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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年08月09日[月])
リテラの記事【小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html）。

　《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる》。

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　　「《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」
　　　　　とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。
　　　　　知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？
　　　　　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに
　　　　　腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の
　　　　　集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。
　　　　　《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった
　　　　　「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》
　　　　　石原慎太郎「ト」知事越え。《歴史の事実は消すことができない。当たり前
　　　　　のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？」

　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から見えて
　　　　　　　　　　　　　きたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』

　この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん…理解に苦しみます。《関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う》《デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実》。

　《歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ》。さらには、《都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ》。
　《小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない》。

　（琉球新報）《辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた》。
　沖縄タイムス沖時【テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119）によると、《２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。…辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった》。
　琉球新報の記事【「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　　《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
　　　　　増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
　　　　　薄れることは放送の自由の縮小である》
　　　　「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》」

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…　目取真俊／東京ＭＸテレビ
　　　　　「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
　　　　　《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
　　　　　顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
　　　　　そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力」などとよく番組で扱えたものだ。
　　　　　こういうメンバーをそろえること自体、番組の目的がデマの拡散による
　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」　　　

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html】

小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
2021.09.01 08:25

　　　　　（東京都HPより）

　この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

　本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。

　改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。

　1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。

　朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

　しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった。

　たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉
〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉
〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉
〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉
〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

　歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。


■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

　本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。

　ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

　実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。


■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

　「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　詳しくは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。

　「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。

　「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。

　繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。

　小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。

（編集部）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/824119】

テレビ制作会社に550万円の賠償命令　インターネットでの謝罪文掲載も　ニュース女子訴訟
2021年9月2日 07:10

　【東京】２０１７年に地上波で放送されたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑（ス）玉（ゴ）氏が制作会社ＤＨＣテレビジョン（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に計１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は、辛氏に対する名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。

　　　　　（記者会見で「沖縄の問題はずっと放置され続けている」
　　　　　　と訴える辛淑玉氏＝１日、都内）
　　　　　（判決骨子）

　辛氏側が求めた、番組の動画が視聴できる同社インターネットサイトでの謝罪文掲載についても命令。一方、動画公開を差し止める請求は、損害賠償や謝罪文掲載により「相当程度の被害回復を図ることが可能」などとして認めなかった。

　番組は１７年１月に２回、東村高江の米軍ヘリパッド建設への抗議行動を題材に放送。「テロリスト」などと表現した上、辛氏を名指しして「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを付けた。

　判決は、辛氏が道路での座り込みなど「非暴力による抵抗運動を志向していた」と指摘。番組で「暴力や犯罪をあおっているとの真実性が証明されたとは到底言えない」とし「社会的評価を低下させるのは明らかだ」と認めた。

　辛氏への裏付け取材をしていないとも認定。「不法行為責任を免れない」と結論付けた。

　司会の長谷川氏については「番組の企画や制作、編集に一切関与していない」などと責任を認めなかった。辛氏側は、請求が棄却された部分について控訴を検討する。

　ＤＨＣテレビ側は本紙などの取材に答えなかった。山田晃社長は判決後、同社ネット番組で「不当判決」と主張。長谷川氏は反訴が棄却されたことを受けて「相打ち」と表現した。両者とも控訴を検討する考えを示した。

関連：「最も悪質なフェイクニュース」 在日コリアン3世の辛淑玉さん、判決受け記者会見
関連：「朝鮮人が井戸に毒を投げた」のデマ 関東大震災から98年目の判決が見せた闇
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1385812.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel】

「デマの扇動罪深い」　辛淑玉さん、東京地裁判決「画期的」と評価　「ニュース女子」名誉毀損訴訟
2021年9月2日 06:40
ニュース女子 DHC 東京地裁 ヘイト 高江

　　　　　（東京地裁判決を受け、記者会見する原告のヘイトスピーチ
　　　　　　反対団体の辛淑玉共同代表＝１日午後、東京都千代田区）

　沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議活動を取り上げた番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京地裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが１日、都内で会見した。辛さんは謝罪広告の掲載命令にまで踏み込んだ判決を「画期的」と評価した一方、「次のステージで戦っていかなければいけない」と前を見据えた。

　「平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」。辛さんは会見で、制作会社ＤＨＣテレビジョンの番組をこう断じた。訴訟の発端となった番組は、２０１７年１月に放送された。「反対運動を扇動している黒幕」「テロリスト」。インターネットのＳＮＳなどで事実に基づかない中傷被害を受け続けたこれまでを振り返り「むごいものだった」と怒りをにじませた。

　会見では声を詰まらせる場面もあった辛さんだが、判決を受ける間は厳しい表情を崩さなかった。「負けたらどうなるのかという思いがあった」と心境を吐露した。

　弁護団が判決内容で「白眉だ」と強調したのは「５５０万円」とされた賠償額と謝罪広告を命じた点だ。

　佃克彦弁護士は「賠償額は他の判例と比べて極めて高い。謝罪広告を認めたのも異例で、辛さんが受けた被害の深刻さを斟酌（しんしゃく）した裁判所のメッセージと受け止めている」と語った。

　辛さんは、判決日が根拠不明のデマによって多くの朝鮮人が虐殺された関東大震災の発生日と重なったことにも言及した。

　「扇動で多くの朝鮮人が殺された。番組を作った者も悪いが、それをさらに扇動した人はなお罪深い」と不確かな情報に左右される危険性を訴えた。

　訴訟では長谷川幸洋氏への訴えや番組の配信停止の訴えは認められなかった。辛さんは、さらに踏み込んだ司法判断を求め、控訴する意向を示した。

　「沖縄で起きていることを見てもらいたい」と高江ヘリパッド建設強行に続き、名護市辺野古への新基地建設も進められている沖縄の現状を訴えた。「みんなでいじめてそれを見て見ぬふりをしている。私たち一人一人が真摯（しんし）に目を向けるべきだ」と力を込めた。
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リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html）。

　《安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発（Ｊ-POWER／以下Jパワー）に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープ…Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　　《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
　　　　　沖縄の重要案件を取り仕切る》
　　　　《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
　　　　　と感謝を伝えた》

　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　　《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
　　　　　和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
　　　　　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
　　　　　関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
　　　　　スッパ抜いた》

　《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。日刊ゲンダイとリテラが報じている程度なのが不思議。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。
　高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか？

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
　　　　　獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
　　　　　次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
　　　　　〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
　　　　　　　　　　　　　ということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
　　　　　　　　　　抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html】

不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑！ 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
2019.12.25 08:31

　　　　　（和泉洋人首相補佐官（首相官邸より））

　本サイトの予告したとおり（1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。

　公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発（Ｊ-POWER／以下Jパワー）に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープしたのだ。

　まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な“沖縄いじめ”を展開した。

　こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている（朝日新聞デジタル2019年8月9日付）。「うち」というのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。

　しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。

　そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。

「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP（編集部注：Jパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」

　安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。

　だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。

「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」

　直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。

「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから」

　海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。


■Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行

　古巣の手下を使い、その上、民間企業に便宜供与を約束してまで、沖縄県民の反対の民意を踏みにじる……。和泉首相補佐官といえば、加計学園問題でも前川喜平・元文科事務次官を恫喝するなど「全体のシナリオを描いていた」人物と指摘され、安倍首相の幼馴染が中心になって進めていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっても文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたことがあきらかになっている（詳しくは既報参照→　https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html）。つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返してお友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官の役目だったわけだが、対米従属と沖縄への圧政という安倍首相の手段を選ばない政策でもこうして和泉首相補佐官は暗躍していたのだ。

　そして、この和泉首相補佐官の動きによってJ パワーからの協力が得られた。沖縄タイムスの取材に対し、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と回答しているのだ。

　しかも、このとき和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。

　というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100％出資する国際協力銀行（JBIC）が20億5200万ドル（約2234億円）の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され（東洋経済オンライン2016年4月4日付）、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。

　つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ。

　周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。

　この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその（ヘリパッドの）移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた。

　だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。

（編集部）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596）。
沖縄タイムスの【社説 ［首相補佐官が便宜打診］ 説明拒否は許されない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032）。
日刊ゲンダイの記事【菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769）。

　《菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官…。１６年１１月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ…メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出す。そのために高江住民の生活が差し出された》。
　《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　　《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
　　　　　沖縄の重要案件を取り仕切る》
　　　　《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
　　　　　と感謝を伝えた》

　昨日も書きましたが、何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか？

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
　　　　　獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
　　　　　次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
　　　　　〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
　　　　　　　　　　　　　ということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
　　　　　　　　　　抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
　　　　　《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》」

　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

　阿部岳さんらによる、この沖縄タイムスのスクープはもっと大騒ぎされるべき問題なのでは？　《菅義偉官房長官の側近》《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題。日刊ゲンダイ・リテラ以外では、記事化されていないのかな？

　《振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…高江での《わずか９時間の歓喜》を思い出してください。アベ様や最低の官房長官の云う《「沖縄に寄り添う」は嘘八百》。そして、《高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている》。

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　　《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
　　　　　今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
　　　　　座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
　　　　《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
　　　　　基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
　　　　　　ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、
　　　　　激震が走った。
　　　　　　大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
　　　　　という情報が入った》

　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、
　　　　　と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
2019年12月24日 07:40

　和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）

（略）［https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9725384dffc9484b7df874b3727b4d07］

（メモ引用部は原文のまま）


【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

　米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

　本件は、日本政府も汗を流している証拠として、２０年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと３か月で完成させるには、ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・ＪＰの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。



■北村会長

・ＪＰはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

　本件で現地での対立が深まっていて、ＪＰが協力をすると、地元紙的に、ＪＰも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。


■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから。


※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

（注）「ＪＰ」はＪ―ＰＯＷＥＲで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司（げし）弘之氏とみられる。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032】

社説 ［首相補佐官が便宜打診］ 説明拒否は許されない
2019年12月25日 09:20

　菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。　Ｊパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。

　和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと３カ月で完成させるには、ＪＰから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。

　「あと３カ月」後の１６年１２月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。

　１６年１１月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ。

　和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、２０年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。

　メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出す。そのために高江住民の生活が差し出された。

■　　　　■

　振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。

　政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか１０時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、６都府県から約５００人の機動隊員を投入した。

　反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。

　ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で２地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、１７年７月に工事が再開された。

　警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約６億円から９４億円とおよそ１５倍に膨れあがった。

　ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約７４％から約７０％になったにすぎない。

■　　　　■

　和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり、説明責任を果たすべきだ。

　菅官房長官も２４日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ。

　高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている。

　政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769】

菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
2019/12/25 14:50

　　　　　（「沖縄に寄り添う」は嘘八百（シンポジウム
　　　　　　「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、
　　　　　　菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官＝左下）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

　沖縄タイムスが２４日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

　工事が難航していた２０１６年９月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発（Ｊパワー）に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とＪパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

　和泉氏はヘリパッド建設について＜反対派の活動もかなりのもので、あと３カ月で完成させるには、ＪＰ（Ｊパワー）から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい＞と打診。さらに、＜本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題＞と菅長官の威光をちらつかせ、＜ＪＰの懸念は理解するが（中略）中立とか言うのは勘弁して下さい＞と暗に圧力をかけたという。

　要請に対し、北村会長は＜国の強い要請と受け止める＞＜私から社長に協力する方向で話す＞などと返答。和泉氏はこう続けている。

　＜ありがたい。（中略）（Ｊパワーの）海外案件は何でも協力しますから＞


■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

　地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

　Ｊパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」（広報室）と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」（広報室）の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん（４９）はこう憤る。

「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が２４時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

　“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない》。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　　「米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下…
　　　　　しかも、子供たちの居た小学校の校庭に。沖縄の人々、特に、
　　　　　子を持つ親としての願いは、《子どもを園庭で遊ばせたい》
　　　　　《当然の日常がほしいだけ》。そんなささやかな願いさへ、
　　　　　いつまでたっても叶わない、沖縄」

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』

　機体も整備能力も、オマケに乗員もポンコツだった。同様に、ニッポン政府の対応もポンコツ…《被害が確認》されるまで放置する気だ。沖縄の市民に被害が出るまで黙っていろということ。《事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない》。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　 　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…によると、《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣は
　　　　　あろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び
　　　　　北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》…。
　　　　　 　《道理も人間性もない》《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
　　　　　で、速攻で大臣辞任。「不適切発言」何てレベルじゃないし、
　　　　　沖縄差別発電であり、議員辞職すべきもの。しかも、
　　　　　《沖縄を担当していた人物》だった訳ですので、酷い話です。
　　　　　選挙後も、ほとぼりが冷めれば、《卑劣ヤジ》議員は高官へと
　　　　　さり気なく復活し、「本土」の与党・癒党支持者は《卑劣ヤジ》・
　　　　　デマなんて忘却の彼方」

　ポンコツ「爆買い」にドブガネしてて…気が滅入るよ、全く。それも、アメリカさんのためにね。《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》…《米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう》（半田滋さん）。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年： 
　　　　　イジメられている沖縄側に辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html】

【社説】米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く
2019年9月4日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。

　落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。

　落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。

　事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。

　さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。

　沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。

　ＣＨ５３Ｅヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。

　その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。

　なぜこうも事故が続くのか。ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。

　今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯（しんし）に対応する責務がある。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275）。

　《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
　　　　　とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
　　　　　構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の
　　　　　米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

　こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274）によると、《９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》？
　企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《１カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね？

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
　　　　　日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

　最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、ボランティアなのか？　やがては大企業や省庁への就職を人質に、（もう、始まりつつありますけれども…）軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？
2018年9月12日

　　　　　（東京五輪の大会ボランティア募集を前に
　　　　　　上智大で開かれた学生向け説明会（Ｃ）共同通信社）


　いよいよ末期的症状だ。

　都内の大学の４９％が、２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。ＮＨＫが１３８の国公私立大学にアンケート調査を実施し、１１９校から回答を得て、６日に報じた。

　募集されるボランティアは約１１万人。原則１０日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。

　ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治１５０年”、誘致を目指す２５年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ（米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい）体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。　

　わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。

　アンケートでは、６６％の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する４９％が、いずれ１００％に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。

　こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。

　若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320）。

　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　もう少し司法やジャーナリズムが機能していれば、こんな無惨な社会にはなっていなかったでしょうに。恐ろしき独裁国家、ディストピア。斎藤貴男さんの予想では、《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》。ジョージ・オーウェル 『1984年』そのものです。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
　　　　　とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
　　　　　構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の
　　　　　米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

　《私たちは人間らしく生きたいのか、ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である》…大変に重い斎藤貴男さんの問い掛けです。ユートピアか、ディストピアか？　なぜ、あえて自ら奴隷化・隷従の道を望む必要があるのでしょうか？　パラノイアなディストピアで、何を好き好んで、あえてアベ様の奴隷に成り下がりたいのか？、そんな人たちの気が知れない…。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　あ～ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」でいいのか？　新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか？ 《もはやモリカケ問題など影も形もない》…しかし、マスコミがダメならミニコミでも、ＳＮＳでも何でも、しつこく訴え続けること。たとえ一人になったとしても、ブログ主は決して忘れないし、風化させられることは無い。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　　「ＬＩＴＥＲＡ…の記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲した
　　　　　パチンコ御殿と暴力団人脈】」

　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　　「Ｙｏｕｔｕｂｅの映像資料【安倍晋三宅放火未遂事件の真相】
　　　　　（https://www.youtube.com/watch?v=dJWkIDHMRJE&feature=youtu.be）によると…」

　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　　「リテラの記事【山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問！
　　　　　「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」】…
　　　　　　 この国会質疑で、火炎瓶投下に屈しなかったからアベ様はダーク
　　　　　じゃない？　《「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張》。
　　　　　飛躍しすぎでしょ？　アベ様御自身が秘密会談を持った理由は一体全体
　　　　　何で、そこで何が話し合われたのですか？
　　　　　 　《安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった》…何を話し
　　　　　合ったのかな～？　《つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を
　　　　　口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束を
　　　　　おこなっていたのだ》。
　　　　　　 《民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題…。
　　　　　…汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理…》。あぁ～無惨」

　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」… 
　　　　　　　　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　　《太郎ちゃんがいってたよ。
　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する人間（安倍晋三首相）が、
　　　　　　 クリーンなカジノを目指すなどと言ってる意味がわからない」
　　　　　　 これって、1999年、自派の下関市長の再選のため、安倍首相の
　　　　　事務所が土地ブローカーに対立候補への誹謗中傷を依頼した疑惑のこと。
　　　　　でも、約束した500万円の支払いを300万円に値切ったから、腹を立てた
　　　　　ブローカーが暴力団を使って安倍首相の自宅などに火炎瓶を投げ込んだ。
　　　　　そして、警察に捕まった。
　　　　　 　安倍事務所とブローカーが交わした文書まで出てきた。
　　　　　なぜもっと大問題にならないのだろうか？
　　　　　 　安倍首相はこの国をどうしようとしているの？》

　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が 
　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●「個人攻撃」の何が問題？　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁でいいのか？』
　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来
2018年8月29日

　　　　　（安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベ政権が目指す近未来の日本が、この夏、ハッキリと全貌を現した。おぞまし過ぎて悲しくなるが、無知は罪なので、あえて書く。当面のゴールが２０２０年、東京五輪と新憲法の施行のセットに設定されているのは自明として――。

①衛星プチ帝国主義。事実上の宗主国たる米国の世界戦略の一翼を担うと同時に、軍事力を用心棒とするインフラシステム輸出の国策で外需の開拓・獲得を急ぐ。「強い日本を」と叫ぶアベ政権が１０月２３日に開く“明治１５０年”記念式典は、富国強兵・殖産興業の再現宣言の場になるはずだ。

②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた（筆者の近刊「『明治礼賛』の正体」、岩波ブックレット参照）。アベ自身も１５年８月に地元で、明治５０年も１００年も１５０年も、節目の年の総理は常に山口県≒長州出身だと発言している（順に寺内正毅、佐藤栄作、アベ）。

③一億総動員体制。“一億総活躍”や“働き方改革”の実態は周知の通りだ。アベ政権にとって国民など己らの野心を満たすための道具でしかない。五輪絡みでは、就職や進学のエサで釣るブラックボランティアに続いて、サマータイムの導入まで検討され始めた。海外では残業の増加や健康被害が報告されており、日本でもそれで断念した経緯がある（１９５２年）にもかかわらず、だ。

④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化はほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に染まるのだろう。いちいち書名は挙げないが、総裁選を控えた最近はアベの個人崇拝を促すヨイショ本も乱発されている。それらの石破茂批判を眺めると、私たちが求められているのは隷従だけなのだとわかってくる。

　いかがだろう。私たちは人間らしく生きたいのか、ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である。
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日刊ゲンダイの記事【米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640）。

　《米海兵隊は…ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着》。

　矢ケ崎克馬さんによると、《ストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻…食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある》そうだ。番犬様からの検証結果の報告も無く、謝罪も、当然、無く、そして、飛行再開。明確に存在する「在日米軍特権」。沖縄県民の立場で講義することも無く、見て見ぬふりなアベ様ら。《日米共犯》。何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。そんなもの　…ストロンチウム…　が、《今も沖縄県民の頭上をかすめ飛んでいる》。すぐに《事故はまた起きる》、絶対に。
　翁長雄志知事は《悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ》と述べた。《森友捜査ツブシ》選挙＝「国難」選挙なんてやってる場合だったのか？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640】

米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性
2017年10月17日

　　　　　（木っ端みじんになったＣＨ５３Ｅ（Ｃ）共同通信社）

　沖縄県東村高江区の民間の土地に、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して炎上した事故で、米海兵隊は１４日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。

　ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着され、回転翼中の空洞部分の圧力を検知している。

　防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして、事故現場から約１００メートル離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として「異常な値は検出されなかった」としたが、トンデモないウソが含まれている可能性がある。


■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ

　１４日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）がこう言う。

　　　「私の調査では、現場から１平方メートルあたり８１ベクレルのベータ線が
　　　　検出されました。事故によって撒き散らされた放射性物質が
　　　　ストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻といえます。
　　　　ストロンチウム９０は透過力のあるガンマ線を放出しないため、
　　　　確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません。しかし、
　　　　食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある。
　　　　しかも、ストロンチウム９０は、セシウムのように体外に排出しにくく、
　　　　骨の形成部に集積しやすい特性があります。ごく少量でも、骨の中の
　　　　造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります。
　　　　米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と
　　　　具体的な量を明かすべきです」

　事故後、米兵は放射能防護服にしっかり身を包み、機体の回収や土壌採取などにあたっていたという。

　現場から数百メートル先には民家も学校もあるのに、よくぞ米軍は「健康被害なし」などと言い切れるものだ。しかも、いまだに正式に謝罪すらしていない。

　１２日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と憤った。安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか。
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙が訴える力】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html）。
東京新聞について非常な「危機」を感じさせる…アサヒコムの記事【東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題】（http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01）と、
東京新聞の【「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html）。

　《ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない》。
　《沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した》。
　《本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』

　斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」…「本土」政治家や「本土」マスコミの歪みは「本土」社会の歪みを示す。子どもの貧困問題、障がい者大量殺人事件…デンデン王国「社会の病」。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

　沖縄差別・沖縄イジメの番組に加担した長谷川幸洋氏、何の疑問も感じなかったのだろうか？　東京新聞の大変な「危機」にならなければいいのですけれど…。

　リテラに【東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html）という気になる記事が。《確信犯…ジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている》…デンデン王国のジャーナリズムの大変な「危機」かもしれない。
　《東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた…「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう…実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html】

＜金口木舌＞沈黙が訴える力
2017年2月2日 06:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する女子学生と若い機動隊員が、じっと見詰め合う。歌手・七尾旅人さんの「兵士Ａくんの歌」が流れる。「１人目の彼はどんな人だろう」

▼三上智恵監督のドキュメンタリー映画最新作「標的の島　風（かじ）かたか」の最後の場面だ。「高江の機動隊員は戦場に行きなさいと命令されたら、真っ先に行かされるような存在だ」。三上監督は機動隊員も国策の犠牲者という視点を織り込みたかったと言う

▼若い男女は何を思っていたのだろうか。このシーンの訴える力は沈黙にある。見る側の想像をかき立て、心を大きく揺さぶる

▼東京ＭＸテレビが放送した番組内容は今まで受けてきた差別とどう受け止めが違うか－。反差別活動団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん＝在日３世＝は記者会見でそう質問され、約４０秒沈黙した

▼胸の内の苦しみが痛いほど伝わってきた。番組は、ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」と報じた。これまでもネットなどで中傷を受けてきた辛さんは「公共の電波を使った放送だけに許せない」と声を震わせた

▼ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01】

東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題
2017年2月2日11時09分

　　　　　（東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が放送した
　　　　　　番組「ニュース女子」について、東京新聞としての見解を
　　　　　　伝える２月２日付の同紙朝刊）

　沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。

　記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。

　問題になっているのは、１月２日放送の「ニュース女子」。反対運動を「テロリストみたい」などと表現し、長谷川氏は司会を務めていた。東京新聞はこれまで、番組の問題点を何度も報じてきたが、長谷川氏については触れていなかった。番組内で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんは先月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html】

「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず
2017年2月2日 朝刊

　本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

　加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

　残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。

　他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

　多くの叱咤（しった）の手紙を受け取りました。　

　「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

　それはもちろん変わっていません。

　読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

　本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。　（論説主幹・深田実）


◆「ニュース女子」問題とは

　東京ＭＸテレビは１月２日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約２０分間、沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

　「現地報告」とするＶＴＲを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉（シンスゴ）共同代表（５８）を名指しし「反対派は日当をもらってる！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

　ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、１月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として５万円を支給。昨年９月から１２月までに１６人を派遣した。
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東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html）。

　《山城博治議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す》。

　《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
　裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）での鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／105　トランプの箱】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/）によると…：

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　《マッカーシズムと共謀罪　１９５０年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

　「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ（活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる）ら１０人。これは映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

　それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン（『エデンの東』等の名監督として知られるのだが）は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

　権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

　同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか？

　いま問題になっている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

　そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》＝《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】

沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

　　　　　（米軍基地建設抗議行動で逮捕後、１００日超の勾留が続く
　　　　　　沖縄平和運動センターの山城博治議長（昨年１０月撮影）
　　　　　　＝沖縄県東村で）

　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）

　県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

　弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

　起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

　こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

　声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

　声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。

　山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431）。

　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに例える
　　　　　ような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　《高江ヘリパッド建設問題…反対する人たちの声は１人も流されないまま…》（沖縄タイムス）、全く酷いもの。東京ＭＸテレビによるアベ様「広報」について、安田浩一さんは《現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない》としています。そんなアベ様「広報」を受け入れ、違和感を持たない「本土」社会も歪んでいる。

　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【雨宮処凛がゆく！　第401回／声を上げる人を嘲笑する人々〜「ニュース女子」の暴力〜の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/31862/）によると、《ただただ言葉を失った。１月２日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」という番組を見ての感想だ。ご存知の通り、この番組では沖縄・高江のヘリパッド建設に反対している人々に対して、悪意剥き出しの言説を垂れ流し続けた…そんな「ニュース女子」問題、事実をねじ曲げることが問題なのはもちろんだが、それよりも私が恐怖に感じたのが、沖縄の基地問題に声を上げる人々に対して、「こいつらには何をしてもいい」と思っている人々が少なくない数いる、という事実である。そうでなければ、あんな番組、絶対に成立しない…辛淑玉氏は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てるという。この申し立てにどのような対応がなされるのか、注視していきたいと思っている》。

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431】

津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退
2017年1月19日 12:05　ニュース女子　安田浩一　津田大介　問題発言　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト

　東京の地上波テレビ局、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（２日放送）をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している。

　２人が出演を辞退したのは、同社が毎週月－金曜に放送する「モーニングＣＲＯＳＳ」。津田さんは１月と２月に出演予定だったが辞退。１７日付で自身のツイッターに「『ニュース女子』について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり」と投稿した。安田さんは１月に予定していた出演を取りやめた。

　本紙の取材に対し津田さんは「２０１４年１１月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない」とコメントした。

　東京ＭＸ側は１６日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めた。

　安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判した。
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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琉球新報の【＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html）。
沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462）。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
　《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。

　「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
　死んだ司法…最「低」裁。


　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730）によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
　《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒（着）」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立・権力分立は完全に破壊。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
　　　　　無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
　　　　　あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね？」

　「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
　リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html）。
　《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
　《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。

　あ～『絶望の裁判所』…。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html】

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01

　民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。


「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。


権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462】

社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36

　国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。

　判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が２０日に判決を言い渡すことを決めたからである。

　県は９月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。

　このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。

　高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。

　迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。

　普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない－と行政に追従するような言及もあり、司法の矩（のり）を超えていると批判された。

　１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。


■　　　　■


　県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが３月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。

　県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。

　翁長知事は来年３月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。

　政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


■　　　　■


　政府は２２日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド（着陸帯）の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。

　最高裁は人権の砦（とりで）である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。
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日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／“土人”めぐる政治家の鈍感発言】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1727652.html）と、
【政界地獄耳／両論併記は危険なロジック】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728603.html）。

　《官房長官・菅義偉は…だが差別意識の表れとの指摘には「全くないと思う」と根拠なく否定した。…大阪府知事・松井一郎は…この問題を街のチンピラ同士のけんかのように扱うが、政治家であるとか、公務員だということを全く理解していない。この男が知事という公人として君臨していることの方が問題ではないか》。
　《市民に機動隊員が「土人」と叫んだことについて大阪府知事・松井一郎は…。同様にネットでは「報道は正確に、中立に」と賛同の声があふれる…。あたかも両論併記が民主主義の根幹のような、中立の担保と誤解しているようだが立場も形も、趣旨も全く違うものを並べても意味がない。…両論併記は比較すべきものでもないものすら“論”に昇格させてしまう危険なロジックだ》。

　沖縄差別・「歴史的暴言」…それに対して、鈍感なヘイトな人々。

　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」「事実関係を
　　　　　　　無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』


　《両論併記を…『対立する異論を理解しあう形式』の１つ…》。それは、アレ（「ト」な壊憲草案）に対案出せってのも同じ構図かな？

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1727652.html】

政界地獄耳
2016年10月22日9時15分
“土人”めぐる政治家の鈍感発言

　★大阪府警の機動隊員が、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対する市民に対し、「土人」「シナ人」などと発したことについて１９日、官房長官・菅義偉は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきこと」とした。だが差別意識の表れとの指摘には「全くないと思う」と根拠なく否定した。同日、沖縄に機動隊員を派遣させている大阪府知事・松井一郎は「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイートした。

　★また、松井は「その人を特定してね、大メディアが、テレビで鬼畜生のようにね、けだもののように、その個人を叩く。これは僕はね、違うんやないかなと思いますね。相手もむちゃくちゃ言ってるわけでしょ。相手はすべて許されるんかね」。松井はこの問題を街のチンピラ同士のけんかのように扱うが、政治家であるとか、公務員だということを全く理解していない。この男が知事という公人として君臨していることの方が問題ではないか。

　★政治家として、権力や権限があるものは、まず順法精神に基づくべきだ。機動隊員の差別的発言が許されないという立ち位置に就くべきで、機動隊員の気持ちを忖度（そんたく）する側に立つことも、ヘイトスピーチにつながる差別意識を持つ者を擁護するような発言も、認めるべきではない。「琉球処分」など日本の沖縄への差別や蔑視の歴史的経緯に思いが至らない知恵のなさを憂う見識を持つべきだ。市民の言葉と知事や機動隊員など権力や権限を持つ者とを同一視することも直ちに改めるべきだろう。事の本質は表現の不適切さではない。差別感や植民地意識の中に沖縄を位置付けている政治家や公務員ら、この国の為政者の鈍感さだ。（Ｋ）※敬称略
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728603.html】

政界地獄耳
2016年10月24日9時50分
両論併記は危険なロジック

　★沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で抗議活動中の市民に機動隊員が「土人」と叫んだことについて大阪府知事・松井一郎は「（抗議する）相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって１人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と擁護。タレントのフィフィはツイッターで「１人の機動隊員による暴言をクローズアップするなら、反対派による機動隊員への暴言も報道するべき」とした。同様にネットでは「報道は正確に、中立に」と賛同の声があふれる。

　★今国会の首相・安倍晋三の所信表明では、自衛隊、海上保安庁、警察の活動をたたえて「心からの敬意を表そう」と呼び掛け、自民党議員が起立して拍手した。民進、共産、日本維新の会の野党３党は「異常な事態」と抗議したが０９年１０月、当時の首相・鳩山由紀夫が所信表明を終えた後、民主党議員らが起立して拍手したからお互いさまだとの理屈でまぜかえされた。あたかも両論併記が民主主義の根幹のような、中立の担保と誤解しているようだが立場も形も、趣旨も全く違うものを並べても意味がない。

　★今夏の参院選の前に発売された雑誌「通販生活」には「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という特集が掲載され話題になった。最近発売されたその冬号では読者の総括が掲載された。１７２人の読者の批判はおおむね３つに集約されるとし、その１つに「政治的記事を載せるのなら両論併記型にするべき」があったという。

　★編集部はその答えに両論併記を「『対立する異論を理解しあう形式』の１つと考えて実行してきた。これからも実行していく。しかし憲法学者の９割が違憲としたほどの『安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方』は両論併記以前の問題と考えた次第」と回答した。両論併記は比較すべきものでもないものすら“論”に昇格させてしまう危険なロジックだ。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の辻渕智之記者による記事【＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html）。

　《東村高江周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場…この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった…「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」。…真のウルトラマンは憲法》。

　「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ。

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 
　　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」： 
　　　　　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」
　　　　　　　…ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110302000133.html】

＜憲法７０年を歩く＞きょう公布７０年　沖縄を誰が守る
2016年11月3日 朝刊
 

　　　　　（訓練場に入る米軍車両（後方）の前に座り込む人たちと
　　　　　　対峙（たいじ）する機動隊員ら＝１０月２６日、
　　　　　　沖縄県東村高江で（潟沼義樹撮影））

　沖縄県北部・東村（ひがしそん）の森で見つけた木の実。楕円（だえん）形で筋状の出っ張りがある。そう、ウルトラマンの顔そっくり。水辺に落ち、川や海に浮かんで運ばれる。

　そこから連なる亜熱帯の森に東村高江（たかえ）周辺の米軍用ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場がある。

　「排除ッ！」。機動隊の隊列が、ゲート手前の路上に座り込む市民の腕や足をつかみ、羽交い締めにし、力ずくで路肩へと抱え出す。後ずさりし、記者の足に触れた女性の背中は震えていた。

　この抗議現場に通い、「教授」と呼ばれる元裁判官がいる。仲宗根（なかそね）勇さん（７５）で、裁判所職員から「弱者の権利を守りたい」と五十一歳で簡易裁判所の判事になった。指名されると、スピーチに立つ。「警察官諸君！　憲法が保障する人権と自由を害する権限の乱用があってはならない。警察法二条に書いてあるぞ」

　沖縄は一九四五年の地上戦の末、米軍の支配下に置かれる。日本国憲法は、七二年の本土復帰まで適用されなかった。仲宗根さんは当時、近所の畑で「黒い塊」を見た。米兵に乱暴された女性の死体だった。地元うるま市でも米軍は「銃剣とブルドーザー」で土地を奪い、基地を広げた。

　　　「むき出しの暴力だった。だからこそ憲法が沖縄人に光り輝いて見えた。
　　　　人権が守られる、平和な暮らしを取り戻せる、とね」。ところが
　　　　公布七十年の節目を前にして起こったことは。「解釈改憲で集団的自衛権が
　　　　容認され、憲法違反の安全保障関連法が成立してしまった」

　安倍晋三首相は、国会の所信表明で海上保安庁と警察、自衛隊への拍手を促した。「沖縄では機動隊や海保の国家暴力を総動員しているのに、『彼らは国民のために頑張っている』と煙幕を張るためだ」。仲宗根さんは思う。「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意（しい）で着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりもワジワジして（怒って）いる」

　基地問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれるウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず」。だが七十年前に生まれたその「実」は根づくどころか、どこかに漂流しようとしている。　（辻渕智之）

　　　　◇

　きょう三日、日本国憲法は公布七十年の節目を迎えた。岐路に立つ憲法。憲法と戦後史を結ぶ地を記者が訪ねる。
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