Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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東京新聞の記事【慰霊の日「地位協定改定を」　沖縄知事、平和宣言で言及】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【翁長知事の平和宣言全文　沖縄全戦没者追悼式】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q3TQYJ6QTIPE01D.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
東京新聞の社説【沖縄慰霊の日　県民の苦難と向き合う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062402000135.html）。


　《翁長雄志知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例》。
　《しかしながら、戦後７１年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の０・６％にすぎない本県に、米軍専用施設の約７４％が集中しています》。

　《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》…沖縄の人々は、一体何度民意を明確にすれば、アベ様や最低の官房長官らは理解してくれるのでしょうか？

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』


　東京新聞の【安倍首相、翁長知事　日米地位協定の認識で溝】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062402000129.html）という記事では、《安倍晋三首相は…女性暴行殺害事件に言及し、対策を巡って米国と「詰めの交渉を行っている」と強調した。だが、式典で日米地位協定の改定を求めた翁長雄志知事は首相発言を受けても「私たちの思いは伝わっていない」と…》、仰っています。沖縄市民の民意を何度明確にしても、アベ様や最低の官房長官らには全く伝わらない、ということのようです。


　《沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨（せいさん）な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい》。

　「住民を分断」し、２１世紀になっても、延々と「沖縄を差別」し続ける。《ばかにし》し続ける。玉城愛さんのスピーチ、ブログ主を含む《日本本土にお住まいのみなさん》の「心」に突き刺さる。でも、アベ様や最低の官房長官ら、そして、自公お維大地支持者、耳を閉ざして選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんには、「心」が無いか、彼女の言葉が「心」の琴線に触れることもないらしい。一体どこが、「保守」で、「真の右翼」なのか？

　　　《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
　　　　いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
　　　　パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
　　　　ばかにしないでください》。
　　　　（東京新聞【沖縄県民大会　玉城愛さんスピーチ全文　本土も「第二の加害者」】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html）より、
　　　　　　⇒ ※コチラ）

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000120.html】

慰霊の日「地位協定改定を」　沖縄知事、平和宣言で言及
2016年6月24日 朝刊

　太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から七十一年を迎えた「慰霊の日」の二十三日、犠牲者を悼む「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市で営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例。

　翁長氏は、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使の面前で宣言を読み上げ、日米両政府に改定を強く迫る形となった。式典後、記者団に「御霊（みたま）の前で首相に訴えさせていただいた。（協定を）変えなければ、戦後の占領時代は終わらない。それは日本全体だ」と強調した。

　首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。

　日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する規定がないため昨年、締結した。ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q3TQYJ6QTIPE01D.html?iref=comtop_list_pol_n01】

翁長知事の平和宣言全文　沖縄全戦没者追悼式
2016年6月23日13時34分

　　　　　（追悼式で、平和宣言を読み上げる沖縄県の翁長知事
　　　　　　＝２３日午後０時２５分、沖縄県糸満市の平和祈念公園、
　　　　　　上田幸一撮影）

■翁長雄志・沖縄県知事の平和宣言（全文）

　太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、７１年目の夏が巡ってまいりました。

　沖縄を襲った史上まれにみる熾烈（しれつ）な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、二十数万人余りの尊い命を奪い去りました。

　私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。

　この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。

　戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤を作り、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。

　しかしながら、戦後７１年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の０・６％にすぎない本県に、米軍専用施設の約７４％が集中しています。

　広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。

　沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。

　日米安全保障体制と日米地位協定の狭間（はざま）で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。

　真の意味での平和の礎（いしずえ）を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。

　特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。

　一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在しています。

　このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。

　私たちは、万国津梁（しんりょう）の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の架け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めてまいります。

　戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。

　平成２８年６月２３日

　　沖縄県知事　翁長雄志（おながたけし）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062402000135.html】

【社説】
沖縄慰霊の日　県民の苦難と向き合う
2016年6月24日

　沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨（せいさん）な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい。

　太平洋戦争末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦の戦場となった沖縄県。組織的戦闘が終わったとされる六月二十三日の慰霊の日に合わせて、きのう沖縄全戦没者追悼式が行われた。

　最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園。翁長雄志知事は読み上げた平和宣言で熾烈（しれつ）な戦火を振り返り、「悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ」と語った。

　沖縄戦では二十万人以上が犠牲となり、日本の独立回復後も沖縄は本土と切り離されて苛烈な米軍統治下に置かれた。本土復帰後も在日米軍専用施設の約７４％という広大な米軍基地が残ったままだ。

　訓練による事故や騒音、米兵らの事件・事故などの米軍基地負担が、日本国憲法で認められているはずの県民の基本的人権を今も踏みにじる。最近では元米海兵隊員の女性暴行殺害事件も起きた。

　知事は平和宣言で、米兵らに特権的な法的地位を認める日米地位協定の抜本見直し、海兵隊削減を含む米軍基地の整理縮小、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。

　「広大な米軍基地があるがゆえに長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」ことを理由とした日本政府への異議申し立てだ。

　追悼式には安倍晋三首相も出席して「国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組む」「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、詰めの交渉を行っている」とあいさつした。これでは沖縄県民の悲痛な叫びに耳を傾けたとは言えまい。

　十九日に行われた女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で、被害者と同年代の玉城愛さんは「『第二の加害者』はあなたたちです」と本土の責任をも問うた。

　沖縄県側からの相次ぐ異議申し立ては、政治に携わる者だけでなく、私たち自身も重く受け止める必要がある。

　沖縄は本土決戦を遅らせるための「捨て石」だった。日本政府は今もなお沖縄を、本土を米軍基地負担から守る「捨て石」にしようとしているのではないか。

　沖縄を軍事的要衝ではなく、アジア・太平洋地域と日本を結ぶ交流の拠点とするために何をすべきか。政府だけでなく、本土に住む私たちも真剣に考えたい。
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東京新聞の生島章弘記者の記事【「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html）と、
社説【翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html）。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』

　翁長雄志沖縄県知事の至極真っ当な要望にどれほど応えるのか、アベ様や「最低の官房長官」スガ殿らの本気度が分かろうというもの…辺野古破壊や高江破壊等々等々等々による「住民分断」「沖縄差別」をどれ程恥じているかを知り得るというもの…。でも…、

　《会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した》

…そうです。
　政府の体を成していないから言っているのに、相変わらずの最低ブリ。（沖縄タイムス、２０１６年５月２２日付社説）《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


　《沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい》。

　同感。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。


　《「日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない》。

　そしてコラム【筆洗】は、《あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳》…。アベ様らでは「住民分断」「沖縄差別」は何も変わらない、変える気も無い。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html】

「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え
2016年5月24日 朝刊

　　　　　（会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事（左）と
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相＝２３日、首相官邸で）

　米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、日米地位協定の改定を求めた。独自の法的地位が与えられていることで生じる在日米軍の「占領意識」を変えない限り、犯罪は繰り返されるという主張だ。政府側は運用の見直しで対応する姿勢を変えていない。　（生島章弘）


　翁長氏は会談で、地位協定の不平等さに関し「米国から『日本の独立は神話だ』と言われているような気がする」と不満を示した。会談後、今回の事件の背景について記者団に「沖縄に基地があるがゆえという要素もあるが、やはり地位協定は特権的だから、軍人・軍属が『占領意識』を持ちながら県民を見ているところが大きい」と強調。綱紀粛正の徹底といった内部規律では再発防止に限界があるとの考えを示した。

　在日米軍の法的地位を定める地位協定は一九六〇年、日米両政府の安全保障条約改定にあわせて発効した。公務中の犯罪に関する裁判は米側が行うことや、公務外でも米側が先に容疑者を確保していれば日本側の起訴まで身柄を引き渡さなくていいことなどが盛り込まれている。

　今回の事件では、沖縄県警が米軍属の男を逮捕したが、こうした米軍への扱いが犯罪を誘発しているという見方は根強い。沖縄県では本土に復帰した一九七二年五月から先月末まで、米軍関係者による殺人や強盗などが五百七十五件に上り、過去にもたびたび協定改定を求める声は出たが、実現したことはない。

　首相は二十三日の参院決算委員会で、協定改定について「相手（米国）があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。


◆ケネディ大使　週内にも訪問

　ケネディ駐日米大使が、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、謝罪の意を伝えるため週内にも沖縄県を訪問し、翁長雄志知事と会談する方向で調整していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

　ケネディ氏は、被害に遭った女性やその家族に哀悼の意を表明するとともに、在沖縄米軍の綱紀粛正と再発防止に取り組む意向を伝えるとみられる。


◆「県民のため直接　話を」米大統領との面談要請

　沖縄県の翁長雄志知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、女性の遺体が遺棄された事件を受け「県民の生命と安全を守るため、ぜひオバマ氏に直接話をさせていただきたい」と要請した。

　二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう求めた発言だ。

　翁長氏は事件に関し「基地があるがゆえの犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

　首相は「今回の事件はあってはならないものだ。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と述べ、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で再発防止の取り組みを議論する考えを示した。

　翁長氏とオバマ氏の面談については、会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。（新開浩）


◇沖縄知事の発言要旨

　沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相との会談で発言した要旨は次の通り。

　若く尊い命が奪われる非人間的な事件が発生した。ご本人やご家族の無念さを思うと心が痛む。

　県は三月に那覇市内で準強姦（ごうかん）事件が発生した際など、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止および教育の徹底を米軍などに繰り返し申し入れてきた。

　それにもかかわらず、このような凶悪事件が発生し、県民の生命・財産を守る立場の知事として激しい憤りとやるせなさを感じる。

　沖縄は戦後七十年以上、過重な基地負担を強いられてきた。今回の事件は、国土面積の約０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることに大きな要因がある。

　安倍内閣は「できることは全てやる」といつも言うが、「できないことは全てやらない」との意味にしか聞こえない。米軍普天間飛行場の問題に関し「県民に寄り添う」という言葉も、実感として一度も感じられない。

　このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的対策を講ずるよう強く求める。今の地位協定の下では日本の独立は神話だ。このことはオバマ米大統領に伝えていただきたい。オバマ氏と直接話す機会を与えてほしい。

　かかる非人間的で凶悪な事件が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている。絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html】

【社説】
翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ
2016年5月24日

　退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

　これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。

　元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。

　米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。

　今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。

　さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。

　普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。

　さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。

　米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。

　日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。

　首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月24日

　同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。喜べぬ。むしろ警戒する。「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。ひっかかるのは「きょうの」という部分である▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。できないことはできない。そうかもしれないが、沖縄の意向を端（はな）から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。もはや言葉が通じない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065）。

　「日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が２３日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言」。

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」、「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」。堂々の「日米両政府に強烈な“宣戦布告”」。一方、アベ様の人としての「コマさ」よ、仲井真前知事への対応と大違い。堂々と翁長雄志知事と会うことも出来ない情けなさ。「コマい」人だ。

　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065】

翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”
2015年6月23日

　　　　　（沖縄の怒りを知れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が２３日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言した。

　過去の平和宣言で、仲井真弘多前知事が「県外移設」を訴えたことはあったが、辺野古移設自体に「断固反対」の意思を前面に打ち出すのは初めて。ケネディ大使も沖縄県民の強い憤りを目の当たりにした。

　情けないのは安倍首相だ。米国の要人の前で恥をかかされるのが嫌なのか、式典後の知事との会談を“拒否”したからだ。

　　　「会談ナシの理由について、菅官房長官は『公務のため』
　　　　と説明していたが、怪しいものです。安倍首相は昨年、
　　　　一昨年と仲井真前知事とホテルで昼食を取りながら、
　　　　たっぷり１時間も会談していますからね。０７年の第１次政権の
　　　　時だって、食事こそしていないが、那覇空港内の有料待合室で
　　　　当時の仲井真知事と面談しています。沖縄県民は、
　　　　翁長知事の就任後、初の沖縄訪問となる安倍首相に
　　　　移設反対を“直談判”しようと待ち構えている。
　　　　菅官房長官と翁長知事の会談のように、会場を
　　　　取り囲まれて『反対』の大合唱が湧き起こる状況を
　　　　避けたいのでしょう」（沖縄県政担当記者）

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「４月に翁長知事と会談した安倍首相は、メディアの
　　　　頭撮りの順番を突然変え、翁長知事の発言時間も
　　　　途中で打ち切った。おそらく後で米国などに対して
　　　　ウソの説明をするためだったのだろうが、翁長知事側に
　　　　発言内容のペーパーを配られて失敗しました。つまり、
　　　　安倍官邸とは、そういう姑息な手段を使うのです。
　　　　しかし、もはや沖縄には通用しない。翁長知事と
　　　　会談すればボロが出るため、怖くて会談できないのでしょう」

　昨年の追悼式では、スピーチの“コピペ疑惑”が発覚し、沖縄県民の大ブーイングを食らった安倍首相。やることなすこと、県民の心情を逆なですることばかりだ。
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