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●西山太吉さんを見殺し…《結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか…今もわれわれ一人ひとりの喉元に…》

2023年07月07日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(20230621[])
偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者西山太吉さん。(神保哲生さん)《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》 《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ?

 再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101)によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》
   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
      今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101


西山太吉×宮台真司×神保哲生:偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
https://youtu.be/FYS1qSLLwoY

完全版part1 ( 42分 15秒 )  https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )  https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)


ゲスト
西山太吉 (にしやま たきち)
元毎日新聞記者
その他の放送 (3件)

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定(懲役4ヵ月、執行猶予1年)。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家  西山太吉の遺言』など。


概要
 西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


 この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

 しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった

 ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

 その偽りの日米関係偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

 これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に偽りの日米関係の実態が次々と明らかになりアメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった

 実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた

 アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなりニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか

 まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった

 しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件となり気がつけば密約とはまったく関係のない毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダルすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった

 それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

 アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか

 西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反(そそのかし罪)に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ

 西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル(当時のレートで約14億円あまり)を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる

 なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのかその結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか

 沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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コメント
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●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

2023年03月30日 00時00分15秒 | Weblog

// (20230311[])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

 【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
 沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
 琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだったしかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていたまさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38

西山太吉(2023224日没 享年92

     (西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
                /(C)日刊ゲンダイ)

 国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

 私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。

戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ西山太吉だけですよ国家機密の暴露は

 沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

 その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

国家機密の暴露は1回だけ最初にして最後情けないですよ

 死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

 「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

 「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

 密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざん国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

 最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

 西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた

 西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》

2022年02月08日 00時00分45秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220130[])
リテラの記事【橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html)。

 《テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒にほかならない》。

 またお維か…。果てしなく続く、ウンザリな大阪「ト」知事によるお維案件。《予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒にほかならない》…もう、ゆ党ですらないでしょ、与党自民党と合体したら? 来る2022年参院選が思いやられる。それにしても、自公もそうだけれども、お維に誰か一人でもマトモな議員は居るのでしょうか? 《大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき》なんて、冗談は止してくれ。最近の反面教師ぶりとしてのCOVID19対策だけでも、お維政治などを決してマネしてはいけない。謙虚に研究しなくても、反面教師ぶりは明白。大阪のお維支持者の皆さんこそ、目覚めて下さい。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか?
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。

   『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?
    「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
     謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
     /橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
     「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
     ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く 「朝令暮改」だそう。
     「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
     と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
     なんとも感情的に流れる人である」」
    《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
     大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
     のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
     としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
     慄然(りつぜん)とする」と書いたが、その意見は変わらない。
     潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
     安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》

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https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし
2022.01.25 10:12

     (橋下徹公式Twitterより)

 テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている

 しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒にほかならない

 いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。

 まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉

 そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。

〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉

 「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!? これ自体が噴飯ものの主張なのだが(詳しくは後述する)、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。

 じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。

 また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。

 このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。

 それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流(その後分裂)したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において将来の総理候補として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。

 石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。

 ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。

 ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。


橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と攻撃した過去

 しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。

〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!お前の家には鏡がないのか!〉

 橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。

 というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。

 橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。

 むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。

 これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。

 いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。

 2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもあるなどと麻生発言を擁護してみせたのだ。

 「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。


ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事

 自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。

 松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ

 というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。

 「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニックの高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます!」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。

 さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してますとエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。

 石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。

 水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉(原文ママ)とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。


維新はグロテスクな優生思想でもナチスと共通 「人工透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を擁立したことも

 いや、それだけにとどまらず、松井氏や馬場伸幸幹事長など維新の面々は、これまで度々ナチスに通じるグロテスクな優生思想を全開にしてきた、「人権意識」の欠片もない連中だ。

 実際、維新の松井代表は、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という暴論を振りかざした元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を2017年の衆院選で擁立し、2019年の参院選でも公認(のちに部落差別発言で公認辞退)。また、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井氏は〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、馬場幹事長も、ALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。松井代表と馬場幹事長は「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしようという本音をダダ漏れにさせたのだ。

 その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められていた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定と受け止められる言動に出た。

 こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たちが、「誹謗中傷を超えて侮辱」だの「どういった人権感覚を持っているのか」だのと反論するとは……。「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」と批判されるべきは、あきらかに自分たちのほうではないか。

 しかも、今回、菅直人は橋下氏の「弁舌の巧みさ」をヒトラーに喩えたが、橋下氏や維新のナチス・ヒトラーとの共通性はそれだけではない。下氏が政治家として実行してきた「思想統制」はヒトラーとそっくりであり、そのことは随時指摘されてきた。

 

 たとえば、橋下氏は大阪市長時代の2012年、市職員に対する政治・組合活動にかんする“思想調査”アンケートを市長の業務命令として実施。これは労働組合への参加の有無や、組合や演説会に誘ったのは誰かなどの回答を求めるという人権無視・内心の自由を奪おうとする明白な憲法違反のシロモノだったが、なんと橋下氏はこのアンケートに回答しない場合は処分の対象になり得ると強制までした。無論、この思想調査に対しては抗議・反対の声があがったが、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部などの法律家8団体がおこなった集会では、浦部法穂・神戸大学名誉教授が橋下氏や大阪維新とナチス・ヒトラーの酷似点を指摘していた。

 また、橋下氏は市職員に入れ墨を入れているか否かを申告させるというプライバシー侵害も甚だしい調査もおこない、回答を拒否した職員を戒告処分にするなどという暴挙に出たこともある。さらには、公立校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例を大阪府・大阪市で施行した結果口元チェックまでおこなわれる状況になった

 このように、権力で押さえつけ、数の力でやりたい放題という橋下氏の政治は、まさしくヒトラーによるファシズムに通じるものであり、実際、入れ墨処分問題については、米ワシントン・ポストが2012年5月23日付記事で、前出の渡邉恒雄の言葉を引用するかたちで「アドルフ・ヒトラーを想起させる」と指摘している。

 そして、吉村知事、松井氏、維新という政党に所属している議員たちもこの橋下的な恐怖支配と大衆扇動の政治を完全にトレースし、優生思想を平気で振りかざすような言動まで繰り返してきた

 ようするに、橋下氏の政治家時代の政治手法、その後の維新の体質を見れば、「弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」どころか、「ヒトラーそっくりの独裁手法」「維新の優生思想や排外主義はナチス・ドイツばり」と指摘してもいいレベルなのだ。

 ところが、橋下氏や松井氏、吉村氏をはじめとする維新の連中は、この正当な批判・批評に対して「国際的にもご法度」などというあきらかなデマを垂れ流し、完全にブーメランな「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」「ひどいレッテル貼り、印象操作、デマ」などと喚き立てている

 まん延防止等重点措置の適用要請で後手に回り、爆発的な感染拡大を招いた政治責任をごまかすためなのかは知らないが、詐欺的手口にほどがある。これ以上、維新の連中に騙されないためにも、「維新はヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団だ」と言い返していく必要があるだろう。

(編集部)
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●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?

2021年10月07日 00時00分49秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月04日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295453)。
吉田充春氏による、長周新聞のコラム【狙撃兵/中身はそのままのイメチェン】(https://www.chosyu-journal.jp/column/21903)。

 《今回の自民党総裁選で明らかになったのは、誰が総裁になろうが腐敗の大本を断ち切らない限り、国も社会も正常化しないということだ》。
 《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭するために、宏池会所属の岸田を次なる「顔」にして看板を塗り替え、中身はそのままにイメチェンをはかっているのである。それは自民党内の権力闘争による実権の変化をともなっておらず、世間へのたぶらかしといえる。なにせ、好き放題の限りを尽くして幾つもの疑惑を抱え、国難ともいえる疫病禍に直面すると政権を放り投げた者恥も外聞もなくキングメーカーを気取っているのが自民党で、何も変わっちゃいないのである。傍から見て誰の顔でも同じだろうとは思うものの、永田町の自民党国会議員たちは「岸田なら総選挙に勝てる」という判断を下した。菅義偉はいまごろ、鏡の前でどんな心境なのだろうか? 吉田充春》。

 いつもながら、適菜収さんのコラム【それでもバカとは戦え】のタイトルが素晴らしい … 『アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ』。
 #投票倍増委員会 会員として、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を
 カースーオジサンによる大惨事アベ様内閣につづき、岸田文雄氏が第四次アベ様政権を発足させました。

   『●アノ党の総裁選マツリの最中、COVID19第5波の衰退…《場当たりの
       結果オーライ》でいいの? 「GoTo」なんちゃら等再開すれば…
   『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
          …領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》

 東京新聞の記事【第100代首相に岸田氏 新内閣今夜発足 コロナ、経済対策に全力 菅政権1年余りで幕】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/134820)によると、《自民党の岸田文雄総裁(64)は4日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第100代首相に選出された。…衆院での首相指名選挙は投票総数458票で、岸田氏311票、立憲民主党の枝野幸男氏124票、日本維新の会の片山虎之助氏11票、国民民主党の玉木雄一郎氏11票、自民党の高市早苗氏1票だった。参院での首相指名選挙は投票総数241票で、岸田氏141票、枝野氏65票、片山氏15票、玉木氏15票、無所属の嘉田由紀子、渡辺喜美両氏が各2票、国民民主党の伊藤孝恵氏1票だった》。
 《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治》をいい加減に止めたいもの。皆さん、10月31日衆院選、投票に行きましょう。#投票倍増委員会 会員として強く訴えます。野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
     《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの
   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある
   『●総合科学技術・イノベーション会議(菅義偉議長)…《「稼げる大学」へ
         外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正》(時事通信)
   『●COVID19対策に「せんにん」するため粛々と政権を無責任に放り
     出してアベ様を《継承》し、一体どこが「国民のために働く。」政権か?

   『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
     しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
     誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)
   『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
      攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…
   『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
     して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…
   『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
     昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
       メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
   『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
       新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295453

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
アベ巣食う自民党総裁選の茶番 必要なのは悪党を下野させることだ
公開日:2021/10/02 06:00 更新日:2021/10/02 06:00

     (誰がなっても…(選出された岸田文雄新総裁)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の自民党総裁選で明らかになったのは、誰が総裁になろうが腐敗の大本を断ち切らない限り、国も社会も正常化しないということだ。

 米紙ワシントン・ポストは「日本の指導者コンテストの勝者は安倍晋三だ」と掲げた分析記事(9月16日付電子版)を掲載。それが意味するのは、総裁選の候補者は安倍の影響力から逃れることはできないということだ。

 要するに茶番結局は自民党中枢に巣くう安倍とその周辺が裏で動いているのだ。

 現在の安倍の行動基準は、森友加計問題桜を見る会事件広島巨額買収事件など一連の安倍事件の追及から逃げ切れるかどうかなので、何をしでかすか分からない河野太郎を警戒し、忠犬の高市早苗を推したところまではわかりやすい。岸田文雄はテレビ番組で森友加計問題について「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と発言したが、安倍が激怒すると、わずか4日で再調査はしないと撤回

 こうした安倍の公私混同も甚だしい汚い手口を、「キングメーカー」だの「軍師」だのともてはやす連中がいるが愚劣にも程がある

 報道によると、安倍は党所属議員に電話をかけて高市の応援を依頼しまくり、揚げ句の果てには高市の服装やメークにも口を出しているという。

 なにが軍師か。新型コロナをはじめあらゆる問題に立ち向かうどころか、敵前逃亡を続けた単なるヘタレではないか。

 安倍とその周辺は日本を完全に破壊した成長率は停滞、賃金は長期低迷、格差は拡大

 今回、総裁選に立候補した連中も同じ穴のムジナ。

 オンライン討論会で、首相に就任した場合、安倍を外相や防衛相に起用する考えの有無を問われると、河野は「独自に海外へ出て、日本の立場を発信する役割を果たしてもらえる」。岸田は「安倍氏の存在は国際社会で大変大きい」。高市は「手本にしたい外交だ」。野田は「元首相の肩書でさまざまな国のVIP(最重要人物)と外交交渉できる」と礼賛

 だめだ、こりゃ。北朝鮮拉致問題は放置、北方領土の主権は棚上げ。トランプやプーチン、習近平には媚を売り続け、60兆円を海外にばらまき、「歩くATM」「鴨ネギ」と揶揄された。これが安倍外交の実態だ。

 今、必要なのは悪党を下野させることである
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https://www.chosyu-journal.jp/column/21903

狙撃兵
中身はそのままのイメチェン
コラム 狙撃兵 2021年10月3日

 自民党総裁選がようやく終わり、安倍・麻生といったキングメーカーたちの目論み通りに岸田文雄が新総裁の座に就き、総選挙直前の衣替えが完了した。メディアは噛ませ犬としての河野太郎人気なんて煽っていたものの、最後は永田町に生息する国会議員たちが派閥の力関係や利害を読み、勝ち馬と見なして全乗っかりするというオチであった。

 安倍、菅が放り投げた後のコロナ禍の政権運営とは、すなわち尻拭いにほかならないが、この尻拭い争いに権力に目がない2軍たちがわらわらと色気を見せるのがいまの自民党なのだろう。岸田とて、首相になるためにはあっちにご機嫌伺い、こっちにご機嫌伺いの連続で、後出しジャンケンのように主張をずらしてにじり寄って行く様は、どう見てもキングメーカーたちの傀儡を思わせるものだった。彼らに恭順の意を示し、このてのひらの上で泳ぎ回ることを余儀なくされた新総裁、次期首相というわけである。かつて自民党のなかでも主流派といわれた宏池会とは、小商人(こあきんど)集団にでも成り下がったのだろうか? と思うほど、なんだかせこいというか、「いまならボクも首相になれる」的な、みみっちい印象を受けるのはそのためなのだろう。河井案里の買収選挙で地盤の広島に手を突っ込まれてなお、総理・総裁になるためには安倍晋三ににじり寄るという様について、自民党広島県連のみならず、広島県民の皆さんはどんな印象を抱いているのだろうか? とも思う。林芳正が同じ派閥所属とあって、山口県民から見るといつもおこぼれ狙いな感じがそっくりな気もしてしまうのである。

 この総裁選、もとはといえばコロナ第5波に見舞われて菅内閣の支持率が急落し、直後に控える解散総選挙で菅義偉の顔ではたたかえないことを理由にしたものだった。こと顔つきだけとって「不景気な印象…」「疫病神みたい…」などと評されると菅義偉が多少不憫にも思えるが、自民党としては一年前に尻拭いを押しつけた菅をあっけなく引きずり降ろし、総選挙での惨敗に脅えた挙げ句の衣替えであり、それ以上でも以下でもない。安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去りにした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭するために、宏池会所属の岸田を次なる「顔」にして看板を塗り替え、中身はそのままにイメチェンをはかっているのである。それは自民党内の権力闘争による実権の変化をともなっておらず、世間へのたぶらかしといえる。なにせ、好き放題の限りを尽くして幾つもの疑惑を抱え、国難ともいえる疫病禍に直面すると政権を放り投げた者恥も外聞もなくキングメーカーを気取っているのが自民党で、何も変わっちゃいないのである。

 傍から見て誰の顔でも同じだろうとは思うものの、永田町の自民党国会議員たちは「岸田なら総選挙に勝てる」という判断を下した

 菅義偉はいまごろ、鏡の前でどんな心境なのだろうか?

 吉田充春
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●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

2021年05月23日 00時00分07秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


 (2021年05日16日[日])
金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「オリンピックだけ安全?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html)。

 《【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した》。
 《菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と答えた。意味がわかる人? …東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。》


 利権漁りカースーオジサンときたら、「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と国会答弁を繰り返す、壊れたレコーダー状態。
 でも。《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。もはや、どこが「アスリートファースト」なのか? 金(カネ)色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ? 金(カネ)色の輪の開催など夢のまた夢。さっさと開催権の返上を。
 (青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしません、と言えば即中止決定でしょうね。一瞬で吹っ飛ぶそんな恥っさらしをするつもりかね?

 下記デモクラシータイムスの映像資料をご覧ください。
 イベルメクチンをお守りとして持つ…薬事法違反(?)でも、死ぬよりはマシだと。法律を踏み越えて身を守るため。究極の自己責任。ニッポン、大丈夫か? (知らないですが)政府の皆さんや自民党の国会議員は「お守り」持ってないでしょうね?
 デモクラシータイムスの記事【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM)によると、《2021/05/12 ◆毎週水曜 20時〜、生配信!山田厚史の週ナカ生ニュース 根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末
【気になるニュース】
・崩壊より不在、医療もなくコロナ在宅死増加
・四面楚歌の五輪開催、首相は念仏答弁
・讀賣、NHK世論調査 内閣支持率、再び下落
・デジタル関連法成立、国民投票法案衆院通過
・高齢者医療年収200万超2割負担、衆院通過
・入管難民法改正案、山場、処遇改善は?
・「ダークサイド」攻撃で米石油パイプライン停止
・ミャンマー民主派「防衛隊」軍政は「テロ組織」
・東エルサレム空爆、イスラエル強硬策》



【根性ではなく医療を!「さざ波」菅の終末【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=msxBT0KL3WM

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

   『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
        いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
       縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
      ・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》
   『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
     GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら
   『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
     解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》
   『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
      政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に
   『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
     任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり
   『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
     病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
    「(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に
     「世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが
     大会経費は倍以上に膨れ上がり
     福島第1原発事故の後処理も進まない
     誘致のための架空のものだった悲惨な現実を見て『何ということに
     加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786

東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判
2021年5月12日 20時17分

 【ワシントン=金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは11日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。

 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が女性蔑視発言をした際はNBCテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。

 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー(一大感染源)であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

 五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。

 日本ではワクチン接種が人口の2%未満で、60%の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。

 5日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も3日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判 インタビュー詳報
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https://dot.asahi.com/wa/2021051100062.html

室井佑月オリンピックだけ安全?
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.5.13 07:00 週刊朝日 #2020東京五輪 #室井佑月

     (イラスト/小田原ドラゴン)

 作家の室井佑月氏は、東京五輪開催に向けて動く菅政権の無責任さを批判する。


*  *  *

 政府は、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。

 4月20日、菅首相は、緊急事態宣言は東京五輪の開催判断に影響するかどうかを記者に聞かれ、

「オリンピック(への影響)はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい

 と答えた。

 意味がわかる人?

 政治家はよくこうした言葉のマジックを使う。なので、彼らから発せられる言葉は、注意深く受け取らなくてはいけない。

 緊急事態宣言が出ると、デパートや酒類を提供する飲食店なども開くな、といわれる。その地に住む人も、スーパーで生活必需品を買う以外は、外に出るなといわれる。

 東京五輪まで100日を切った今、なんで五輪だけは安全だといえるんだろうか。

 あ、彼らは決して安全とはいっていない。「安全・安心となるよう全力を挙げるといってるだけ

 そういや、アメリカ大統領のバイデンさんも、菅さんとの共同声明で、

「今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅首相の努力を支持する」

 という風に逃げた。つまり、東京五輪開催を支持するって言葉は避けた。「やる? ふうん、まあ、がんばれや」といわれたに過ぎない。

 3度目の緊急事態宣言に突っ込まざるをえないくらい、コロナの感染者が増えた。超巨大イベントである東京五輪に影響がないとはどういう理屈であろうか?

 無観客で行ったとしても、外国人選手とその関係者が9万人、日本人のボランティアが約8万人、一気に東京に集まってくる。緊急事態宣言であたしたちには自粛を強いているのに?

 けど、菅さんは、

「オリンピック(への影響)はないと思っている

 という。「思っている」というところがキモ。東京五輪で日本の感染者数が爆発的に増えても、海外に日本からのウイルスをばら撒(ま)いてしまったとしても、「当時、専門家と意見を交わした上でそう思ったといって終わり。しかも、専門家とのやりとりは文書も残さなくていい。

 日本ではどんなに悪政を敷いた政治家でも、街に出て市井の人に石を投げられることはない。あの人、元首相だった、と一生、その一族まで大事にされる

 なので、どんなにデタラメをやってもいい。アメリカくんだりまで飛んでいって、会談時間を20分に設定された塩対応、とかどうでもいいの。日本の首相として、アメリカ大統領に会ったということが大事。東京五輪についても、自分のときに行われたというそのことだけが大事。

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年5月13日号
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●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かっているのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー

2021年05月10日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20210508[])
佐藤直子榊原崇仁両記者による、東京新聞の記事【東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934)。

 《◆「救える命が救えていない」 「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた》。



[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]

 「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池百合子「ト」知事でよかったの? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰? 「救える命が救えていない」と言っているのは誰? 五輪貴族を批判しているのは誰?

   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?

 《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かっているのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサーだから。漸くの真っ当な指摘。どこからどう見ても《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》です。無為無策無能な政権、自公お維。

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない
   『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
      学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題
   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

 斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。

 《五輪開催の目的は「カネ」と断じ》るべきで、まさに、金(カネ)色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》!

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない 【言葉の海へ 第151回:「東京五輪」ができない七つの理由鈴木耕)】(https://maga9.jp/210127-3/)/《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ!2021年01月15日】(https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI)での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ卑しいで、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a

谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934

東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
2021年5月8日 18時00分

     (JR新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板=7日、東京都港区で)

 今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子榊原崇仁


◆「救える命が救えていない」

 「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

     (宇都宮健児氏)

 今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した
 宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
 宇都宮氏は、昨夏の都知事選に3度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、IOCに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた17日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、5日から始めた。
 署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識5つを五輪マークのように並べたデザイン。5日午後にスタートした署名は、1日で5万6312筆に上り、7日午後6時には22万筆を突破した。この賛同者の伸びは、2012年のChange.org日本語版開設以来、最速ペースだという。

     (元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の
      開催中止を求める署名活動のページ(一部画像処理))

 署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
 長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もNPOなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏
 「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。2008年から09年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
 東京五輪にはすでに総額1兆6000億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
 署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。


◆バッハ会長の来日も暗雲

 日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)が今月5日に報じたコラムもその一つだ。

     (東京五輪開催に向けた5者協議に臨む大会組織委の
      橋本聖子会長とIOCのバッハ会長(モニター)=
      4月28日夜、東京都中央区で)

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
 そのバッハ会長は17~18日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。


◆遅れが目立つ国内のワクチン接種

 一方、IOCは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。5月末にも供給が始まり、7月23日の五輪開幕までに2回の接種を目指す。
 ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者480万人のうち2回の接種を終えたのは110万人ほどで、全体の2割にとどまる。高齢者も3600万人のうち、初回の接種が済んだのは0.7%程度の24万人だけ。2回目は「0」と記されていた。
 3度目の緊急事態宣言が7日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。

 インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
 さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
 長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で1億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」


◆中止のシナリオも政局を念頭?

 これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、6月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
 そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。


▽デスクメモ 菅首相は7日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、PCR検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。 (歩)
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●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ? #COVID19 の危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない

2020年03月27日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/おぞましい2022年東京・北京ダブル五輪より速やかに辞退を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270864)。

 《安倍首相は速やかに、東京五輪の開催を辞退したい旨の政府声明を出すとともに、自らしなければならない。…ただ、その場合も安心は禁物だ。WHOがかつてSARSの終息宣言を出したのは感染拡大から8カ月後、新型インフルエンザは1年2カ月後。それらの時よりはるかに深刻な新型コロナの終息には、より多くの時間が必要であるはずだ。とすれば来年の開催も難しい。…東京五輪は潔く中止すべきだ》。

 アベ様の政治利用・私物化…まさに金(カネ)色の五つの輪であり、斎藤貴男さんの仰る《辞退》《中止》に大賛成。《東京五輪は潔く中止すべきだ》。

   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
         耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
    「かねてより、息吐く様にウソをつくアベ様でした。モリカケ
     トドメのサクラ等、数え上げればきりがない。この記事で吉田潮氏が
     指摘しているように、「アンダーコントロール」と《大嘘こいたのだ。
     耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついて
     いる!》。ブログ主は、その辺から、アベ様のウソ吐きに既にウンザリ
     していました。当時、メディアが「アンダーコントロール」されている
     と言われていました。《メディアコントロール》は着々と進められ、
     いまや、アベ様の数々の失敗した「政」の中で、唯一〝成功している〟
     「政」だと思います」

   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
               聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
    《状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
     0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
     今までも、現在も、将来も全く問題ありませんと。あれから6年。
     いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう


 デーブ・スペクターさんのツブヤキ、流石! でも、この際、金(カネ)色の五つの輪なんて、《辞退》《中止》しちゃいましょう!

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https://twitter.com/dave_spector/status/1242576158291451904

デーブ・スペクター@dave_spector

一応、英語出来るので。TOKYO2020に、小さくsを付けたら、10年間有効になります。
午前7:16 2020年3月25日
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 日刊ゲンダイの記事【中止はあり得ないのか 世界が呆れる安倍政権の“五輪命”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270860)によると、《首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて》。
 東京新聞の記事【首相主導の五輪、難局 1年延期 在任中に開催】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032502000119.html)によると、《安倍晋三首相にとっては最大の「レガシー(政治的遺産)」実現が先送りされることになった。首相は自ら五輪誘致を主導し、政権浮揚にも利用してきた。…(妹尾聡太) 「二〇二二年がベストだと考える人もいるかもしれないが、そうなれば、もはや二〇年の東京大会ではなくなる」》。
 リテラの記事【安倍首相がIOCバッハ会長に五輪延期「最長1年、できれば年内」申し入れか コロナのリスクより自分の総理任期中を優先する身勝手】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5329.html)によると、《やっぱり安倍首相は健康や安全よりも政治利用が重要らしい。…この方針はもちろん、自分の首相任期中、しかも五輪後に解散総選挙を実施するためだ。「官邸はできれば年内、最悪でも来年6月までに開催しようとしている。そうすれば、ギリギリ9月の総裁任期切れ直前に安倍首相のもと総選挙をうてるからだ」(全国紙政治部記者)》。
 そもそも、なんの権限があってアベ様が前面に出てくるの? アベ様の政治利用・私物化…まさに金(カネ)色の五つの輪ではないか。

 東京新聞の記事【IOC「危機乗り越えた祝祭に」 五輪来年延期でバッハ会長】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032501000990.html)によると、《「来年の五輪は、新型コロナウイルスによる未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭になる。聖火は希望の象徴として日本に残り、暗いトンネルの出口を照らす光になる」》
 ニッポン、トウキョウでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ? (検査数ではない)PCR検査者数を低く抑える、COVID19の危険なアンダーコントロール》演出に、最早、世界は騙されない。金(カネ)色の五つの輪の《延期》が決まったとたんに、感染者数が激増する不思議。そして、緊急記者会見で小池東京「ト」知事が《感染爆発 重大局面》を発表し、外出自粛を要請…分かりやす過ぎる。
 もう一点、アベ様の《未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭》の《人類》って、スゴイな。いつのまにか《人類》になっちゃってるよ。

   『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
       「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」
   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270864

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
おぞましい2022年東京・北京ダブル五輪より速やかに辞退を
2020/03/25 06:00

     (五輪を辞退し自らも辞任すべき
      (参院予算委員会で答弁する安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍首相は速やかに、東京五輪の開催を辞退したい旨の政府声明を出すとともに、自ら辞任しなければならない。すでに米国の陸連をはじめ、各国の競技団体や選手らが、大会の延期を求める要請をIOCのバッハ会長宛てに提出している。米紙「ワシントン・ポスト電子版」に至っては、この期に及んで方針を変えていない日本、「ばかげている……いや、まったくの無責任だとまで非難した。

 考えてもみよう。新コロナウイルスの感染拡大で、多くの国々が都市の封鎖や外出禁止などの措置を余儀なくされている。仮に感染が今後、少しは下火になったとしても、その程度の段階で国内外の人間を1カ所に集結させ、帰して、を重ねたらどうなるか。東京五輪が新たなパンデミックの元凶になってしまえば、私たち日本人は世界中に憎悪されることになる

 安倍氏とて承知しているに違いない。トランプ大統領の指示なり国内の政治情勢によっては、むしろ積極的に延期を主導しようとする局面もあり得る。

 ただ、その場合も安心は禁物だ。WHOがかつてSARSの終息宣言を出したのは感染拡大から8カ月後、新型インフルエンザは1年2カ月後。それらの時よりはるかに深刻な新型コロナの終息には、より多くの時間が必要であるはずだ

 とすれば来年の開催も難しい。会場の確保や選手の日程の問題もある。そこで2年後の2022年が望ましいとする論者が多いが、それだと北京冬季五輪と同じ年の東京五輪だ。発生源となった国と、後手後手の対策に評判が悪い隣国が、“平和の祭典”のダブルヘッダーとはこれいかに

 ましてや安倍氏は、東京五輪の延期となれば必ず、またぞろ五輪と改正憲法施行をドッキングさせる野心をむき出しにしてこよう。覇権主義を隠さない共産党独裁大国新しい形の帝国主義を目指す米国の属国が、相次いで国威の誇示に躍起となる光景はおぞましい。コロナ禍であらわになった欧米人のアジア人差別に拍車がかかるのはもちろん、アジアのダブル五輪が世界中の人々を不安に陥れ、新たな戦争の引き金になりかねない恐怖を、私は否定できない

 だから東京五輪は潔く中止すべきだ。選手たちには気の毒だけれど、災厄を利用することしか考えず、また公文書改ざんに関わった近畿財務局職員の遺書が明るみに出て、それでも黙殺を決め込むことのできる人でなしこれ以上の強権を振るう場を与えることなど、断じて許されない
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●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》

2020年01月20日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html)。
熊倉逸男記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】/真実を救う国 葬る国】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html)。

 《「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう》。
 《トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが(六日付本紙「本音のコラム」)、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。…トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている。民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。 (熊倉逸男)》。

   『●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで
      割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》
   『●《全ての権力は国民に由来する》(韓国映画『弁護人』)…
      憲法で保障されている主権在民をニッポンで大声で叫べるか?

 アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》ニッポン…。

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発

 熊倉逸男記者の仰る通り、《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》。モリカケサクラ問題などを「いつまでやっているのか?」なんて答えは簡単。アベ様らが無罪の証拠をさっさと出せばよいだけの話。なぜに証拠を隠蔽し、抹消していくのですか? もはや、アベ様らは犯罪者だと思いますよ。《不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い》…アベ様らや取り巻き連中にはそのような高き《志》など、これっぽっちも感じられない。このままでは、世界中の笑いものが続く…。

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https://lite-ra.com/2019/12/post-5148.html

「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判!「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
2019.12.17 12:37

       (The Washington post 公式サイトより)

 「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まないなどと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。

 というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。

 たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」(The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder)と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。

〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは? シュレッダーされた
 首相官邸への来訪者リストは? シュレッダーされた
 スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は? 後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
 安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は? ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉

 さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力マルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。

〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉

 ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」(Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled)と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。

 また、米国の公共ラジオ局NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている(12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」)。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。


■ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も

 英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」(Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations)と題して報道(11月13日)。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」(Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている(11月14日)。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。

 同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。

〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉

 フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」(Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM)が報道(12月9日)。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア(反社会勢力)のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」(Vorwurf der Kirschblütenkorruption)と題して報じている(11月13日)。

 欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないもの「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。

 いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019121802000154.html

【私説・論説室から】
真実を救う国 葬る国
2019年12月18日

 トランプ米大統領が破り捨てる書類を拾い集め、復元するホワイトハウススタッフの苦労が紹介されていたが(六日付本紙「本音のコラム」)、ドイツでも地道な取り組みが続けられている。

 東西統一が目前に迫ると、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」は市民の監視などの記録を廃棄しようとした。手で破りシュレッダーで細断したが、焼却は間に合わず、約一万五千もの袋に詰めたままにした。

 ドイツ政府は公文書として保存することを決め、紙片の復元を進めている。最近では、「Eパズラー」というソフトで、紙の形状や文字を照合して手作業以上に効率を上げている。それでも気が遠くなるような作業だ。

 膨大なシュタージ文書の公開は、家族や友人までが密告者だった現実を知らしめる悲劇も招いた。しかし、一党独裁の恐ろしさを具体的に明らかにした意義は大きい。

 紙切れを拾い集めジグソーパズルを作る作業は見栄えはしないかもしれないが、不正をただし歴史に真実を残そうとする志は尊い

 トランプ氏の書類復元を紹介したワシントン・ポスト紙は、対比する形で、安倍首相主催「桜を見る会」の招待者名簿廃棄を、あきれ顔で報じている

 民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない。 (熊倉逸男
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●トランプ大統領《映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで割ってしまいたい…米国という鏡にその姿はより醜悪に映る》

2019年12月14日 00時00分56秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019102802000113.html)。

 《ピュリツァーの名言がある。…「正確さ、正確さ、正確さ!」▼この人には新聞がどうしても「フェイク、フェイク、フェイク!」と見えるらしい。おそらくそうではなく、自分にとって不都合な報道をそう強調することで消し去りたいのかもしれぬ。トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向というから異常である》。

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                  「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
     勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
     《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
   『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は
      3選の勢い…公文書改ざんやメモの発見は何だった」?
   『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
              読了…《政権をチェックしようという意識が…》
    《映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」…は空前の
     ヒット作となり、ニューヨーク・タイムズワシントン・ポスト
     販売部数は過去最高の売れ行きだという》

 《トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向》…なんて、異常過ぎるでしょ? アベ様「私は朝日に勝った」に対して、トランプ氏「俺もNYタイムスに勝った」…あの醜悪さ、再び。各新聞社は、見過ごしていいの?

 ビデオニュース・ドットコムの記事【アメリカのメディアはいかにトランプと戦ってきたか 津山恵子氏(在米ジャーナリスト)、前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)/マル激トーク・オン・ディマンド 第968回(2019年10月26日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/968/)によると、《とにかくこんな政権は誰もみたことがない。これまでの常識でいけば、政権が5回や10回は飛んでも不思議ではないと言っても過言ではないほど、トランプ政権は数々のスキャンダルや不祥事に塗れながら、これまでこれを難なく乗り切ってきた。…アメリカのメディアも最後の一線ではジャーナリズムの原則は失っていないと指摘する。翻って日本では。しかし、本当に分断されているのは、どっちなのだろうか。参入障壁が低いため多くのメディアが市場で群雄割拠することになった結果、そこにつけ込んだ政権がメディアの分断に成功している現在のアメリカと、メディアが丸ごと権力に取り込まれているが故に、対立が表面化しない日本とでは、どっちがまともなのだろうか》。
 それにしても、アベ様による《メディアコントロール》なニッポン…。

   『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
             《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?
   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
              憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た
    《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
     取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました
     新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
     という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
     私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
     対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
     NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
     面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
     そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
     いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
     いくための最後のチャンスなんだと思っています》

   『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に
       答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」
   『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
     森達也監督作『i -新聞記者ドキュメント-』》が11月に公開
   『●『i -新聞記者ドキュメント-』…《「i」…一人ががんばれば
     みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》(木下昌明さん)
   『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから
     真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか?」と読者に問い掛けた》
    「《日本でも権力の暴走が起きた場合、報道機関は連帯できるだろうか》?
     《報道機関がなすべき方向性》に進むだろうか? いや、ニッポンでは、
     むしろ積極的に《メディアコントロール》されたがる…。そもそも、
     コラムも云う《民主主義社会》なのかな、ニッポンは。
     《知る権利》なんて、情報隠蔽国家ニッポンにあるのだろうか? 
     《日本でも権力の暴走が起きた場合》…というか、もうすでに
     アベ様ら自公政権や与党自公、癒着党お維が《暴走》して
     一体何年たっているでしょうか?」

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019102802000113.html

【コラム】
筆洗
2019年10月28日

 十九世紀の米国新聞人でジャーナリストのジョゼフ・ピュリツァーの名言があるがある。新聞の記事、見出し、社説に必要な要素を挙げている▼まず「分かりやすさ」。当然だろう。そして「ユーモア」「風刺」「独創性」「文章力」などを指摘し、最後にこう結んでいる。「正確さ、正確さ、正確さ!」▼この人には新聞がどうしても「フェイク、フェイク、フェイク!」と見えるらしい。おそらくそうではなく、自分にとって不都合な報道をそう強調することで消し去りたいのかもしれぬ。トランプ米大統領が自分に批判的なニューヨーク・タイムズワシントン・ポストのホワイトハウスでの定期購読を打ち切るという▼連邦政府のすべての機関での購読をやめさせる方向というから異常である。他の新聞については購読を継続するというから両紙に対する言論弾圧と言われても当然である▼どんな新聞も世の中や国民の考えを映す鏡なのだろう。無論、新聞によって映り方はさまざまである。トルーマン大統領は「一紙だけで事実を判断してはならない」と各紙に目を通していたと聞くが、トランプ大統領は映っているのはまぎれもない自分なのに、映り方が気に入らぬと特定の鏡を選んで割ってしまいたいらしい▼定期購読をやめても鏡は消えない。むしろ、危険なやり方によって、米国という鏡にその姿はより醜悪に映るだろう。
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●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》

2019年09月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。

 《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこのを暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
 《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
 《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの》。
 2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

 《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
     濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
              …《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》
   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
      考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?
   『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
     ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
     国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》


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http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘

 8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

 たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

 この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

    (*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))

 では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。


 二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。

*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

     (GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
       韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))

 いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

 韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

 もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

 最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

 騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

 頭ごなしに相手の責任だけをあげつらうことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る

 「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

 安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

 困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)読了…《政権をチェックしようという意識が…》

2019年05月02日 00時00分02秒 | Weblog

[集英社新書WP(https://dosbg3xlm0x1t.cloudfront.net/images/items/9784087210378/500/9784087210378.jpg)↑]



『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著、集英社新書0937A)読了(2019年4月30日)。集英社、2018年7月10日初版第二刷(2018年6月20日初版第一刷発行)。税別¥860。


 望月さんの「はじめに」(p.4)。《映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」…は空前のヒット作となり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの販売部数は過去最高の売れ行きだという。「日本の新聞も、本当はアベ政権に立ち向かう力を十分に持っている」 日本の記者をずっと見てきたファクラーさんはそう言った。実際、新聞報道をきっかけとして起こった…》。
 ドアホノミクス(©浜矩子さん)の真の姿が世間に知れ渡り、「害遊・害交のアベ様」であることが次々に露見…アベ様の政がほとんど幻想。そんな中で唯一上手く行っているのがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされているように見える。内閣支持率も5割に達しているとか。アベ様の独裁広報機関下足番新聞広報紙・広報誌のおかげ。

 「新聞は安倍政権に屈したのか?」(pp.14-15)。《望月 …一部のメディアは政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させていること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットやSNS…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が従来より低下していると感じます》。
 広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
     「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
     「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
     政治音痴になるのよ、みんな。》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》
    《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》
    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

   『●沖縄県知事選で「ファクトチェック(事実検証)」報道…
           「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
               「国民への背信行為」を自分自身で行っている
    「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知らない」】…。
     リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた! 会見で
     「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
     《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
     こんな種明かしをしたのだった。
        「これは、官房長官の著作に書かれているのですが
     そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
     下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』(文藝春秋)という本の一節
     だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
     残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
     「国民への背信行為と断じていたのだ》」

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
    「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う
     権力から独立し、監視するのが役割
     評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
     最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
     「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
     判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
    《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
     記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
     「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
     「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
     狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

   『●《事実誤認》はどちらか? 《権力を監視し、
       政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命
   『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
                  菅氏は「あなたに答える必要はない」》!!
   『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
                 《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる?
   『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
       報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た
   『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
      じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》
    「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう!
     〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
     スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
     「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
     ならないのが「記者クラブと官房長官記者会見の関係である。
     残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
     というのは比較的少ないようにみえる》」

   『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
      官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》
   『●映画『記者たち 衝撃と畏怖の真実』《その中で…
      ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》
    「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】/
     権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
     大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
     証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた
     米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

   『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
                     という自画像を描き、自ら縛られてきた》

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https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0937-a/

権力と新聞の大問題
著者: 望月衣塑子 マーティン・ファクラー

広報か?報道か?
日米の精鋭記者が忖度なしで語るメディアと日本の危機
 官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。
 政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由かそれとも取材対象の利益か権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

[著者情報]
望月衣塑子 (もちづき いそこ)
一九七五年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。二〇一七年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』(角川新書)等。共著に『THE独裁者』(KKベストセラーズ)、『追及力』(光文社新書)。

Martin Fackler(マーティン・ファクラー)
一九六六年、アメリカ合衆国アイオワ州生まれ。ニューヨーク・タイムズ前東京支局長。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)、『権力者とメディアが対立する新時代』(詩想社新書)等。
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https://honto.jp/netstore/pd-book_29088478.html

……

官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな日本のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長ファクラー記者が語り合う。

推薦◆
森達也氏(映画監督・作家・明治大学特任教授)

メディアとはその国を現す鏡
ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。

自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。
それはメディアの退行と同心円を描く。
読むべきは日本に暮らす人すべて。
絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」

◆内容◆
官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。

政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

◆目次◆
第一章 権力に翻弄される報道メディア
第二章 メディアを自縛する「記者クラブ」
第三章 劇場化する記者会見
第四章 “闘う本性”を持つアメリカのメディア
第五章 アメリカのシナリオで強権化する安倍政権
第六章 政権のメディア・コントロールの実体
第七章 政権批判がメディアを活性化する
第八章 ネット時代における報道メディアの可能性
第九章 権力から監視される記者たち

◆主なトピック◆
◎なぜ望月記者は質問をし続けなければいけないのか?
◎森友・加計疑惑以上に政権に都合の悪い問題を報じなかった新聞
◎情報のカオスに翻弄される新聞の存在意義
◎イメージとは違うオバマ政権の強硬なメディア弾圧
◎スノーデン事件につながる衝撃的な出来事
◎ブッシュ政権VSニューヨーク・タイムズの熾烈な闘い
◎安保法制と秘密保護法の本当の狙い
◎北朝鮮と米中の動きを読めない安倍政権
◎朝日新聞の逆襲
◎安倍政権にひれ伏したテレビ局
◎財務省文書改竄で見えてきた安倍政権の本性
◎政権に逆らう人間を潰す方法
◎トランプ大統領のおかげで部数を伸ばしたアメリカの新聞
◎なぜ日本では新しいメディアが出てこないのか
◎韓国のネット・メディアが日本よりも進んでいる理由
◎なぜフェイク・ニュースが喜ばれるのか
など

……
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https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018091000003.html

[書評]『権力と新聞の大問題』
望月衣塑子、マーティン・ファクラー 著
野上暁 評論家・児童文学者
2018年09月11日

■言論の危機的状況にメディアは権力とどう対峙するか?

 特定秘密保護法から安保関連法、そして「共謀罪」法と、国民の反対を数の力で押し切って強引に成立させてきた第二次安倍内閣も、森友・加計疑惑で国会は1年以上紛糾し、文書改ざんや隠ぺいの事実が次々と明らかにされて、いつ退陣するかが時間の問題のように思えていたのがたった数か月前。いつの間にか支持率も回復して、いまや自民党総裁選に話題は移行し、3期目の安倍内閣が成立したなら、このまま改憲へと雪崩を打ちそうな気配でもある。

 この暴走する政権を止める力が、日本の新聞をはじめとしたメディアにあるのかどうか? 菅官房長官の記者会見で鋭い質問を度々投げかけて話題を呼んだ東京新聞の望月衣塑子記者と、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)などの著書がありニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー記者が忌憚なく語り合う。そこから権力と日本のメディアの様々な問題点が炙り出されてくる極めて今日的にホットな一冊だ。

 望月記者はまず、新聞を含む大手マスメディアが、政権をチェックする機能を弱体化させているだけではなく、むしろ政権に寄り添うような報道が出てきている。しかしその一方で、SNSを通じてそれとは全く違う情報を市民が得ていることもあって、新聞との信頼関係が低下している現状を指摘する。

 これに対してファクラー記者は、政権に対する取材の仕方を見ていると、日本にはもともと、なれ合いの構図と同時に、権力に逆らわないという姿勢がみられ、権力による圧力や情報操作に屈しないジャーナリズムが育ちにくい環境があるとみる。

 アメリカでは、権力に近い側に寄り添って取材し情報を得ることを「アクセス・ジャーナリズム」といい、メディア独自の調査や取材を重ねて確証を得た事実を報道し問題提起するのを「調査報道」とか「市民型ジャーナリズム」というが、日本では前者が強くて後者が非常に弱いのが問題だという。

 森友・加計疑惑について新聞各社は調査報道に力を入れて大々的に報道した。しかし、それ以上に政権に都合が悪い、フリージャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと告発し逮捕状まで出た事件を、新聞が積極的に取り上げなかったのはなぜか。それが揉み消されたのは、元支局長が首相と極めて緊密な関係にあったからか。検察が「不起訴処分」にしたものに大手メディアは敢えて異を唱えないという空気があるのだという。ニューヨーク・タイムズやBBCなどの海外メディアがしっかり報道しているのに、司法も政権に忖度しているような現状に対して、そこを突かないメディアが国民の目にはもどかしく映るのだ。

 その一方で、大手メディアが詳細に報道しないことからネットが大騒ぎになる。政治に対するチェック機能を果たすべきメディアが、ネット社会の中でチェックされるというように、国民が政治と同時に既存のメディアをも疑問視する状況が生まれているのだ。こういう環境の中で、メディアが信頼を保つには、ジャーナリズムの基本姿勢を問い直すことが必要になるとファクラー記者は言う。

 その先例として彼は、かつてニューヨーク・タイムズの女性記者が亡命イラク人からの情報をもとに、「イラクには大量破壊兵器がたくさんある」とスクープし、つぎつぎと特ダネを報道して脚光を浴びたが、結局それが全てうそだとわかった例を挙げる。つまり、これが政権の意図的なリークをそのまま記事にしたアクセス・ジャーナリズムの典型であり、怖いところでもある。結果的にこれがブッシュ政権のイラク戦争に口実を与えることになったのだが、その深い反省がアメリカのジャーナリズムにはあり、アクセス・ジャーナリズムに対する警戒心が高まったのだという。

 それに対して、アクセス・ジャーナリズムの主要舞台であり温床でもある日本の記者クラブの問題点が様々に明らかにされていく。記者クラブは、常に当局の発表だけを待ち、他を排して優先的特権的に政府の情報を寡占的に受けて、権力に都合のいい情報だけを国民に伝える役割を担っている。しかも安倍政権になってからは、アクセス・ジャーナリズムそのものも閉じる方向に向かい、政権べったりのメディアの幹部と首相は会食などを通じてアクセスを強めているが、これは「政権に批判的なメディアは締め出してやる」と言わんばかりのやり方だと、望月記者は言う。

 そしてまた、第二次安倍政権になってからは、メディアのコントロールとともに、司法への影響力が強まってきていると彼女は言い、その象徴的な例として、辺野古基地反対運動のリーダーでもある山城博治さんの不当逮捕と異例の長期勾留を挙げる。詩織さん事件も含め、こういう政権がらみの司法の動きや、最高裁の人事にまで政権の意向が反映される現実三権分立などあるのかと疑問を呈するのだ。

 ファクラー記者は、時の政府は自分の政権に都合の悪い存在を法的に潰そうといつも狙っていると言い、当時野党第一党だった民主党の小沢一郎代表の西松建設からの違法献金問題を例に挙げる。同様な献金を受けていた、自民党の森喜朗元総理大臣や二階俊博氏らは何も問われなかったのに、小沢代表だけが槍玉に挙げられ糾弾される。望月記者は、普段は話もできないくらいの東京地検の幹部が、自ら近づいてきて必死にリークしたのを見て、「これは何が何でも逮捕したいんだなと思ってやっているんだな。マスコミを使って世論を味方につけようとしているんだな」と思ったという。こうして、小沢氏の政治的影響力が著しく削がれたのだから、政権の画策は見事に功を奏したのだ。

 このように露骨な政権のメディア介入や司法支配に対して、ニューメディアの台頭がネット時代の政権監視役としての役割を果たしつつある現状を、ファクラー記者はアメリカの例を挙げて紹介する。韓国にもかつては日本の記者クラブ制度のようなものがあったが、2002年に市民グループが大統領選でネット・メディアを使って盧武鉉大統領を誕生させた実績から、ネット系ニューメディアが複数誕生し、政治ばかりではなく経済や社会問題にも影響を与えていると彼は言う。

 同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつあることを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事~電通グループからの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が払われたという特ダネである。他にも、アメリカのネット・メディア、バズフィード社とヤフーの合弁事業で2015年に設立された「バズフィードジャパン」がネット系ニューメディアとして成功しているという。とはいえ、まだまだ取材力が弱いので、人材やノウハウを持った既存のメディアの強みといかに合体させていくかが今後の課題だという。

 メディアの基本は「不偏不党」「公平・中立・公正」だといわれるが、安倍政権にべったりの大手メディアもある。マスメディアがネット・メディアと共存していく関係の中では、改めてメディアの客観性・公共性とは何かが問われると望月記者は言い、なまじ中立神話などに寄りかかっていると、却って政府の強権に押し流されかねない危険性を指摘する。

 9条改憲と歴史修正主義、日米安全保障条約や日本の軍事力、日本が軍事大国化する現状などと話題は尽きないが、日米の気鋭のジャーナリスト同士の対談の中から、今日の政治とメディアの際どいせめぎ合いの現状と、ネット・メディアの可能性などが鮮明に浮かび上がってくる。
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コメント
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●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、帰国しても《ひどい環境》が待っている

2018年10月27日 00時00分10秒 | Weblog


リテラの記事【安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html)。

 《今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ》。

   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)
   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場

   『●「自己責任」バッシングと
     映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件・・・そして』
   『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
                     伝えようとした人が現場にいたからです」

     《イラクでは2004年4月にボランティア活動家の高遠菜穂子さんら
      3人と、取材中だったフリージャーナリストの安田純平さんら2人が
      相次いで誘拐された事件が起きている。高遠さんらを誘拐した
      犯人グループは自衛隊のイラクからの撤退を要求した。政府は
      応じなかったが、5人とも4月中に解放された》
     《2012年、シリアで内戦を取材中に銃撃戦に巻き込まれて
      亡くなったジャーナリストの山本美香さん(当時45)のパートナー。
      後藤さんと面識はないが、撮影した映像を見たことがある。
      紛争の最前線から一歩引いたところで、市民、特に子どもたちが
      置かれた状況を淡々と取材する姿勢が伝わってきた。
      「強い意志を持って、何かを伝えようという気概に敬服する」》
     《独立系通信社ジャパンプレスの代表を務め、山本さんを失った後も
      アフガニスタンなどの取材を続けている。「なんであんな危険な場所に
      行くのか」と問われる。今回の事件でもインターネット上などでは
      自己責任論が飛び交う。「ではなぜ読者や視聴者はシリアが
      危険だと知っているのか。伝えようとした人が現場にいたからです」》
     《危険な思いをしても戦地に行くのはなぜか。原点はアフガニスタンでの
      体験だという。「血も涙もない集団」と報じられていた反政府勢力
      タリバーンだったが、支配下の街は平穏だった。「イスラム国」でも、
      宗教指導者は温厚な人柄で「空腹ではないか」などと気遣ってくれた。
      「ネットで得た情報ではなく、
      自分で話をして、身を置かないとわからない」という》

 前回に引き続き、『綿井健陽逆視逆考PRESS』(https://watai.blog.so-net.ne.jp/)より二つのつぶやき:

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055320910519918592

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの拘束当時の映像が初めて出たのが2016年3月でした。当時これからどうなるだろうか、解放されるために何をすべきだろうか、そして解放された時のことを思って書いた原稿です(写真参照/2016年3月・共同通信から全国の加盟紙に配信)。しばし休んで、また取材現場に戻ってきてほしい。
13:51 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://watai.blog.so-net.ne.jp/2018-10-26
https://twitter.com/wataitakeharu/status/1055329109444718593

WATAI Takeharu 綿井健陽
@wataitakeharu

安田純平さんの解放直後の言葉で印象的なのは、シリアでの拘束期間を「3年半」ではなく、「40カ月」と表現したこと。気の遠くなるような日々を、一日一日、一カ月一カ月、解放される日を待ち望みながら過ごして数えた「40カ月」ではなかったか…。いつか直接聞いてみたい
14:24 - 2018年10月25日
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 


 日刊スポーツの記事【ダルビッシュ「旅行じゃない」自己責任論に反論】(https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/201810260000264.html)によると、《カブスのダルビッシュ有投手(32)が、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんに対する「自己責任論」に反論した…「人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか? 後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね」と反論…「…でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか?」と私見を述べた》。

 日刊ゲンダイの記事【安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368)によると、《安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。「2015年1月にシリアでIS(イスラム国)に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってISと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」》…《安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。「安田さんの消息は15年6月に途絶えましたが、最初の動画が公開された16年3月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」》。

 前日ブログ同様、まずは、(政界地獄耳)《自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい》に全く同感。

 そして改めて、またしても今回…「自己責任論」。安田純平さんは、折角、「地獄」のような「40カ月」から解放されて、無事帰国しても、つぎは、言葉の「暴力」「嫌がらせ」が待っているニッポン。一体どんな国なのだろうか。《ひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれ》ても、国内での《ひどい環境》が待っている。
 《フリーのジャーナリストは命を懸けてやっている》…《国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡った》というのに、褒められ、称賛されこそすれ、悪罵を投げつけられる理由がどこに在るのか。

 【ジャーナリスト安田純平さん帰国 「虐待状況だった」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501001371.html)によると、《「拘束後は虐待としか言いようがない状況だった。暴力を受けた」「可能な限り何があったか説明したい」と話した。安田さんは「武装勢力の機嫌が悪いと、缶詰を出しても缶切りは渡されなかった」とも述べた》。
 また、同紙の記事【安田さん帰国 衣食住、自由なく】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102602000128.html)によると、《「暴力や嫌がらせを受け、拘束中は虐待としか言いようがない状況だった」。…「生活を取り巻く全ての環境が、拘束した彼ら次第でひどくなった」と安田さん。「機嫌が良いとチキンのグリルやラムのサンドイッチを渡されたが、半年以上も水浴びをさせてもらえなかったり、缶詰をもらっても缶切りをもらえなかったりした」と打ち明けた。同乗した外国人の男性から、日本語でひどい環境から解放されて良かったねとねぎらわれると、笑顔で「サンキュー」と答えていた。…「殺されるかもしれない」と感じた「独房」の日々を振り返った。「地獄だった」「今日も帰されないと考えるだけで日々、だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」。前かがみの姿勢で、「監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始め、非常につらかった」と言葉を選びながら語った。拘束中は「足を伸ばして寝てはいけない。範囲が一・五メートルだけ。それが二十四時間」という状態が八カ月ほど続いたこともあったという》。

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
    「帯より、「世界中から集められる、貧しい派遣労働者たち! 
     自ら出稼ぎ労働者となり、単独潜入取材した記録!
     民営化の果て、その現場とは?」
       ファルージャ 日本人人質拘束事件

   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●安田純平さんの安否が大変に心配: 
     官邸は一体何をしているのか? 後藤健二さんの対応と同じ過ち・・・
   『●[声明が撤回されました]「国境なき記者団」が
       安田純平さんについての記事・声明を公開……
   『●安田純平さんの無事な解放を祈る… 
     「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか」?
    「過去に「拘束」された経験があるから何だというのでしょうか? 
     優れたジャーナリストが細心の注意を払っても、拉致される現地の
     酷い状況、その証左だ。松沢呉一さんに言わせれば、「こういう人たちに
     「自業自得」なんて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
     写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二度とニュースや
     雑誌を見なさんな」だ」

   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?: 
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」
   『●異常過ぎる非情な自己責任論者達… 
      安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?
    《だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論
     ふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である》
    「非情な「自己責任」論者アベ様、そしてその取り巻き達、支持者達
     《自分もまた人質の見殺しに加担していること》に気付けない、
     あまりの非情さ。《冷酷な社会》《残酷な国》。本当に自己責任であり、
     「公共の迷惑」なのか? 青木理さんは「「知る権利」を保障し、
     「公共の利益」である」と仰っている。どちらが常識なの? 
     「日本の“お上”意識」はマトモなの?」

   『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
        使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング! 人質バッシングのルーツは安倍首相
2018.10.25

     (安田氏の著書『囚われのイラク』)

 2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

   〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
    兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
    出でくるときは定番の作法を守ってほしい。
    まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉(原文ママ)

 さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

   〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
   〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
   〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか? 帰国しなくて結構ですけど?〉
   〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ?〉
   〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか?〉

 Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo!ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

 しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか? やっぱチョンだから助けたってわけ?〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやwww〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

 そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

 一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などないと考える人が恐ろしく多いのである。

 当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろなどという大合唱が起こる先進国などどこにもない


■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

 実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは日本の異常な状況”だと見ている。

 たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるなと激昂した

 しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

 アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだと皮肉を込めて論及している。

 また、イスラム国(IS)に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

 もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。


■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった!

 だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

 しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

   「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。
    それは民主主義を守るためにいるんですよ
   「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だ
    といっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの
    都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを
    暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。
    正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報を
    とってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、
    ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、
    そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね
    いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。
    そういう人を守らないでどうするんだと

 安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』(集英社新書)を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ

 こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつけるなんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はないなどという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

(編集部)
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●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢い…公文書改ざんやメモの発見は何だった」?

2018年09月28日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム【孤独のキネマ/「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370)。

 《B・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学5年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でC・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったFBI副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」が日本公開された。3本まとめて見ると面白い…この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢いだあの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか!

   『●『創(2011年1月号)』読了
    「森達也さん「極私的メディア論/第57回 尖閣映像流出とポピュリズム」…
     ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
     「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。/ところが
     日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
     背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
     不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた
     /…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
     暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
     政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
     煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
    「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案
     森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
     と仰っています…」
    《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
     …1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
     記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
       実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権に
     よる非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
     すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
     ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
     ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
     受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
     英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
     「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。…
       沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
     翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
     真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)
     に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
     追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・
     ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
     密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
     さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。…
       密約の存在には触れないまま判決は出された
     ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
     記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
     果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
     同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
     と思いたくなるほどに違う

   『●『DAYS JAPAN』
     (2013,DEC,Vol.10,No.12)の最新号についてのつぶやき
    「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
    「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
    報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
    (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478)」

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
    《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
     物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
     国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
     ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
     ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
     政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す
     報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

   『●広報…「livedoor NEWSも産経ニュースも、
      記事のタイトルがおかしくネ? ……腐ってんな」
   『●自衛隊PKO日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
       ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、
                             でも、沖縄密約と西山太吉記者…
   『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
       「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」
   『●【NNNドキュメント/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
                  …「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」
   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
               アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」
   『●「戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、
         子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなった」

 マスコミには、瓶三さんの報じられない事実「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。《この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢いだあの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか!》 一体どういうこと? ……で、結局、お見事に三選だそうです。自民党議員や支持者の皆さんは、正気なんでしょうかね。暴力団につながる方に、しかも、選挙妨害を依頼するような人が国会議員、どころか、自民党総裁三選。静かに、世界に「恥」を拡散。

   『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
         「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実

 《報道の自由を守るには報道しかない》…でも、《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》?
 報ずることの重要さ。目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム》に活路を。

   『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
                 …《あなたの政治的ポジションを見つけて…》
    《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
     「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
     それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》

    《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
     …専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》
    《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
     一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
     成長し、民主主義社会に貢献できる
のではないか》

   『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
                    …《今、ジャーナリズムと野党の…》

    《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す

   『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」? 
                            「報道の自由」を行使するのか」?
    「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
     瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
     「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
     「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
    「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
     求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか? それとも、
     メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか? 《権力の監視
     《権力のチェック機能》《番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム》が
     失われ行くなかで、さて…」

   『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
            メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」
    「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
     露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
     日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい
     ■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

   『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
                     …戦争と平和に関わる報道の重要な使命」
    「記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする
     私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、
     戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。
     《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370

孤独のキネマ

「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…
2018年9月13日

     (「大統領の陰謀」ブルーレイ2381円+税/DVD1429円+税
      ワーナー・ブラザーズホームエンターテイメント(C)1976/
      renewed Entertainment Inc.and Wildwood Enterprises Inc.All rights reserved.

■1976年 アラン・J・パクラ監督

 B・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学5年生程度の理解力」とケナしたそうだ。

 ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でC・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったFBI副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」が日本公開された。3本まとめて見ると面白い。

 ストーリーはご存じのとおり。72年6月、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党本部に男5人が盗聴を目的に侵入して逮捕された。ウッドワード(ロバート・レッドフォード)は彼らの裁判を取材。背後に大きな力があることに気づき、バーンスタイン(ダスティン・ホフマン)とともに調査に乗り出すのだった。

 まるで探偵映画だ。序盤は電話取材が中心。あちこちにかけるうちにホワイトハウスにつながるルートがあぶり出される。相手の嘘から疑惑を強める展開が面白い。中盤はニクソン大統領再選委員会の不審な資金に着目して関係者を個別訪問。ところが誰もが「知らない」の一点張りだ。そこを粘り強く交渉して固い口をこじ開ける。

 印象的なのがディープスロートとの接触場面。駐車場の陰影に沈んだ男が「マスコミは嫌いだ」と言いながら、情報をリークする。緊迫感に満ちた演出だ。

 この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢いだあの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか!

 ニクソンについては「ニクソン」(95年)、「フロスト×ニクソン」(08年)の秀作があり、いずれも彼の陰湿な性格を根底にしている。ニクソンは徳川家康タイプ。根暗なのだ。アホなパフォーマンスがうまいトランプは豊臣秀吉だろう。

 ニクソン映画はシリアスドラマになったが、トランプが映画化されたら、知性が低いのでどんなに頑張ってもコメディーになってしまうはずだ。そんな男を米国民はワーワー言って持ち上げている。悲劇か喜劇か……。

(森田健司)
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●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…

2018年04月21日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html)。

 《トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品》。

 トランプ大統領を意識したが故に、短期間で製作されたと云われる『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』。琉球新報によると《文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 「良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな? ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢」。
 政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》。

   『●『創(2011年1月号)』読了
    「森達也さん「極私的メディア論/第57回 尖閣映像流出とポピュリズム」…
     ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
     「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。/ところが
     日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
     背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
     不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた
     /…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
     暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
     政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
     煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
    「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案
     森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
     と仰っています…」
    《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
     …1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
     記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
       実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権に
     よる非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
     すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
     ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
     ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
     受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
     英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
     「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。…
       沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
     翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
     真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)
     に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
     追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。
     ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
     密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
     さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。…
       密約の存在には触れないまま判決は出された
     ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
     記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
     果たしていないとしてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
     同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
     と思いたくなるほどに違う

   『●『DAYS JAPAN』
     (2013,DEC,Vol.10,No.12)の最新号についてのつぶやき
    「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
    「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
    報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
    (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478)」

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
    《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
     物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
     国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
     ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
     ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
     政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す
     報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

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http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html

森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント
2018.04.07

     (映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公式サイトより)

 スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

 ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

 亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

 ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

 キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが(とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが)、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、いま公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている(実際、アメリカでは昨年12月に公開されている)。


トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

 もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』(キネマ旬報社)18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

   「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と
    今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。
    2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。
    歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、
    状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

 言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える

 トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかないという言葉は安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

 ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。


三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント!隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

 三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

   〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。
    その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

 三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」(18年1月19日付朝日新聞より)などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。(http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html

 今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらずそれを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

 それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

 豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

(編集部)
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●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない

2018年04月12日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html)。

 《▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。<探し物はなんですか>。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう》。
 《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》。

 《これは相当に見つけにくかろう》…というか、真に《不存在》な無い物(=《国民の信用》)は見つけようがない。もはや、ボロボロ。隠蔽体質がボロボロと露見。
 良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな? ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢。
 報道には少しは期待できたとしても、政治判断を乱発するニッポン「司法」にも大きな問題。行政は頭から腐り、立法もコケにされ、司法もこのあり様。頼りのジャーナリズムも…。

   『●議員辞職を! 「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
                 防衛相に、重い職責を任せることはできない」
    「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【[大弦小弦]鉄鋼製の扉が
     激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
     南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
     巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
     現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
       アベ様の大のオキニイリだった、
     アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」最悪な防衛相だった…
     あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
        “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も イラク日報問題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040302000135.html)によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかにされた問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方がない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダンPKO日報であれだけ問題になったのに、情報公開の姿勢が問われる」と批判》。
 都合次第で「不存在」。

   『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
              本当は存在する文書を存在しないことにする手法

 アサヒコムの記事【「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」稲田元防衛相】(https://www.asahi.com/articles/ASL434GV0L43UTFK00D.html?iref=comtop_8_03)でも、《「南スーダン(PKO日報問題)反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかった」と述べ、自身の責任については答えなかった》。
 で、その結果、2ヶ月半ダンマリ…《しっかりと文書管理》していた訳です。

 同じく東京新聞の記事【陸自の日報管理 「隠蔽体質」を一掃せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040402000164.html)でも、《イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告までに二カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題だ。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である》。
 《南スーダンの反省で捜索》《再発防止策の一環》…その結果、隠蔽体質が再確認できた訳。《文民統制》が聞いて呆れる、危険な状態。

 さらに沖縄タイムスの【社説[陸自イラク日報発見]浮き上がる「隠蔽体質」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/232435)では、《今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに及ぶ》。また、琉球新報の【<社説>陸自イラク日報存在 事実の隠蔽を強く疑う】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-694245.html)も、《「存在しない」は「存在することを意味するのではないか。そう思わざるを得ないほど、政府に対する国民の信頼は失墜している》。
 《国民の信頼》こそが《不存在》。こんな分量の資料が目に入らない? 稲田朋美元防衛相曰はく「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」!? で、その結果、2ヶ月半ダンマリ? とっても《しっかりと文書管理》。

 さらにさらに呆れたことに、実は、その1年前にまで話は遡る。
 日刊ゲンダイの記事【イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529)によると、《安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年3月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった》…だってさ。
 《ポンコツ答弁》というか、アベ様一押しの「未来の総理候補」だった方のポンコツ具合、壊れ具合というか…。

   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
                        《与党の関与なき公正な委員会》が必要

 東京新聞の記事【日報隠蔽「第三者調査は不要」 防衛相、野党の要求拒否】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040602000144.html)には、《省内で調査チームを立ち上げたことを理由に「シビリアンコントロール文民統制の中で、しっかり事実を明らかにする過程を進めている」と強調した。民進党の牧山弘恵氏は「内輪の調査では国民を納得させる信ぴょう性に欠ける」として第三者による調査を求めた》。
 《文民統制》って、口にできるような状況か? それに、泥棒に縄をなわせて何の意味がある?

 いま、正にコレ ⇒ 《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。(豊田洋一)》。
 日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643)では、《それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。5日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》。

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
    「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
     《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
     道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
     歴史の教訓だ。シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を
     阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
       「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
     主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
     それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
     out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html

【コラム】
筆洗
2018年4月4日

 作家の向田邦子さんがお父さんの失(う)せ物について『父の詫(わ)び状』に書いている。ある日、タクシーで帰宅したお父さんが玄関で「あれ、月給袋、どうしたかな」とつぶやいた▼それを聞いたお母さんの反応がすごい。普段はぐずと言われるようなお方だったそうだが、お父さんを突き飛ばし、足袋のまま走りだした。「タクシーに追いすがって呼び止め、車内をくまなく点検した」という。結局、月給袋は父親の別のポケットにあったそうだ▼月給袋となれば、誰もが必死になるが、防衛省は国民にとって大切なその公文書をちゃんと捜していたのかと疑いたくなる。野党の資料要求に対し「確認できない」と説明していたイラク派遣部隊の日報が突然、発見された問題である▼見つかったのは陸幕の研究本部。昨年三月の調査の際には「ない」と報告していたが、今年一月になってやっぱり「あった」。<探すのをやめた時 見つかる事もよくある話で>。井上陽水さんの「夢の中へ」にそんな歌詞があったが、どう考えても、不自然な発見経緯である▼しかも、発見から公表まで二カ月半。これでは発見後も「ない」で押し通そうとしたのでは、と勘ぐられても仕方ないだろう▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。<探し物はなんですか>。国民の信用これは相当に見つけにくかろう
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html

<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ
2018年4月5日 06:00
ペンタゴン・ペーパーズ 映画 情報公開 公文書 改ざん 国有財産売却 極秘文書 ニューヨーク・タイムズ ワシントンポスト 報道の自由 新聞社

 「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズだ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々(もんもん)とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか
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