、
　　　　　地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　　　　　 　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造
　　　　　装置を一秒たりとも稼働させてはいけない」

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　「《もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで
　　　　　作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も
　　　　　原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや
　　　　　無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり》。
　　　　　 　外務省は原発＝核発電所について検討済みで、過小評価し、しかも、
　　　　　公表していませんでした、この愚かでデクノボウの
　　　　　「「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置」
　　　　　「巨大な「海暖め装置」」を動かし続けたいがために。「たかが電力のために」」

　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』
　　　　「【高浜再稼働は変わらず　首相、原発の必要性強調】…
　　　　　《資源に乏しいわが国が経済性、気候変動の問題に配慮をしつつ》
　　　　　…「経済性」＝「経済神話」や「気候変動の問題」＝「海暖め装置」に
　　　　　未だにすがりつくアベ様」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120102000131.html】

新小型原発、開発へ　温暖化対策を名目に経産省
2018年12月1日 朝刊

　地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

　新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

　出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

　開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

　また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

　日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス）　Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

　政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。


◆将来に大きな負の遺産

＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘喜）


＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。


＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
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東京新聞の二つの記事【福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html）、
伊藤弘喜記者による記事【原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html）。

　《東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出した》
　《脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した》。

　　　『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
　　　　　　人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

……それに尽きる。《電力業界=原子力ムラの言いなり》な原子力「寄生」委員会の救い様の無さ、そして、政府や与党のアベ様らの《危険な丸投げ・無責任体制》。彼らや東京電力は「原状回復」して見せたのか？　東電核発電人災《事故で奪われた生業と地域を返》してみせよ！　勝手に、暴走してんじゃないよ、「話し」は「原状回復」してからだ。やれるもんなら、やってみよ、「原状回復」。《そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》。核発電「麻薬」中毒患者達こそ、《国賊》《疫病神》だ。

　　　『●「消費税増税の悪夢」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年３月２１日、９８４号）についてのつぶやき』
　　　　「田中優子さん【風速計／原子力市民委員会のこと】、「委員や
　　　　　アドヴァイザーには海渡雄一さんや金子勝さん、
　　　　　アイリーン・美緒子・スミスさん、上原公子さんなどおなじみの方々もいる。
　　　　　敷居は高くない」」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html）によると、《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した》。
　東京新聞の社説【柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html）によると、《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》。
　さらに、日刊ゲンダイの記事【事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444）によると、《今年１０月から約１カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」（８７０件）には「１Ｆ（福島第１原発）　事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。…横田一氏…「泉田裕彦前新潟県知事（現・衆院議員）の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約４４万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」　…和田光弘弁護士は…「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると５号機から７号機の下には活断層があるし、基準地震動について（規制委は）東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」》。

　核発電「麻薬」中毒患者達の救いようの無さ。「規制」しない原子力「寄生」委員会もイカレテる核発電「麻薬」中毒患者達。そんな核発電「麻薬」中毒者の暴走を許してはいけない。

　東京新聞の記事【「自然エネの送電線利用を」　原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html）の長い引用…《脱原発や自然エネルギー（再生可能エネ）の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅 城南信用金庫顧問）は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。（伊藤弘喜）…発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の２～１８％しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「（大手電力は）率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した》。

　核発電に「寄生」し、再エネには厳しい「規制」な経産省。

　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」と呼んでいるが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは原発であり「高温ガス原子炉」』

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26／伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！ 泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3692.html）のこれまた長い引用…《四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定…今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった…泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！…河合弘之弁護士…『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています…「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない…そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう》
　核発電「麻薬」中毒に堕ちていく泉田裕彦前知事。ダークサイドへと。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　　《応援の森裕子参院議員（６１）が
　　　　　「泉田候補はダークサイドに落ちたな」と強烈に批判》

　東京新聞の記事【意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122890070246.html）によると、《意見募集（パブリックコメント）では八百七十件が集まり、福島事故を起こした東電に「原発の運転資格はない」とする意見が多かった。だが、規制委は字句を修正しただけで、審査を通した…東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初の新基準適合。東電は賠償費用を工面するため再稼働を目指すが、立地する新潟県などが同意する見通しはない。寄せられた意見には、福島第一原発の事故収束作業や巨額の損害賠償を抱えている東電に、再び原発を動かす権利を与えることへの否定的な意見が目立った。だが、規制委が示した「考え方」は、いずれの意見に対しても正面から向き合わない内容だった》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001394.html】

福島同型原発の審査拡充　規制委、沸騰水型再稼働で
2017年12月24日 17時40分

　東京電力福島第１原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが２４日、分かった。審査担当の全５チームのうち、３チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発（新潟県）を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

　沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html】

原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判
2017年12月26日 朝刊

　　　　　（「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会の
　　　　　　満田夏花さん（中）ら＝２５日、東京都千代田区で）

　脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道２０１７－脱原子力政策の実現のために」を発表した。

　「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

　昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

　会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

　大綱はＡ４判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円（送料無料）。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。　（伊藤弘喜）
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東京新聞の社説【原発比率　温暖化を口実にするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html）。

　「原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない」。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員
　　　　　　　・・・・・・３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」？？　ご冗談を。『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んでいるのは？、一体誰だ？　「原子力＝核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
　「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」＝「死の灰」製造装置を一秒たりとも稼働させてはいけない。

　　　『●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
　　　　　　　　　　　　成り立たない原発という特殊な発電システム』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html】

【社説】
原発比率　温暖化を口実にするな
2015年2月12日

　原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限－。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

　ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。

　二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、１５～２０％を軸に検討を進めている。この数字には問題がある。

　政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

　運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出もない－というのが、その理由である。

　ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

　エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

　また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

　経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約１５％になるという。新増設なしに２０％はあり得ない。２０％を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか。

　電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

　温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比４０％削減という高い目標を掲げた欧州連合（ＥＵ）だ。

　そのＥＵをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばＣＯ２は減る。

　脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。
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『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　最も注目の記事は、「森達也さん【第８６回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、衆院選ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」、「高田渡（故人）が歌っていた「値上げ」の歌詞・・・」。

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■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　森達也さん【第８６回つぶやくニッポンの街角　誰が誰に何を言ってんの？】、衆院選ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」、「高田渡（故人）が歌っていた「値上げ」の歌詞をとりあげる。写真と併せて読んでほしい」　

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　大田昌秀氏【日本政府の対沖縄構造的差別政策の根源を問う】、「沖縄はヤマトの政治的質草か」、「大多数の都道府県知事にとっては他人事」。【菅原文太×樋口陽一対談】、「２０年後の東北はどうなっているのか？」、「過激なナショナリストの政権だ」・・・

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　・・・「独裁のような図式が出来ている」、「危険なのは政治家の軽挙妄動」。鶴田由紀氏【進行する原子力ルネサンス*】、「原発推進の共同声明」、「ＣＯ２温暖化説の背後にあるもの」（*：地球温暖化対策における原子力の役割が強調されたため起きた原子力を再評価する動き）

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　花烏賊康繁氏【山形のＪＡは「ＴＰＰ断固反対」を堅持！　交渉参加表明は主権放棄の「売国」】、「・・・国民への裏切り」、「「ＴＰＰ賛成」世論調査の不思議」、「農民連は「ＴＰＰ断固阻止」で不動」、「ＴＰＰで得るのは「酷益のみ」」

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　藤末衛氏【日本の医療を狙うアメリカ企業　ＴＰＰの背後で進む健康保険制度の形骸化】、「米国企業にとって邪魔な「薬価制度」」、「手術の技術にも特許権を」、「混合医療禁止の原則」、「儲かるところは民間保険で」、「規制緩和路線の復活」、「お金のあるなしで治療が変わっていいのか」、「アメリカンルールの押しつけ」

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　粟野仁雄さん【「違法な決定」で再び閉じた開かずの扉　福井女子中学生殺しで再審開始取り消し決定】、福井事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c6faa6b8e84cba0ca659950eda725bc8、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca83f2704bc78a7bb761bce9ac5e4877）

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　・・・「酷似する毒ぶどう酒事件と福井女子中学生殺害事件」、「判例無視した独自解釈の決定」、「「疑わしきは罰する」の揺り戻し」、「終わらぬ父子の戦い」。【大谷昭宏の言いたい放題　日本維新の会の綱領の裏に隠された本音は、強力な軍事国家】・・・

■『自然と人間』（２０１３年５月号、Ｖｏｌ．２０３）　／　・・・「自民党の理念と重なる富国強兵的な意味」、「「自立する個人」、透けて見える自己責任論」、「日本国憲法は破棄してしまえ、ということ」、「９６条を変えてやりたい放題か」。http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/19631ae7dca6c7c04c6d52ab21e89b9e
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html）で知りました。ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎ　ｌｉｎｅのココ（http://diamond.jp/articles/-/16547）に４頁の記事のリンクあり。

　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない。

　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html】

[CML 015654] 河野太郎のインタビューの紹介
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2012年 3月 13日 (火) 09:29:43 JST
・・・・・・。

立川の岩下です
河野太郎のインタビュー「電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり」が載っていますので転送・紹介します。

地域独占、発送電一体、総原価方式を決めた「責任」を、自民党・河野が率直に認めていることは当然です。
新味があるのは、計画停電の批判。趣旨は・・・

①大企業との需給調整契約は、「いざというときは電気を止める」という契約
　（だから大企業は自家発電装置を持っている・・・岩下の注）

②代わりに電気代を安くしている・・・河野の調査で最安例は7円/ｋｗｈで一般家庭の1/3以下だという
　（発電の原価レベルだ。電力会社は利益は一般家庭からむしり取っている　　・・・岩下の注）

③だからまず大企業から停電にすべきで、「計画停電」は不要だった。
　実際には超大口需要家の停電は行わなかったのは問題・・・という主張。

いま「原発がないと電気が足らず日本の産業がつぶれる」というデマが流されていますが、河野の需給調整契約に関するコメントは、デマの批判になっています。

・・・・・・。
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【http://diamond.jp/articles/-/16547に４頁の記事のリンク】

電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー

自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）


最低限やるべき
データ取得もできなかった

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

　やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。
　記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。
　スピーディ（SPEEDI：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

　地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。
　先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが
電力族の抵抗にあっている

――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

　私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。
　しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

　電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

　まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。
　民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

　去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ。
　計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。
　需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。
　ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外している。こんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのが筋だ。

自由化と言っておきながら
中部電力は都庁に電力供給しない

――守旧派は、電力市場は自由化されていると反論する。

「自由化されていて、相対取引だから需給調整契約の電力単価は公表できない」という言い訳に使われている。
　また、自由化と言っておきながら、東京都が中部電力に電力供給を要請しても、中部電力と東京電力のテリトリーを超えた入札はいっさいやらない。
　福田内閣のころ、自民党で事業仕分けをやった。そのとき、北海道の刑務所や東北刑務所、東京刑務所のワンパックにして、いくらになるか入札をすべきだということを提案した。複数の電力会社をまぜこぜにして、入札するということだ。そうしたら、電力族がでてきて、それはダメですと。あっさり、提案は却下された。

――電力族は産業界、政界に深く根を張っている。

　紛争審査会も、日本エネルギー法研究所から委員が来ている。こうした団体にはかなりのカネが電力業界から流れているはずだ。電事連もそう。しかし、両団体は任意団体だから、財務内容がわからない。今後の電力行政を考える場にそうした人たちが来ていていいのか。彼らは完全に癒着している。

――発送電分離の議論はどのように見ているか。

　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。

――東京電力はどうすべきだったのか。

　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。

立地自治体の財政問題は
原発誘致時からわかっていたこと

――今後の電力供給体制はどのようにあるべきか。

　一番簡単なのはコンバインド・サイクルの天然ガスによる発電所を増やすことだ。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力は減らすべきだ。原子力発電に関しては、何基再稼働が必要なのかを政府は示す必要がある。いずれにしても、電力会社や電力供給システムの改革を行うことが、なによりも先だ。

――原発の立地自治体は財政の半分程度を原発マネーに頼り、雇用も頼っている。日本では今後、原発は減っていく。立地自治体は困難に直面する。

　少なくとも原発の雇用が廃炉の雇用に変わることになる。原発が止まるからといって、すぐに雇用がなくなることはない。
　地方財政と経済の中心となっているのは分かる。しかし、原発マネーを何に投資するかを決めて来たのは、地元の首長であり議員であり、その人たちを選んだ住民達だ。電源三法交付金は、使い道が決まっているから柔軟な使い方ができないと言ったって、それははじめから分かっていたことだ。将来につながる投資ができなかった、ということだ。もっとも、これは原発立地自治体すべてに共通する問題だ。
　こういう原子力の制度を設計したのは自民党だ。もし、国民の皆さんに自民党が政権を取ったら、これまでのような原子力行政を続けると思われていたら、自民党は政権を取ることはできないだろう。電力、特に原子力行政については社会保障や消費税と並ぶ争点となっている。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html）。

　そんな監視をしなくったって、大マスコミは電力業界に既に飼い慣らされていたでしょうに。多くが原子力ムラの報道部門の住人だったでしょうに。エネ庁も監視する先が逆なのでは？　「低俗な社説」を是非読んでみたいものです。「社会の大多数のための政策」とまで我々は言われてるのに、電力会社に言わせているのに、世間の人たちは何とも感じないのかな？　「正確な情報を発信」していない者どもが、天に唾する行為。原発推進側が「正確な常を発信」してから言ってくれ！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html】

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明
2011年11月20日 07時15分

　経済産業省 資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料
　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告
　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。
（東京新聞）
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ＣＭＬより（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html）。また、化石賞まで受賞したという、これもＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012234.html）。

　「欠ける」ということは少しぐらいは内省したということ。本当かな？　トイレの〝無い〟マンション、ブレーキの〝無い〟車と同じで、内省の〝無い〟国が正解かな？　海外の見る目の厳しさにさへ、気づいていない。
　「日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、ＣＤＭの対象とすべきだ」と求めたという」、呆れた！　一体どんな神経をしてるんだか！！　「「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判」されたそうだ。恥ずかしくてしょうがない、全く・・・・・・。ＦＵＫＵＳＩＭＡでの原発人災後に、「「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及」した細野豪志環境相の自覚の無さにも呆れかえるばかり。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-October/012162.html】

[CML 012300] 【茨城新聞】　「原発を考えるインタビュー　村上東海村長　極めて内省に欠ける国」

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2011年 10月 1日 (土) 16:54:58 JST

ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎに出ていた記事の一部（http://www.mynewsjapan.com/reports/1477）。反省なき雑誌群かな。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1477】

潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング
　佐々木奎一　03:20 08/10 2011

　発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。

　以下、順に見ていこう。

◇名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口
　ワースト１位は「潮」（うしお）。創価学会系の雑誌である同誌は、毎月必ず見開きカラーページで原発ＰＲ広告を掲載。広告主は電力１０社による業界団体「電気事業連合会」（以下、電事連）である。
　この広告はエッセイ風なのが特徴で、例えば、福島第一・第二原発の広告は、１年間で２回も掲載している。一つは画像トップの、「明日へ手渡すもの　三〇〇年を駆け抜ける土と人の、エネルギー」と題する広告。一見してわかりずらいが、実はこれ、福島県双葉郡浪江町の青ひびの陶芸品「大堀相馬焼」と絡めた「原発広告」である。
　この広告は、陶芸品の説明が続いた後、いきなり、「伝統を未来に受け継いでゆく。エネルギーもまた、次の世代へ送りとどけるべき大切な財産です。ここ東京電力福島第一原子力発電所３号機では」…と続き、原発の位置を記した福島県の地図が載っている。
　もう一つは「おらが町の味自慢　春を告げる小さな使者。福島名産、小女子です。」という記事広告。冒頭から、小女子（こうなご）の調理法や名前の由来の解説が続き、「小女子のお話をここ福島から産地直送でお届けしました」とし、そこから突如、「電気も作りたてを『産直』でお届けしています」と話が転換し、福島原発を宣伝し始める。
　ほかにも、佐賀県にある、日本の棚田百選の一つ「浜野浦の棚田」と絡めて玄海原発を紹介したり、静岡県にある世界最長の木造歩道橋「蓬莱橋」と絡めて浜岡原発をＰＲしたりしている。その土地土地の名物を原発広告のダシにしているところが、悪質で卑劣な手口と言わざるを得ない。
　ちなみに公明党の機関紙「公明新聞」によると、公明党は原発に積極的な政策をとり続けている。例えば、２０１０年１１月１７日付の同機関紙によると、都内の原発立地の市町村議会の集会に来賓として出席した公明党参院議員の谷合正明氏は、「原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト（政策綱領）を通じて紹介し、『（原発は）安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている』と強調」するなど、電力会社と見紛う主張・政策を繰り返している。
　そもそも福島第一原発が悲劇を招いた責任の第一は、「安全神話」という詐欺的な虚構の裏で、原発の安全管理を怠り続けた自公政権下の政治のせいである。この政党にしてこの雑誌あり、といえそうだ。

◇「脳と原発は切っても切れない」婦人公論
　ワースト２位は「婦人公論」。同誌は５月に紹介した婚活ジャーナリストの白河桃子や、お笑い芸人の清水圭以外にも、こんな原発広告を掲載していた。
　それは画像２の広告。実はこれ、脳科学者の茂木健一郎氏と京大の山名元教授との対談である。そこで茂木氏は「人間の『脳』は、ある事象に関して知識がないと、恐怖が生まれる構造になっています。（略）原子力のしくみもリスクもわかっていれば怖くない。我々のような研究者の使命は、その論理や根拠を示していくことだと思います」といい、あたかも本当は原発は危険ではないかのように述べていた。
　さらに茂木氏は２０１１年１月２２日号の電事連による新春特別座談会でも、こう発言している。
　「自分たちがおかれている状況を客観的に見れば、原子力発電の果たす役割が大きいこともわかると思います。確かに原子力にはリスクもありますが、リスクがゼロの暮らしなんてありえないでしょう。交通事故や飛行機事故、地震などの災害もあるし、小惑星がぶつかってくる可能性も…。僕たちはそういう世の中に生きているんですね」
　再三にわたり原発事故のリスクを軽視するかのような発言を繰り返してきた茂木氏は、福島第一原発の事故について、一体どう思っているのか？　その点を茂木氏に質問したのだが、残念なことに、返事は返ってこなかった。
　さらに同誌は、エッセイストの岸本葉子氏の「青森で体感　見えないけれどつながっている、私たちの暮らしと放射線」と題する広告を掲載。岸本氏は、放射線測定器を持参して、縄文時代の「三内丸山遺跡」の竪穴住居や、テレビで紹介されている人気スポット「しじみラーメン」の店、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設などを回った後、こういう言葉で締めくくっている。
　「今回の旅では、放射線がどこにでもあることや、放射性物質を扱っている原子力施設が、周辺環境に放射線の影響を及ぼしていないことを確認することができました。（略）今度はぜひ、リサイクル燃料で発電している原子力発電所に行ってみたいと思いました。放射線測定器を片手に、ご当地グルメも楽しみながら（笑）」

◇原発漬け国家を礼讃「文藝春秋」
　ワースト３位は月刊誌「文藝春秋」。同誌は「世界の電力マン　ある日の自分史」という広告を連載し、韓国やロシアなどの〝原発漬け国家〟の原発従事者を紹介。
　また、５月に掲載したように、「藤沢久美のギモンの視点」という原発広告もある。
　ほかに「ふぐ刺し」の写真に「処理の仕方が確立されていれば、安心です」と銘打ち、その下に細かい字で、「ふぐの毒はしっかりとした技術で取り除かれています。原子力発電でも・・・・・・。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000689.html）。

　行政府で原発推進派と規制派を分離することは重要であろう。が、今回の原子力安全庁の設置案は本当にその分離となっているのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081201000689.html】

「原子力安全庁」は環境省外局　関係閣僚会議で方針決定
2011年8月12日 17時23分

　政府は１２日、原子力の安全規制を担う行政組織再編に関する関係閣僚会議を官邸で開き、経済産業省　原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合して新設する「原子力安全庁」を環境省の外局とする方針を決めた。１５日の閣議で正式決定する。政府は今月中にも準備室を立ち上げ、来年の通常国会に関連法案を提出、４月の発足を目指す。

　菅首相は会合で「原子力安全規制に関する業務を一元化する重要な決定だ」と強調、経産省からの独立性を重視した判断だと説明した。
（共同）
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　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/131980）。要するに環境省はアル=ゴア氏の〝不都合な真実〟派、つまり、原発推進派ではないのか？

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/131980】

バカじゃなかろうか、細野原発大臣　経産省・東電高笑い
2011年8月9日 掲載

保安院分離→「環境省外局」プラン
＜「なぜ内閣から切り離さないのか」と行政学の権威＞

　菅政権が来年４月の発足を目指す新たな原子力規制機関「原子力安全庁」構想。やらせ連発の原子力安全・保安院を原発推進を担う経産省から分離・独立させるのは当然だが、新機関の置き場所で政権内がモメている。細野豪志原発担当相（３９）は「環境省の外局」にこだわっているが、愚の骨頂である。

　新たな規制機関の設立は、原子力の「規制」と「推進」を分離させるのが最大の狙い。ところが、環境省はこれまで地球温暖化対策の観点から、原発推進の旗振り役を演じてきた。京都議定書の制定を受け、９８年にまとめた「地球温暖化対策推進大綱」には堂々と「原子力の推進」を掲げ、こう強調していた。

〈引き続き増加するエネルギー需要を満たしつつ、わが国の（ＣＯ２）削減目標を達成するためには、原発の新増設が不可欠〉〈国民の一人一人が原子力を含むエネルギー問題について理解を深める教育を推進する〉

　新機関を環境省に移しても、原発行政の「アクセル役とブレーキ役の同居」という矛盾は引き継がれるのだ。

　原発行政をめぐっては、経産省と過去５０年間で６８人の天下りを受け入れてきた電力各社との癒着構造も大問題だ。環境省だって天下りゼロの清廉潔白な組織ではない。傘下の公益法人のうち、１６法人・２４ポストに過去３代以上連続してＯＢが天下っている。

　　　「しかも、環境省の官僚は経産官僚以上に原子力の知識に疎い。
　　　　環境省が電力会社の言いなりとなり、天下りを通じて
　　　　取り込まれるのは目に見えています」（電力業界ベテラン記者）

　新機関は職員５００～６００人の体制を想定している。環境省内に専門スタッフがいなければ、経産省から切り離しても人材は「経産省頼み」。細野大臣は新機関の幹部が経産省に戻ることを禁じる「ノーリターンルール」の導入を検討しているが、人的つながりを分断できるとは思えない。行政学の権威である前千葉大教授の新藤宗幸氏は「なぜ、新機関を内閣の管轄から切り離す議論が出てこないのか」とこう言う。

　　　「新たな規制機関で最重視すべきは、いかに政府から独立し、
　　　　専門性を兼ねた組織をつくるかです。政府が電力供給の責任を
　　　　負う限り、どの省庁に位置づけても『規制』と『推進』の矛盾は
　　　　付きまといます。内閣府に置いても、その時々の政権の
　　　　エネルギー政策で新機関の活動が左右されてしまう。
　　　　政治主導にこだわるあまり、新組織を従来のワクにはめて
　　　　政府の管轄下に置く議論しか出てこないのは残念です」

　経産省と東電幹部の高笑いが聞こえてきそうだ。
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