[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの?」
(2024年06月04日[火])
(東京新聞)《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?』
『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?』
《ミュニシパリズム(地域自治主義)》《地域主権という希望》
《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》
我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000)によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)》。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手に、代執行に向けた裁判を
起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》
『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?』
(東京新聞)《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。
関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993)。《<揺らぐ地方自治~改正案を問う> 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html)。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分
国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭、山口哲人)
◆あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。
幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。
◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。
国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。
◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
(地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
=23日、東京・永田町の参院議員会館で)
集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」
◇
◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に
国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。(山口哲人)
Q 改正の背景は。
A 首相の諮問機関である地方制度調査会(地制調)が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。
Q 答申の内容は。
A 新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫(ひっぱく)、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。
Q 指示を法律に定めているケースは。
A 災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。
Q 政府は法案をどう説明しているか。
A 「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。
Q 国が適切な指示を出せるのか。
A 住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。
【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか? 保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分
<揺らぐ地方自治~改正案を問う>
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)=随時掲載します
岸本聡子(きしもと・さとこ) 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)世話人。
◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい
—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。
「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長)
—国の指示権拡大は必要と思うか。
「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」
—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。
「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」
◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない
—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。
「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」
—有事に国に求められる本来の役割とは。
(インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
=東京都杉並区で(平野皓士朗撮影))
「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」
—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。
「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」
—法案に対する他の首長や自治体の反応は。
「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」
地方自治法 地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。
【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか? 罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。(カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね?)法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名(衆議院議員7名、参議院議員7名)の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】(https://www.dangai.go.jp/info/info2.html)によると、以下のようです。
裁判長
船田元(ふなだ はじめ)(衆・自民)
衆議院選出裁判員
山本有二(やまもと ゆうじ)(自民) … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
田中和徳(たなか かずのり)(自民) … 衆院政倫審会長
葉梨康弘(はなし やすひろ)(自民) … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
杉本和巳(すぎもと かずみ)(維教) … 政治資金でほら貝を購入、
自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
北側一雄(きたがわ かずお)(公明)
参議院選出裁判員
福岡資麿(ふくおか たかまろ)(自民) … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
森まさこ(もり まさこ)(自民) … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
赤池誠章(あかいけ まさあき)(自民) … 教育委員会恫喝質問状送付
小西洋之(こにし ひろゆき)(立憲)
伊藤孝江(いとう たかえ)(公明)
片山大介(かたやま だいすけ)(維教)
《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね?
弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに? 裁判員が質問】(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382)によると、《●この日の裁判員は13人 弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏(衆・自民)の後任が決まっていないようで、田中和徳氏(衆・自民)も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏(衆・立憲)が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前・後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl)。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)》。
その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372)によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた》。
2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか?
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?』
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】
岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は 不適切SNSで罷免された今<前編>
2024年5月13日 06時00分
「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」はこちら。)
(自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
裁判官弾劾制度 問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。
◆「闘わない」最高裁へ憤慨
「最高裁は、権力者と闘わない」
4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」(東京・渋谷)で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。
国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。
岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。
そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。
◆裁判官が実名でツイート
X(旧ツイッター)などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。
今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。
東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。
いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。
岡口氏の弾劾裁判 弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員=自民党)は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。
◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び
岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。
2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。
最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。
遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「(表現への)思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。
◆問われた「表現の自由」
表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。
まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。
弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。
岡口氏は「侮辱などがない限り、(表現を受け止めた)だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。
しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。
表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。
◆「これはもう裁判ではない」
(岡口基一氏)
また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。
弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。
判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。
岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。
岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。
弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。
◆「運用で守ってきた」三権分立が…
過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。
(岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
=4月3日、東京都千代田区で)
三権分立の社会では、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。
今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。
しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。
岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。
(https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE)
▶後編:「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』 影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】
岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」 その影響は判決にまで<後編>
2024年5月13日 06時00分
「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。
交流サイト(SNS)への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事(58)が東京新聞のインタビューに応じた。
有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。(デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成)
(この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。)
◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃
(司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
=東京都渋谷区で)
立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。
もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。
「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ(心的外傷)になっている」と岡口氏は語る。
佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。
石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。
岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。
◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言
(岡口基一氏)
岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。
例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相(当時)による臨時国会の召集拒否を挙げた。
当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。
憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。
岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT(の権利向上を認める判決)とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」
◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」
(東日本大震災後の福島第一原発(2012年3月撮影))
話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は(国や電力会社を敗訴させる判決を)書けなかった」
だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。
岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審(2024年1月に判決)に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。
◆「裁判官は雲上人」でいいのか?
(最高裁判所)
逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。
積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。
「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。
◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」
(岡口基一氏)
そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。
それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。
今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。
法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。
▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]
(2024年05月07日[火])
例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか? 2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》(岡口基一さん)。《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか?
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?』
『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような
裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか?』
dot.の記事【SNS「不適切」投稿で罷免の「白ブリーフ判事」を直撃! 「回避できる道はあったがヒラメ裁判官になりたくなかった」/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/220392)。《「被害者のご遺族を傷つけるような意図はなかったが、今回の判決が認定したとおり、結果的に遺族の方が傷ついてしまったものであり、申し訳なく思います。ただ、法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題も痛感しました」…こう話すのは元仙台高裁の裁判官、岡口基一さん(58)。SNSへの投稿内容を理由に訴追され、4月3日の裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を受けて、法曹資格を失った。罷免となった裁判官は戦後8人目だが、「表現」が問題とされたのは初めてだった》。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/220392】
SNS「不適切」投稿で罷免の「白ブリーフ判事」を直撃! 「回避できる道はあったがヒラメ裁判官になりたくなかった」
2024/04/23/ 06:30
今西憲之
(新しい職場となった予備校でインタビューに応じる岡口さん)
「被害者のご遺族を傷つけるような意図はなかったが、今回の判決が認定したとおり、結果的に遺族の方が傷ついてしまったものであり、申し訳なく思います。ただ、法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題も痛感しました」。
(【写真】国会議員が裁判官となる弾劾裁判所)
こう話すのは元仙台高裁の裁判官、岡口基一さん(58)。SNSへの投稿内容を理由に訴追され、4月3日の裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を受けて、法曹資格を失った。罷免となった裁判官は戦後8人目だが、「表現」が問題とされたのは初めてだった。
■実名で投稿続けた「発信する裁判官」
岡口さんは、裁判官とは明かしていなかったが実名でブログやツイッター(現X)などの投稿を続け、「発信する裁判官」として有名になった。筋トレで鍛えあげた上半身裸のブリーフだけを着けた写真を公開したときは、「白ブリーフ判事」と呼ばれてバズったこともある。
訴追されたのは、SNSなどへの投稿13件。なかでも問題になったのは、東京都で2015年に女子高生が殺害された刑事事件の判決についての投稿だった。
2017年12月、当時東京高裁の裁判官だった岡口さんは、東京高裁であった刑事訴訟の判決文を閲覧できるサイトのアドレスを引用しながら、
「無惨にも殺されてしまった17歳の女性」
などとツイッターに投稿した。
この投稿に女子高生の遺族は、「なぜ断りもなく判決文をこのような形であげているのですか?」と抗議した。
これに対して岡口さんは、「遺族の方々は東京高裁事務局に洗脳されている」などの書きこみを続けた。
その結果、遺族は東京高裁に厳重な処分を求め、最高裁が岡口さんの一連の投稿について、戒告の懲戒処分を科した。
(弾劾裁判では国会議員が裁判官となる。
中央は裁判長の船田元衆院議員)
2021年6月、国会の裁判官訴追委員会が、岡口さんの罷免を求めて弾劾裁判所に訴追すると決定。国会議員が裁判官役となり、弾劾裁判が始まった。
■過去の「罷免」は少女買春や盗撮…
弾劾裁判で「罷免」の判決を出されると、不服申し立てはできず、ただちに法曹資格を失う。退職金も出ない。裁判官にとって罷免は「極刑」ともいえる重いものだ。
岡口さん以前に「罷免」になった裁判官は7人いたが、少女買春や女性の盗撮などの違法行為をしたか、調停当事者から接待を受けるなど公平性を疑われ、刑事事件になるような行為をしたという明らかな「非行」が認定された裁判官だった。
だが、岡口さんの訴追はSNSの投稿内容が理由となった。岡口さん自身も認めているように、投稿内容に問題はあった。とはいえ、「法曹資格を喪失させるほど著しい非行だったのか」「表現の自由を裁判官も十分に保障されてこそ、公平な裁判ができるのではないか」など、岡口さんの弾劾裁判は論議を呼んだ。
岡口さんの罷免を阻止するため、多くの弁護士が弁護団を結成。大学の法学者が意見書を提出したり、仙台弁護士会が罷免にしないよう求める声明を出したりした。
しかし、判決は「極刑」だった。
■「勝った」と手ごたえはあったが…
岡口さんの話を聞こうと取材を申し込むと、指定された場所は東京都内の司法試験予備校だった。罷免という重い判決を受けて間もなかったが、岡口さんは明るく対応してくれた。
「司法試験合格を目指す若い人を教壇で指導できる場をいただきました。とてもありがたいです。今は最高裁にも注意されない、呼び出されないから、自由にSNSも書けますからね(笑)。ただ念のため、Xは“鍵垢”にして限定して公開しています」
判決が出た4月3日、弾劾裁判所の裁判長、船田元衆院議員は、判決の主文を後回しにして、判決理由を先に朗読しはじめた。判決理由の前半は、岡口さん側の主張を認める内容が続いた。
「弾劾裁判で主文が後回しになることはまずありません。判決理由が読まれている中で訴追委員会の主張がことごとく覆され、弁護団の主張が採用される事実認定が出されていました。『勝った』と手ごたえがありました」
しかし、判決理由の朗読も後半になっていくと、
「急に『非行は著しい』という落差がある方向に理由が変わっていったのです」
(弁護団と弾劾裁判所に向かう岡口さん(右))
岡口さんは無念そうに語る。
「判決の前半は『岡口さんは悪くない』という内容で、心の中では『やった』と思っていたから、罷免との結論を聞き、よけいにショックでした。そして判決内容も、前半では、私の7個の表現行為に、遺族を傷つけようという意図など全く認められなかったとしている。しかし、後半では、結果的に遺族が傷ついているからダメ、罷免ですと。承服しがたい判決です」
■言うことを聞かないからクビにしたかった?
裁判官弾劾法は、3年を経過した事由については訴追できないと定めている。女子高生殺人事件などの投稿は2017年12月で、訴追時には3年以上経過していた。だが、判決では、新しい投稿も含めて「全体が不可分のものとして包括評価の対象になる」と、訴追の対象にした。
「3年以上経過している投稿を訴追したのは、期間内に間に合わなかった訴追委員会のミスとしかいいようがない」
「女子高生のご遺族に謝罪する思いはあったのに、東京高裁当局によって、できなくされてしまった。SNS発信をやめず、言うことを聞かない裁判官をクビにしたいという思いがあったのでしょう」
岡口さんは「罷免」も想定していたと振り返る。
「判決が出る前から、訴追から弾劾裁判の流れを見て、弁護団には罷免を予想する意見がかなりあった。なかでも裁判の審理が進む過程で、罷免ありきでは、と不信に思ったのが山下貴司衆院議員の対応でした」
山下議員は東京地検特捜部にも在籍した元検事で、衆院議員に転身後は法務大臣も務めた。岡口さんの弾劾裁判の裁判員となったが、途中で辞任した。
「私の方から出した証人にとても激しい質問をするのです。あまりに度を越えたものであり、中立な裁判員とは感じられませんでした。私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました。その時は、公平に裁いてもらえるなら罷免は免れるかと、希望を持ったのは事実です」
岡口さんは「罷免」という大ごとになる前に、それを回避する機会が2度あったと話す。
■東京高裁の「パワハラを拒否した」
裁判官は任官後、10年ごとに「再任」という手続きをへる。岡口さんは今年4月12日の任期満了時には再任の希望を出さず、退官する意向であることを弾劾裁判でも明かしていた。
裁判官に対する弾劾裁判なので、岡口さんが裁判官でなくなれば、判決は下せない。
「私が判決直前に弁護士を全員解任すれば、次の選任まで2か月ほどかかる。その間に再任を求めず退官となれば判決は出せない、というウルトラCの作戦も取れました。しかし、弁護団と論議し、『戦って判決をしてもらうべき』という主戦論でいくことにしました。『白ブリーフは日本男児にふさわしい』と公言していますから、当然です」
と笑う岡口さん。
そしてもう一つの機会は、2018年にSNS投稿の問題で東京高裁に呼び出された時だ。
「SNSをやめたら処分はしない」
と告げられたのだという。だが岡口さんは、こう話す。
「そう脅されたけど、私は、その提案を撥(は)ねて、やめませんときっぱり言いました。まず、裁判官であるが市民でもあり、憲法で表現の自由も保障されています。東京高裁長官は地位をたてにしてパワハラでSNSやめろと迫っているのです。私は裁判官としてパワハラの訴訟で判決を書く時もあります。私がパワハラに屈しちゃうと、なんだ、この裁判官となるわけです。自分の権利も守れないような人が、裁けないですよ。だから私は、裁判所当局からの要求は拒否する場面だと考えました。あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない。けどそこが私の裁判官、法律家としての矜持だったのです」
罷免で即日、失職となり、法曹資格も失った岡口さん。それでも5年が経過すれば、資格回復を求めることができるが、今はその気持ちはないと言う。
「民事裁判の現場にいて、裁判官の質、実力が非常に落ちているのを感じてきました。私が今やりたいのは、法曹の若い人の育成、レベルアップです。それは法曹資格がなくてもできます。将来、LGBTとか原発問題とか、弁護士でなければできないことが出てくれば資格回復を求めるかもしれない。しかし今は、新しく講座で教えることにわくわくしています」
(AERA dot.編集部・今西憲之)
著者プロフィールを見る
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]
(2024年04月07日[日])
こんな結末で良かったのか? 国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか? もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか? 《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか? 疑問だ。
東京新聞社説《今回の判断は裁判官の身分を奪うだけでは足りず、法曹資格をも奪う意味を持つ。退職金も出ない。苛烈な制裁を国会議員が科したことに強い危惧と警戒感を持つ。…本人も謝罪し、裁判官の職も辞す。これ以上の制裁は行き過ぎではないか。…政治家が裁判官に苛烈な懲罰を加えるのは疑問だ。表現行為で罷免された初のケースでもある》、さらに、《差別発言さえ不問に付す政治の世界の人々が、一裁判官の表現の過ちを容赦なく叩(たた)き、法曹の資格まで奪う。裁判官がより政治の力に萎縮し、及び腰になっては三権分立さえも危うくなる》。
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
岡口基一裁判官の方なのか? それとも最「低」裁の方なのか?』
東京新聞の【<社説>岡口判事を罷免 制裁が苛烈に過ぎる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/319197?rct=editorial)によると、《交流サイト(SNS)への不適切な投稿で訴追された仙台高裁の岡口基一判事を裁判官弾劾裁判所は「罷免」と断じた。だが、本当に罷免に値する非行なのか。岡口氏の人格を裁いていなかったか。表現の自由や裁判官の身分保障の点からも疑問が大きい》。
琉球新報の【<社説>表現巡る裁判官弾劾 罷免の前例にはするな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2957878.html)によると、《弾劾裁判所設置権は司法の独立に対する例外として設けられている。刑事罰を受けた裁判官らに対する過去の罷免判決と異なり、「表現の自由」が問われた。今回の判決は司法の独立に影響し、裁判官を萎縮させるとの指摘もある。今回のケースを裁判官罷免の前例としてはいけない。弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用すべきである》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/319197?rct=editorial】
<社説>岡口判事を罷免 制裁が苛烈に過ぎる
2024年4月4日 07時56分
交流サイト(SNS)への不適切な投稿で訴追された仙台高裁の岡口基一判事を裁判官弾劾裁判所は「罷免」と断じた。だが、本当に罷免に値する非行なのか。岡口氏の人格を裁いていなかったか。表現の自由や裁判官の身分保障の点からも疑問が大きい。
岡口氏は既に今月半ばに退官することを表明していた。つまり、今回の判断は裁判官の身分を奪うだけでは足りず、法曹資格をも奪う意味を持つ。退職金も出ない。苛烈な制裁を国会議員が科したことに強い危惧と警戒感を持つ。
女子高校生の殺害事件などで、13件の不適切な投稿があったとして訴追された。だが、表現行為と相手の不利益を考えれば、岡口氏は既に相応の制裁を受けている。
最高裁から2度の戒告を受けたし、殺人事件の遺族が起こした民事裁判では東京地裁が名誉毀損(きそん)を認めた。本人も謝罪し、裁判官の職も辞す。これ以上の制裁は行き過ぎではないか。
遺族らの苦しい気持ちは十分に理解するし、SNSでの不適切な発信に厳しい風潮もある。今回の判決でも繰り返し「(岡口氏が)傷つけるつもりはなかったとしても、結果として感情を傷つけた」と述べるなど、遺族らの心情に重きを置く結果となった。
過去7件の罷免事案は買春などの犯罪や職務上の重大な不正の場合に限られた。それらに該当しないのに、政治家が裁判官に苛烈な懲罰を加えるのは疑問だ。
表現行為で罷免された初のケースでもある。法学者からも「裁判官としての威信を著しく失うべき非行には該当しない」との趣旨の論文が多数、発表されてもいた。
これでは憲法が裁判官に与える強固な身分保障も軽くなりかねない。大衆迎合的な乱用の恐れも出てくる。
岡口氏は専門書を多数執筆し、積極的にSNSに投稿する、異彩を放つ裁判官だった。さまざまな社会問題を取り上げ、啓蒙(けいもう)的な投稿が目立った。社会の少数派に寄り添う市民派でもあった。
今回の判決で、殻に閉じこもりがちな裁判官がさらに社会と隔絶した存在にならないか心配だ。
差別発言さえ不問に付す政治の世界の人々が、一裁判官の表現の過ちを容赦なく叩(たた)き、法曹の資格まで奪う。裁判官がより政治の力に萎縮し、及び腰になっては三権分立さえも危うくなる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2957878.html】
<社説>表現巡る裁判官弾劾 罷免の前例にはするな
公開日時 2024年04月05日 05:00
裁判官弾劾裁判所は仙台高裁の岡口基一判事を罷免とする判決を言い渡した。交流サイト(SNS)への投稿で殺人事件の遺族を中傷したことなどによって訴追されていた。表現行為を原因とする初の罷免である。遺族感情を傷つけたことなど、判事の行為は「表現の自由の許容限度の逸脱」と認定された。
弾劾裁判所設置権は司法の独立に対する例外として設けられている。刑事罰を受けた裁判官らに対する過去の罷免判決と異なり、「表現の自由」が問われた。今回の判決は司法の独立に影響し、裁判官を萎縮させるとの指摘もある。今回のケースを裁判官罷免の前例としてはいけない。弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用すべきである。
岡口氏は2015年に東京都立高3年の女性が殺害された事件に関する投稿など計13件について、国会の裁判官訴追委員会から21年に訴追されていた。
岡口氏はフェイスブックに「遺族は俺を非難するよう東京高裁事務局に洗脳されている」と投稿。後に「洗脳」との表現は使うべきではなかったとして削除したが、遺族側は「客観的事実に反する虚偽で、遺族を侮辱するもの」と抗議書を提出した。
表現の自由は裁判官にも認められる。しかし、遺族からの抗議を受けても投稿などを繰り返した点には行き過ぎがあったと言わざるを得ない。「洗脳されている」との投稿について判決は「遺族の社会的評価を低下させ、名誉を傷つけた責任は極めて重い」と断じた。妥当な指摘であろう。
弾劾裁判所が罷免を判断する理由の一つに「裁判官の威信を著しく失う非行」がある。非行に当たるかどうかについて今回の裁判体は「裁判官に対する一般国民の尊敬と信頼」を基準にすべきだと判示し、岡口氏の投稿内容を個別に検討した。その結果、一連の表現行為は「著しい非行に該当する」と認定した。
裁判官の独立や表現の自由に関する事柄だけに、限定的に個別検討を加えたのだろう。東京高裁や裁判官訴追委員会を批判した投稿については「裁判官としての表現の自由を尊重すべきだ」として罷免理由から外した。
それでも懸念は残る。今回の弾劾裁判について各地の弁護士会からは「裁判官の表現活動を理由に罷免できる先例となる」などとし、慎重審理や罷免しないよう求める意見が上がっていた。裁判官の私的な表現活動を萎縮させるというのが理由である。
岡口氏が12日で退官予定であったことから、判決には「罷免には疑問が残る」との少数意見も付いた。発生から3年を経過すると訴追できないと法の規定がある。これに該当する行為も訴追に含まれているとして弁護団が批判したが、この意見が考慮されたとは言えない。審理が十分であったかも含め、検証を進める必要がある。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]
(2024年03月22日[金])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。しかも、東京地裁・男沢聡子裁判長は、《勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん》の《遺族の請求棄却》。
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
東京新聞の記事【警視庁捜査員を刑事告発へ 大川原化工機側、外為法違反事件】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316227)によると、《「大川原化工機」の社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された外為法違反事件を巡り、同社幹部の弁解録取書に虚偽の内容を記し、発覚後にシュレッダーにかけて破棄したとして、同社側が公文書毀棄などの疑いで捜査当時の警視庁公安部の捜査員らを今月中にも警視庁に刑事告発する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。事件を巡っては、東京地裁が昨年末、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約1億6千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している》。
東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」、《◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。冤罪で罪を犯していなければ、《罪を認め》る訳がない…《罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」》の前近代的なデタラメ司法。
山田雄之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou)によると、《「大川原化工機」(横浜市)の機械輸出を巡る冤(えん)罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。(山田雄之)》。
東京新聞の記事【「大川原化工機」遺族の請求棄却 拘置所の医療対応、不適切と主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410)、《外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(男沢聡子裁判長)は21日、請求を棄却した》。
ご遺族は《◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた》そうだ。何度請求しても、保釈を認めなかった東京地裁を庇うがごとくの東京地裁ヒラメ裁判官・男沢聡子裁判長。《「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上(最高裁)の方ばかり見ているヒラメ裁判官がほとんどだ」》。《保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》そうだ。《保釈請求は8回に上ったが認められなかった》…検察と共に、裁判所も本当に酷過ぎる。《長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った》そうだが、検察・裁判所の加害者は何も感じないのかね?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou】
こちら特報部
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り
2024年3月19日 12時00分
「大川原化工機」(横浜市)の機械輸出を巡る冤(えん)罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。(山田雄之)
◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた
(相嶋静夫さんが拘置所で記録していたメモ。
「貧血」「便が出ない」と体調不良を訴える言葉が
並ぶ=相嶋さんの長男提供)
「ただごとではない状態なのに治療が一向に始まらず、父が死ぬのを待っているんだなと感じた。現在の拘置所医療を追認するようなことはあってはいけないんです」。大川原化工機の顧問だった相嶋静夫さんの長男(50)は3月上旬、判決を前に東京都内で開いた会見でこう語った。
相嶋さんは2020年3月、外為法違反容疑で社長らと逮捕された。粉ミルクや粉末コーヒーの生産に使われる噴霧乾燥機の開発に技術者として長年携わってきた。逮捕前の任意聴取の段階から「軍事転用はできない」と訴え続けていたという。
◆貧血、血便…がんが分かっても保釈されず
2度の起訴を経て東京拘置所に勾留されていた9月下旬、相嶋さんに異変が。貧血を発症し、黒い便が出た。もともと高血圧や糖尿病などの既往症があった。本人が拘置所で記録した当時のメモには「体に力が入らない」「少食です」と不調を訴える言葉が並ぶ。
(相嶋さんの遺影を前に記者会見する長男(右)。
左は大川原化工機の大川原正明社長=2023年12月、
東京・霞が関の司法記者クラブで)
10月1日の検査で胃に大きながんを発見。弁護人が外部病院での診療を拘置所に申し入れたが、なかなか聞き入れられなかった。16日になり、8時間だけの勾留執行停止を受け、大学病院で進行胃がんと診断された。保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった。
11月5日、ようやく再びの勾留執行停止となり、入院できたが肝臓に転移があり、すでに末期だった。自力で立ち上がれずに車いすで移動する状況で、抗がん剤治療を受ける体力も無かった。21年2月、相嶋さんは「被告」のまま72歳で亡くなった。逮捕から11カ月。保釈請求は8回に上ったが認められなかった。
◆「一般と同水準の医療を受けられていたら…」
死亡から5カ月後、東京地検は「犯罪に当たるか疑義が生じた」として相嶋さんらへの起訴を取り消した。そして東京地裁は昨年12月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴を巡る国賠訴訟の判決で東京都と国に賠償を命じた。
(大川原化工機が製造した噴霧乾燥機と大川原正明社長
=横浜市都筑区で)
地裁は判決で、体調に異変があった相嶋さんが直ちに医療機関を受診できず、さらに勾留執行停止という不安定な立場で治療を受けざるを得なかったと言及した。直後の会見で、長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った。
捜査を巡る国賠訴訟に続き22年に起こされていたのが、今回の拘置所医療の改善を求める国賠訴訟だ。長男らの代理人を務める高田剛弁護士は「拘置所で一般の人と同水準の医療を受けられていたら、こんなにも早く相嶋さんは他界しなかったのではないか」と話す。
◆国側「患者の自己決定権制約はやむを得ない」
訴状などによると、原告側は、拘置所には相嶋さんに適切に治療し、病状などを説明したり、早期に入院させたりする義務を怠る違反があったと主張。裁判で明らかになった相嶋さんのカルテによれば、20年7月の拘置所移送直後の血液検査で既にヘモグロビンの値が世界保健機関(WHO)診断基準で「貧血状態」だったという。長男は「7月時点で精密検査をしていれば、早期に治療できた。『拘置所だから、医療の質が低くても仕方ない』では、今後も同じような被害が起きる」と訴える。
一方、請求棄却を求める国側は「拘禁の性質上、医療に関する患者の自己決定権はある程度制約される場合があることはやむを得ない」「必ずしも希望する通りの医療行為がされるものではない」と反論。また相嶋さんのような「貧血状態」の血液の値を示すことは「拘置所の高齢者にはよく見られる」として、精密検査をせずに「経過観察」とした医師の判断には「不合理な点は認められない」としている。
◆拘置所での医療は「受刑に耐えさせるため」
(相嶋さんが勾留された東京拘置所=東京都葛飾区で、
本社ヘリ「おおづる」から(2020年5月撮影))
双方の主張の対立について、拘置所など矯正施設に詳しい龍谷大の赤池一将教授(刑事法学)は「医療の目的が、刑事施設の中と一般社会では全く異なる現状がある」と指摘する。赤池氏は、法務省矯正局の幹部から「施設での医療目的は受刑に耐えさせるための健康維持であって、被収容者本人のためではない」と言われたという。
赤池氏が特に問題視するのは、被収容者の処遇を定めた刑事収容施設法の62条3項。「刑事施設の長は、やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院に入院させることができる」との規定だが、赤池氏は「医療の主体が患者や医師ではなく施設長になっていることは非常に違和感がある。『やむを得ない』との文言も、医療を施設内だけで完結するんだという強い意識を感じる」とみる。
◆日本の刑事施設の医師は外部のチェックなし
そもそも身柄拘束された人への人道的な処遇は、国際的な約束事だ。20年以上投獄された元南アフリカ大統領のネルソン・マンデラ氏にちなむ国連規則「マンデラ・ルール」では、被拘禁者に対する医療の提供は「国家の責任」で、「地域社会と同水準のヘルスケア」を不可欠とし、「法的地位に基づく差別を受けない」とする。
(法務省)
フランスや英国では、刑事施設での医療の質を確保する目的で、監督する権限を厚生省や保健省といった別官庁に移管し、医療スタッフの増加などにより医療が向上したとされる。赤池氏は「日本の刑事施設の医師は外部の監督を受けていない。独立した第三者がチェックする制度を設ける必要がある」と訴える。
◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる
日本の刑事施設の医療の在り方は、罪を認めなければ長期にわたり身柄拘束される「人質司法」の観点からも問題視されている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗さんは「人質司法の残虐性が一番はっきり現れるのが病気になった場合だ。相嶋さんのように、長期勾留と刑事施設の医療が相まって悲劇を生んでいく」と警鐘を鳴らす。
昨年7月の法務省の会議で提出された資料によると、自白した場合は約71%の人が1カ月以内に保釈請求が認められたのに対し、否認の場合は6カ [※ブログ主注: 「6カ月以内」?] でようやく74%に達したという。
冤罪被害者を支援する団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の事務局長を務める甲南大の笹倉香奈教授(刑事訴訟法)は未決拘禁者における問題として「刑事収容施設に入った時点で、一般市民と同じように扱われなくなるのであれば『推定無罪の原則』に反している」と指摘。「被疑者や被告の防御権の観点からも、健康は大前提だ。社会水準に満たない医療によって、命が危険にさらされることは許されない」
大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、同社の噴霧乾燥機が生物兵器の製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに中国に輸出したとする外為法違反(無許可輸出)容疑で社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。21年7月に一転、起訴を取り消した。約11カ月間、身体拘束された社長らは逮捕・起訴は違法だとして国家賠償訴訟を起こし、証人尋問で捜査を担った警察官が事件を「捏造(ねつぞう)」と証言。東京地裁は昨年12月の判決で、捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた。今年1月、原告、被告双方が控訴した。
関連記事】父は被告のまま亡くなった…無念の息子の訴え 罪を認めるまで長期間拘束する「人質司法」これでいいのか
【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件 半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」 違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか
【関連記事】「愚かなことした」末期がん宣告で気付いた命の尊さと罪の重さ 体重20キロ減で裁判を待つ被告、遺族の複雑な心境
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410】
「大川原化工機」遺族の請求棄却 拘置所の医療対応、不適切と主張
2024年3月21日 13時44分 (共同通信)
( 国に損害賠償を求めた訴訟の判決のため東京地裁に
向かう「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの遺族
(右の2人)ら=21日午後)
外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(男沢聡子裁判長)は21日、請求を棄却した。
警視庁公安部は2020年3月、生物兵器製造に転用可能な装置を中国に不正輸出したとして、相嶋さんや大川原正明社長らを逮捕した。訴状などによると、相嶋さんは勾留中の9月末に重度の貧血で輸血を受け、10月7日までに悪性腫瘍と判明。勾留停止を得て11月に入院、21年2月7日に亡くなった。東京地検は同7月、起訴を取り消した。
遺族側は、拘置所には早期に採血結果の精査や内視鏡検査をする義務があったのに怠り、死期が早まったことで「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」と主張。一方、国側は貧血時の輸血対応や、がん確定後の診療手配は適切で、治療などの義務違反はなく、がんの早期発見と余命との因果関係もないと主張した。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]
// (2021年12月30日[木])
沖縄タイムスの記事【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)によると、《土木技術者で沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん(56)=沖縄県大宜味村=は、新基地建設が進む名護市辺野古の現場を小型無人機ドローンで空から撮影し、監視し続けている。「多様な生き物がすむきれいな海が、どんどん埋められている現状を多くの人に知ってもらいたい」。専門家としての誇りを胸に、新基地建設に反対し続ける。土砂投入から14日で3年。辺野古で新基地建設反対を貫く住民、条件付きで容認する関係者も、それぞれ胸の内を語った。(北部報道部・當銘悠)》。
《一目瞭然》、破壊され行く辺野古…無残の一言だ。2021年衆院選、自公お維を直接的・間接的に支持してしまう…、あとの祭りだ。
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】』
『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)』
『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
2021年「今年の漢字」は「金(カネ)」。出来もしない新基地にドブガネ。9999万に一つも新基地が出来たとしても、普天間は返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。
琉球新報の記事【識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した》。
行政不服審査 ⇨ 国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというデタラメだ。
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
も持てないでしょうね…。」
『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
琉球新報の【<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html)によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。
沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂をぶちまけ続け、辺野古や大浦湾を破壊し続ける自公お維。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】
識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持
2021年12月15日 05:40
辺野古 新基地建設 設計承認 不承認
有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。環境や法律の研究者らを中心に、国内の知識人51人が名を連ねている。
声明は、軟弱地盤改良に必要な調査や災害防止の配慮が不足しているなど、公有水面埋立法に照らした設計変更の問題点を指摘し、不承認とした県の判断について「法的に見た不承認理由として必要十分」と支持した。
沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を国土交通相に請求する県への対抗措置を取ったことに対しても、「きわめて不当」と批判し、全ての工事を直ちに中止することを求めている。
沖縄側の世話人を務める桜井国俊沖縄大名誉教授は「国内の学者が一つになって玉城知事の不承認を断固支持し、今後の国との法律議論においても専門的な観点からサポートしていく姿勢を表明した」と話した。
声明は白藤博行専修大教授(行政法)ら各分野の専門家のほか、作家の澤地久枝氏や哲学者の西谷修氏らの連名となっている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html】
<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない
2021年12月15日 05:00
米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった。
建設予定地を巡っては軟弱地盤が広がっていることが判明している。政府は地盤に問題があることを把握しながら公にせず、埋め立てに踏み切った。行政手続き上瑕疵(かし)があり、完成も見通せない。普天間の一日も早い危険性除去という前提が崩れている以上、「唯一の解決策」とは言えない。政府は直ちに工事を中止するべきである。
軟弱地盤の改良対応などによって工期は当初想定の5年から約9年3カ月と4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。
国の示す総工費は3500億円以上から約9300億円と約2.7倍となった。専門家が「マヨネーズ並みの可能性」と指摘する軟弱地盤の状況によっては工費がさらに増す懸念もつきまとう。県は独自の試算で約2兆5500億円となると見込んでいる。
地盤の問題について政府が業者から報告を受けた2015年4月、前年の知事選で初当選した翁長雄志知事と当時の安倍晋三首相が初会談した。翁長氏が建設反対の県内の民意を訴えたのに対し、安倍氏は推進に向けて「丁寧な説明と理解を得る努力をしていく」と強調した。これ以降、政府は軟弱地盤について3年9カ月も隠し続けた。
計画に問題があり、見通しとずれが生じた場合、いったん作業をやめて比較衡量することは当然のことである。これまでの政府の対応にはこうした点が欠落している。もはや、辺野古新基地建設ありきでしかない。
これをただすべき国会の論戦でこの問題が取り上げられることは減少した。軟弱地盤は海面下約90メートルに達する。政府は同70メートルまでの改良で問題ないとするが、根拠は判然としない。さらに税金が注ぎ込まれることも否定できない。沖縄だけの問題ではない。
サンゴ移植を巡る訴訟では最高裁判事2人が移植を許可しなかった県の主張を認めた。うち一人は「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と述べた。完工が見通せない工事を進めることに疑問符が付けられている。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)はことし3月、「完成する可能性は低そうだ」と実現を困難視する報告書をまとめた。
完成しても沈下や液状化の恐れが残る辺野古新基地である。玉城デニー知事は「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事」と断じた。
岸田文雄首相は移設問題について新基地建設が「唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返すが、自ら掲げる「聞く力」を発揮してもらいたい。直ちに工事を中止し、政府の持つ全ての情報をつまびらかにするべきだ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]
/ (2021年07月10日[土])
琉球新報の【<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html)。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627)。
《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
も持てないでしょうね…。」
《工事により(サンゴが)死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか? あまりにデタラメ過ぎる。
《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱…。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》(琉球新報)。
もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》(馬奈木厳太郎さん)。
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが「移植できないのは
沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html】
<社説>サンゴ訴訟上告棄却 自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00
国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。
判決は「工事により(サンゴが)死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。
防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。
一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。
判決は仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。
軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。
軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。
同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。
判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。
辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627】
「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日:2021/07/09 06:00 更新日:2021/07/09 06:00
(東京合同法律事務所の
馬奈木厳太郎弁護士(C)日刊ゲンダイ)
沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷は6日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。
この問題は、沖縄防衛局が2019年、約4万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年2月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年7月に提訴していました。
県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。
■裁判官5人のうち2人が反対意見
一方、この判決では、5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。
2人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。
そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。
多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。
今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。
今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。
沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。
(弁護士・馬奈木厳太郎)
▽まなぎ・いずたろう 1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
【辺野古サンゴ訴訟】 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕(移植)許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年2月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年2月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
(2021年03月28日[日])
琉球新報の【<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した】 (https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html)。
《第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している》。
最高裁第3小法廷・戸倉三郎裁判長は住民側の上告を棄却…。現在の最高裁裁判官は、アベ様の息のかかった方々ばかりだ、と言われています。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の7名だそうです。
①小池裕
②戸倉三郎
③山口厚
④菅野博之
⑤大谷直人
⑥木澤克之
⑦林景一
…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
頭をもたげてくるのである》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする
露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
個人として発信していいのではないか》
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟マスコミの無関心も相まって、それが沖縄では如実に表れ続けている。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の〝成果〟の一つでもある。
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家』
《辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 …沖縄県名護市
辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
示さなかった》
『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の
権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
金子勝さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHKや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている。
というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
…そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
アベ様らのやり口はデタラメ」
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1292949.html】
<社説>嘉手納爆音上告棄却 司法の責任を放棄した
2021年3月26日 06:01
沖縄で日常的に繰り返される騒音被害に、司法はなぜ真摯(しんし)に向き合わないのか。
米軍嘉手納基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第3次嘉手納爆音訴訟で、最高裁第3小法廷は早朝・夜間の米軍機飛行差し止めと、将来分の損害賠償を求めた住民側の上告を退けた。いずれも認めなかった二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。
嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から39年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。被害が放置されている実態を救済しないのは、司法の責任放棄だ。在沖米軍基地の自由使用を容認する日本政府の対米従属姿勢に、司法がお墨付きを与えた判決と言わざるを得ない。
飛行差し止めについてはこれまで同様、基地の管理は米国に委ねられており、日本政府が規制できる立場にないという「第三者行為論」によって退けた。
第三者行為論の背後に「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論がある。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した59年の「砂川事件」最高裁判決で示された。この時、米国の内政干渉により司法がゆがめられたことが米公文書で判明している。
第三者行為論と統治行為論は、日本の国家主権と司法の独立の否定にほかならない。60年以上前の対米従属の論理が、まかり通っているのは異常ではないか。
第3次訴訟では、世界保健機関(WHO)欧州事務局が示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が証言した。嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定された。最高裁は世界共通の基準をどれだけ考慮し判決を下したのか。
最高裁が上告を退けた翌24日、嘉手納基地周辺上空で米軍横田基地配備の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ2機が低空飛行して、空中停止(ホバリング)を伴う訓練が確認された。
嘉手納町によると同町兼久の騒音測定局で70デシベル以上の騒音が26回発生し、午前11時11分に最大97・2デシベルを記録した。70デシベルは「騒々しい街頭」に匹敵する。90デシベルは人に猛烈な不快感を与え長時間さらされると難聴になるとされる。
騒音問題は何も解決していない。基地周辺に住む住民は基地がある限り未来永劫(えいごう)、被害を甘受せよとでも言うのだろうか。そのような理不尽を許してはならない。
弁護団は来年1月にも第4次嘉手納爆音訴訟を提起する。25日には第3次普天間爆音訴訟団も那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。政府が騒音被害を放置する以上、訴訟を起こさざるを得ない。
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東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。
《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
人権侵害をしています」
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
伝えなくて、報道と言えるのか!」
《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
スッパ抜いた》
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
「なんでも協力するから」】」
『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】
【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日
沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。
訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。
損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。
根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。
三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。
沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。
原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。
原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html)と、
【<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html)。
《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。
那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」(目取真俊さん)。一体どこが法治主義国家なのか? アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何? 一体「海は誰のもの」なのか? 漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか? 一体、環境権論争とは何だったのか。
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか? 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html)によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141)によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」(宇部市)の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が16年間勤務。2015年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に50万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
「沖縄タイムスの【社説[辺野古・高江裁判]見せしめが萎縮を生む】…。
琉球新報の【<社説>山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ】」
「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/反動判決が続く中で
護岸工事が進められている。】(…)によると、《沖縄県が岩礁破砕の
差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか3名に執行猶予付きの
有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
司法は追随し後押しする機関になり果てている》」
『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】
辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道
沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。
問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。
しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。
一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意(しい)的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】
<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01
法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、2016年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。
作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。
それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。4250平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり(砕石された岩石)の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。
条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。
玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。
政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか5日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。
だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。
事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。
この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。
政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。
政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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沖縄タイムスの【社説[辺野古・高江裁判]見せしめが萎縮を生む】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080)。
琉球新報の【<社説>山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html)
《名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長(65)ら3人の判決公判…那覇地裁は、山城議長に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した》。
《有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない》。
『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
司法破壊…沖縄では(も)司法は死んでいる。司法判断できない、ヒラメな裁判官の政治判断。聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…沖縄では司法判断できず、ヒラメな裁判官の政治判断を乱発。
『●『冤罪File(No.10)』読了』
「池添徳明氏…。多くがヒラメ裁判長の中、「中川さんが無罪判決を
書くと目立つというそのことが、実は問題なんです」」
『●『冤罪ファイル(2010年10月号)』読了』
「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上(最高裁)の方ばかり見ている
ヒラメ裁判官がほとんどだ」」
『●〝犬〟になれなかった裁判官』
『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審:
司法の良心を示せるか?』
『●「絶望の裁判所」: 裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
《事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局に
ニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ
(上ばかりを見ている)と揶揄する。
問題を深刻化させているのはヒラメ(裁判官)の質の劣化だ》
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
《そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に
就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、
安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、
内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は
「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、
本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーが
ありありではないか》
『●こんな理不尽なことが許されるのか!
アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか?』
『●辺野古破壊・高江破壊…
ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか?』
『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」:
「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?…
「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆: 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ:
「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
東京新聞の記事【辺野古差し止め却下 沖縄県敗訴 国、新基地を加速】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000138.html)によると、《那覇地裁(森鍵一裁判長)は十三日、「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》。
市民が反対しようが、司法に訴えようが「森」「海」を殺し続ける…ヒラメな裁判官の政治判断。
琉球新報の記事【平和運動センター議長は懲役2年、猶予3年】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682277.html)によると、《那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役2年(求刑懲役2年6月)、執行猶予3年を言い渡した》。
同紙の別の記事【山城議長に猶予刑 那覇地裁、業務妨害など認定 「不当」と即日控訴】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-682643.html)によると、《那覇地裁の柴田寿宏裁判長…。山城議長らは「抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ」と批判し、判決を不服として即日控訴した》。
東京新聞の記事【辺野古反対 リーダーに有罪 山城議長「問われるべきは政府」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031502000146.html)によると、《被告は逮捕後に約五カ月間勾留され、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張していた。…◆「最小限の抵抗」「不当判決」…逮捕後、約五カ月間の拘束は、表現の自由や抗議活動の権利に関わり、国内外で反響を呼んだ。「人権侵害だ」。ジュネーブの国連人権理事会で訴え、無罪を求める署名は三十一万筆超に。反対派住民の間には日本の司法に不信の声も漏れる。山城議長は法廷を出て、米軍基地の過重な負担に立ち向かってきた歴史を持つ「沖縄県民の誇り」を支援者らに呼び掛けた。一時は悪性リンパ腫の闘病で抗議活動から離れたこともあったが、最後まで強気を崩さず「歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる」と訴えた》。
聞く耳無し、結論ありきなアベ様らへの忖度…記事中の判決文の《大量のブロックを積み》《約二週間のけがを負わせた》…国の主張にしか耳を傾けず。
【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/反動判決が続く中で護岸工事が進められている。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f3728efcd67d21d1c80de5f85d2c4c22)によると、《沖縄県が岩礁破砕の差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか3名に執行猶予付きの有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》。
以下の琉球新報の社説には…《那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある》。
また、《裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない》。
目取真俊さんの《新基地建設を強行する安倍政権に対し、司法は追随し後押しする機関になり果てている》、その一方で、山城さんの《歴史の審判の中では沖縄が勝利者になる》…を信じる。
1年前のブログ 『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』…《三上智恵監督の新作「標的の島 風(かじ)かたか」…の試写会。客席に座る多くが抗議現場に通う市民で、眼前のスクリーンにも映っている…▼主役の一人、山城博治さんはいまだに勾留されていて試写会に来られなかった。でも、招待された家族の女性が感想を教えてくれた。「あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ」。山城さんも、きっと同じことを言うだろう。(阿部岳)》。
山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080】
社説[辺野古・高江裁判]見せしめが萎縮を生む
2018年3月15日 08:28普天間移設問題・辺野古新基地裁判・司法山城博治事件・事故
国内外の人権団体や平和運動団体からも注目された判決だった。
多くの支援者が危機感をもって那覇地裁前に集まったのは、辺野古や高江を巡る政府の対応があまりにも強権的だからである。
名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長(65)ら3人の判決公判が14日、あった。
那覇地裁は、山城議長に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。
共犯として威力業務妨害罪に問われた男性(67)と傷害罪などに問われた男性(45)も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。
キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。
この判決は大きな副作用を生むおそれがある。傷害罪の成立を認めることによって憲法で保障された市民の正当な抗議行動と反対意見の表明を萎縮させかねないのである。
「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、訪日後にまとめた報告書の中で危惧したのはこの点である。
■ ■
米軍基地を巡る裁判で、決まって、住民側から提起される問いがある。
「本来、問われるべきは何なのか」「裁かれるべきは誰なのか」という問いかけだ。
辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設で浮かび上がったのは、目まいがするような政府側と住民側の「不均衡」である。
警備陣の暴力的な警備によって住民側には負傷者が相次いだ。違法行為や違法な疑いのある行為も目立った。
名護市長選や知事選、衆院選などで新基地建設に反対する候補者が当選し、明確に民意が示されたにもかかわらず、一顧だにせず、強引に工事を進めた。
その結果、高江や辺野古の現場では、取り締まる側と市民の間に著しく「衡平(こうへい)」を欠いた状態が生じてしまったのである。
判決後の記者会見で山城議長は「沖縄の実態を見ようとしない不当な判決だ」と声を荒げた。
■ ■
判決は「共謀」の認定についても、厳密さを欠いているところがある。「共謀」と認定される行為の範囲が広がれば、表現の自由に対する重大な脅威になるだろう。
裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。
辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html】
<社説>山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ
2018年3月15日 06:01
名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。
本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・38%を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。
起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害し、同8月には米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約2週間のけがを負わせた。同10月には同訓練場の進入防止用の有刺鉄線1本をペンチで切断したとしている。
弁護側はブロック積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。
判決は山城議長らの行為について「表現の自由を逸脱」する「犯罪行為であって、正当化することはできない」と指摘している。山城議長が公務員に暴行を加えて傷害を負わせたのは「悪質」で、反対運動のリーダー的存在として「主導的役割を果たした」と認定した。山城議長の「言動が共犯者らの犯行をあおったという面があり、この点について強い非難を免れない」と指摘している。
今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。16年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。
ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱している。
ところが那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。
日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある
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沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【[大弦小弦]天井にイスラム教徒を侮蔑する旗が並んでいる。社会勉強のつもりで…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130306)。
《高江に派遣された大阪府警の機動隊員が県民を「土人」とののしった時、松井一郎府知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか」と言った》。
『●高江破壊と歴史的暴言: 「みんなが嫌がる“仕事”
押し付け、無用な衝突を招いている張本人は誰か」?』
《▼大阪府の松井一郎知事が機動隊員の暴言を擁護した構図と
そっくりだ。圧倒的な力の差を無視して、
「相手もむちゃくちゃ言っている」と「どっちもどっち」論に持ち込む。
ヘリパッド建設を強行しているのは政府なのに、
「混乱を引き起こしているのはどちらか」と事実の誤認を混ぜ込む。
問題の根本を差別と認めず、「不適切」で済ませるところも同じ
…(阿部岳)》
《バージニア州で12日、白人至上主義者が抗議の女性を車ではねて死亡させた。トランプ大統領が「双方に責任がある」と語り》、こちらも、「どっちもどっち」論とはね。いずこの国も酷いもの。
東京新聞の記事【「白人至上主義と一緒にしないで」 犠牲者の母、大統領批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017082002000130.html)によると、《「(トランプ)大統領は記者会見で、私の娘と白人至上主義者を同等とみなした」と批判。「私はそのことを許せない」と話した》そうだ。
数週間前のリテラの【特集1/トランプだけじゃない! 差別主義の日本の政治家】(http://lite-ra.com/)、そのタイトルの抜粋は参考になる…《・トランプ入国禁止令で安倍のポチぶり ・支持率31%、安倍退陣を求めるデモ ・安倍「こんな人たち」を坂上忍が批判 ・稲田防衛相はレイシストと蜜月と最高裁が ・安倍首相と在特会元支部長の写真が ・自民選対委員長の沖縄ヘイトを党は容認 ・極右丸出し”日本ファースト”は小池命名 ・衆院選候補・極右ヘイトランキング(後) ・参院選・極右候補者ウヨミシュラン(前)》。アベ様や小池トファ都知事のヘイト体質を読み解くことができる。
松井一郎「ト」知事の「どっちもどっち」論などが容認されるようでは、ニッポン「本土」の《民度の低さ》が分かろうというもの。
リテラの記事【トランプを徹底非難する米国と大違い! 差別vs反差別で「どっちもどっち」論が横行する日本の民度の低さ】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3396.html)によると、《トランプ大統領は15日、記者会見で「両者に非がある」などと発言。また「オルト・レフト」なる造語まで用い、“極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した”などと主張…今回のトランプの差別主義肯定発言から学べるのは、実は、トランプが批判されているグロテスクな“どっちもどっち論”が、日本社会ではスタンダードになってしまっているということだ…ヘイトデモ、沖縄基地反対運動で横行するトランプ的“どっちもどっち”論》…。
さらに、ニッポン「本土」のジャーナリズムの問題。同誌の記事【『バイキング』で有本香がトランプそっくりの「どっちもどっち」論。一方、玉川徹はトランプ発言とネトウヨの共通性指摘】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3399.html)には、《白人至上主義者らと反対派の衝突事件をめぐるトランプ大統領の人種差別肯定発言問題。本サイトは18日朝の記事で、差別が絶対的に悪であるという自明の前提を無視したトランプ的“どっちもどっち論”が実は日本で大手を振ってまかりとおっている状況を批判したが、さっそく、ワイドショーでとてつもなくひどい“どっちもどっち論”が垂れ流されていた》。
でも、沖縄での「どっちもどっち」論は、その上手。
『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
《沖縄での警察による「土人」発言について、
鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で
「差別だと断じることは到底できない」と発言した。
人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる》
「「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
鶴保庸介沖縄北方担当相の
「差別だと断じることは到底できない」論」
沖縄差別の酷さよ…。
解決の道筋が見えない沖縄(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8bca991e088f2c5c22b9ad96558133cf?st=0#comment-form)…「議員辞職せず、三権分立の破壊、ジャーナリズムの低下」。
即効薬が見当たりません。
まずはアベ様と最低の官房長官が続く限りは、一向に、「基地負担軽減」には進まないと考えます。大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行が待たれます。腐りきった自公政権が「本土」で続くようでは事態が好転することは、きっと、ありません。
警察や検察に正義感が全く感じられません。「土人」発言やそれを「どっちもどっち」論で擁護する政治家たち。最「低」裁を頂点とする司法も酷い状態。裁判に訴えても、沖縄の声は届いていません。ヒラメ裁判官を意図的に配置しているとしか思えません。三権分立にはほど遠い。
「本土」の新聞やテレビも、沖縄の惨状についてあまり報道することは無く、『ニュース女子』問題の様にヘイトやデマにジャーナリズムが加担する始末です。「本土」の無関心派に沖縄の訴えや窮状が伝わるような報道、真のジャーナリズムの役割を果たす気概あるマスコミ人、ジャーナリストがもっとたくさん出てこないものでしょうか…。
《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に持ち込む》、特に、ニッポン「本土」の民度の低さ…。抗い続けねばいけない。「「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、「ただ『忘れない』ということが大切」。
『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
「ただ『忘れない』ということが大切」』
『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・
麻生太郎殿のその体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130306】
[大弦小弦]天井にイスラム教徒を侮蔑する旗が並んでいる。社会勉強のつもりで…
2017年8月21日 07:35 阿部岳 差別
天井にイスラム教徒を侮蔑する旗が並んでいる。社会勉強のつもりで入った金武町の米兵相手のバー。経営者は米国人だという
▼壁には「警官の命を守れ」と手書きした紙も。米国で白人警官による黒人射殺が相次ぎ、「黒人の命を守れ」というスローガンが広がった。それに対抗する言葉で、多分に差別擁護のニュアンスを含んでいる。遠い沖縄でわざわざ正当性を主張する感覚が解せない
▼バージニア州で12日、白人至上主義者が抗議の女性を車ではねて死亡させた。トランプ大統領が「双方に責任がある」と語り、事件後もさらに衝撃が広がっている
▼米国の闇は深いが、日本にとっても人ごとではない。高江に派遣された大阪府警の機動隊員が県民を「土人」とののしった時、松井一郎府知事は「相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか」と言った
▼差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に持ち込む。トランプ氏や松井氏の発言が広く受け入れられる今、命や人権、自由といった基本的価値すら全て相対化されてしまうのだろうか
▼バージニア州で亡くなった女性の母は追悼式で「不正義から目をそらさず、自分に何ができるかを考えてほしい。娘の死を無駄にしないために」と呼び掛けた。考え、声を上げ続けなければ、押し流されてしまう。
(阿部岳)
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東京新聞の社説【辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html)。
《沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである》。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
琉球新報の【<社説>辺野古訴訟県敗訴 不当判決に屈しない 国策追従、司法の堕落だ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html)によると、《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である…最高裁が新基地に加担》。
また、沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 最高裁判決を受けて]】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711)では、《[県敗訴の構図]地方自治の精神ないがしろ…地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。…最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。高裁判決を踏襲するものだ。だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。辺野古新基地には2本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。耐用年数200年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》。
最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)は、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」しました…「司法判断」出来ない死んだ司法です。《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ》、そして、《最高裁も沖縄の声を封じ込めた》わけです。
最「低」裁による辺野古破壊訴訟はあっさりと敗訴しました。《国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断》であり、《地方自治の精神ないがしろ》し、《地方自治の否定もあからさま》でした。
沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》…そんな「沖縄破壊」「沖縄差別」の惨状を、司法が追認してしまいました。司法も惨状。
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」:
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》
『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
常套句(じょうとうく)。最近は数字を操作するので注意が必要
【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為
▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、100年後も
沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆: 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
《県益より国益優先 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
裁判で翁長知事は辺野古新基地により
「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
優先する判断に偏った》
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
「4千ヘクタール返還するから、0.96ヘクタールをよこせ、
だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
沖縄への「基地負担の固定化」」
《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
『●沖縄基地負担軽減の実相=「オスプレイがヘリパッドを
を利用することを念頭」にした基地の固定化』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html】
【社説】
辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは
2016年12月21日
沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。
地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。
だから、「地方自治は民主主義の学校」と言われる。中央政府が一手に強大な権力を握らないよう、権力を地方に分散させる意義があるとも説明されている。明治憲法にはなかった規定であり、戦後の民主主義社会では十分に尊重されねばならない条文だ。
だから、沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。
この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志(おながたけし)知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。
米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。
別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。
選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。
この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「(現知事が)職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。
それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。
高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお70%集中】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html)。
《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、74%から70%に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。
一体どこが負担軽減? アベ様や最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
「0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。
『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう?』
「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう?
《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい!』
『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか?』
《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って? 新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね??
沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」:
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》
『●「住民分断」「差別」「イジメ」: アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
常套句(じょうとうく)。最近は数字を操作するので注意が必要
【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為
▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、100年後も
沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆: 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
《県益より国益優先 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
裁判で翁長知事は辺野古新基地により
「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
優先する判断に偏った》
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
「4千ヘクタール返還するから、0.96ヘクタールをよこせ、
だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
0.96ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
沖縄への「基地負担の固定化」」
《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】
北部訓練場の半分超を返還 沖縄に米軍なお70%集中
2016年12月22日 朝刊
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】
日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村(くにがみそん)にまたがる米軍北部訓練場(約七千五百ヘクタール)のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、74%から70%に減る。
日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。
首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。
ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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琉球新報の速報【辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決20日に決定】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html)。
《最高裁は12日、判決期日を12月20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定》。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
「最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。
「鬼丸かおる(おにまる かおる)氏・木内道祥(きうち みちよし)氏・
池上政幸(いけがみ まさゆき)氏・山本庸幸(やまもと つねゆき)氏・
山﨑敏充(やまさき としみつ)氏」の5氏です。例えば、
ココ(http://politas.jp/articles/226)に詳しい経歴がありますので、
「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも
積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ」
辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長(鬼丸かおる裁判長)の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ。鬼丸かおる裁判長については、2014年12月衆院選の際には、当時の経歴から「☓」をつけたかどうか思い出せないが、次回は確実に「☓」だ。
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
「全く同感なのですが、どうも希望薄すのように感じます。
先日も引用させてもらいましたが、沖縄タイムスのコラム
【[大弦小弦]人は怒りが強ければ強いほど…】によると、
《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールが
わき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう
沖縄の訴えに真摯(しんし)に向き合うべきだ》」
アサヒコムの速報【辺野古埋め立て、沖縄県の敗訴確定へ 最高裁弁論開かず】(http://www.asahi.com/articles/ASJDD5438JDDUTIL02P.html?iref=com_flash)にも、《最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は12日、二審の結論を変更する際に必要な弁論を開かず、判決の期日を20日に指定》とある。
最「低」裁による酷い判決になりそうだ。沖縄に弁論もさせずに「政治判断」。「司法判断」出来ず、「政治判断」を乱発する司法はもはや死んでいる。《無慈悲》な司法。
「アベ様や最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに寄り添う司法の情けなさ。司法判断ではなく、《工事者の政府に寄り添う》政治判断。司法には、もはや期待は持てないと思っていたけれど、あまりに《無慈悲》」(『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』)。
沖縄タイムスの【【速報】辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ 埋め立て工事再開か】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75387)から想起されるのは、判決の出る2016年12月20日から辺野古破壊を再開しかねない、アザトい者達の冷酷さだ。
『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」』
《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
ところが、夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、
激震が走った。
大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
という情報が入った》
『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
《まるでゴーサインが出たといわんばかりに映る。翁長雄志知事が、
東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設を「苦渋の選択」と
容認する発言から一夜明けた29日の県警の動きだ ▼早朝から、
辺野古の新基地建設に反対する市民らの活動拠点や個人宅などを
家宅捜索し、威力業務妨害の疑いで4人を逮捕した。高江でも、
ヘリパッド建設に抗議する市民の逮捕者が出た》
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html】
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決20日に決定
2016年12月12日 15:26
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟 意見書
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を12月20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。
翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。
不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。
【琉球新報電子版】
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