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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383）。
琉球新報の【＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html）。

　《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
　《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「日本復帰」５０年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5）によると、／《「日本復帰」５０年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
　《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】

社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

　沖縄の復帰５０年に当たり国会決議の調整が進んでいる。２１日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

　「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

　復帰に関する国会決議は過去に２度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

　決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。

　復帰に関する初の決議は１９７１年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約３分の１となったのに対し、沖縄の米軍基地は数％しか減らなかった。

　復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。７１年決議は、なんら具体化されなかった。

　２度目の国会決議は９７年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む－などが盛り込まれた。前年９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で１１施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

　返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。

■　　　　■

　結果として復帰５０年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。

　基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なＰＦＯＳ（ピーホス）・ＰＦＯＡ（ピーホア）を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

　最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。

　例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。

　国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■　　　　■

　３度目の決議はどうなるのか。

　基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去２度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

　しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

　加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】

＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。

　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した１９７１年11月24日、全会一致で可決した。

　しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

　今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

　一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

　日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。１９９６年４月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

　民主党の鳩山由紀夫氏は、２００９年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

　自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

　仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。

　そもそも１９７１年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

　沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983）と、
【社説［思いやり予算合意］　見えない沖縄の負担減】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963）。
【＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html）。

　《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
　《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える》。
　《日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ》。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』

　小さく産んで大きく育てる…金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」？　ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』
　　　　《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
　　　　　地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
　　　　　なっている。しかし「７８年６月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
　　　　　『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
　　　　　『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
　　　　　要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
　　　　　と『週刊朝日』は説明する。当初は６２億円だったが、拡大の一途を
　　　　　たどり、今年度予算では１８９０億円にもなる。この税金が１カ月
　　　　　つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
　　　　　成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
　　　　　日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
　　　　　思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
　　　　　呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3）によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の１人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは２３日午前の段階で２２７人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
　日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172）によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ。
　東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず　一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819）によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。（坂田奈央）》。



　デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター　水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】（https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する　と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983】

［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

　在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から５年間に年平均約２１１０億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は２０２１年度で総額６千億円を超える

▼ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「２１年度まで毎年３千億円台」と県に約束した１３年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は１０年ぶりに３千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963】

社説［思いやり予算合意］ 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。

　単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える。

　負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

　合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

　今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

　自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。５年で最大２００億円を支出する。

　米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

　円高による米側負担増を背景に、１９７８年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、８７年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった。

　特別協定は５年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている。

　ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる。

■　　　　■

　米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

　地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している。

　この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

　２０２２年度の沖縄関係予算は約２６８０億円で、本年度比３３０億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

　今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内１１施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■　　　　■

　最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

　「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。　

　政府は思いやり予算として定着する通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。

　変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html】

＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

　日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ。

　日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め、防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ。

　思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則５年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

　思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86％にも上っている。米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

　米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

　訓練資機材調達費は５年間で総額２００億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

　日本の長期債務残高は21年３月末の時点で１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２・４倍近い借金を抱えている。その比率は米国の２倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

　日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁（きべん）で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。「米国の財布」というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

　米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月09日[木])
日刊ゲンダイの記事【馬奈木厳太郎／人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314）。

　《12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない》。

　琉球新報の【＜社説＞SACO合意25年　負担軽減策の再検討を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1432678.html）によると、《米軍普天間飛行場の全面返還を含む県内米軍基地11施設の返還などに合意した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告から、25年がたった。11施設のうち現在までに返還されたのは６施設で、普天間飛行場をはじめ５施設はいまだ実現していない。25年を経ても返還が進まない理由は明白だ。県内での代替施設建設や機能移転が返還の条件となっており、基地の整理縮小につながらないためだ》。

　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』

　辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
　1年ほど前（2020-09-04 23:59:00）の目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』

　一体どうしちゃったんだ…（長周新聞）【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。
　琉球新報の記事【北大東議会、自衛隊誘致きょう可決　　住民「説明不足」指摘も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436456.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《自衛隊誘致を検討している沖縄県の北大東村議会（上間正巳議長）が８日に開会した。９日には議員提案で島内への「自衛隊誘致に関する意見書」を全会一致で可決する見込み。住民からは急患搬送や国防の観点から誘致に前向きな声がある一方、村や村議会に説明を求める意見もあった。意見書は北大東村は安全保障の地理的観点から自衛隊配置の適地であると訴え、台風などの災害対応や本島への急患搬送の体制を強化できるとした。その上で次期中期防衛計画の作成・立案に、同村の積極的活用を盛り込むことを国に求めている。村議は「外国籍の艦船や戦闘機をレーダーで察知する通信部隊の配備を国に求めたい」と話した。村議の構想が膨らむ一方、村や村議会から誘致に関する住民への説明はない。多くの住民がここ数日の新聞報道などで知ったという。７０代の男性は「説明もないから賛成も反対も何もないよ」と説明不足に不満げな様子だった。小学生の子を持つ３０代の母親も「島のどこに来るのか、来ることで島がどう変わるのか。説明がないので分からない」と困惑した表情を浮かべた》。

　（馬奈木厳太郎さん）《基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である》。
　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　（斎藤貴男 さん）《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　再々度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314/4】

馬奈木厳太郎 弁護士
1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
公開日：2021/12/06 06:00　更新日：2021/12/06 06:00

　　　　　（移設先とされる名護市辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社）

　12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。

　1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。

　今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。

　「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」（知事会見の際のコメント）とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。

　軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。

　そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであった。いったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。

　しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある。

　政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである。

　11月13日には、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。

　来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。

　基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html）。
　
　《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。

　沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
　沖縄タイムスの【社説［自民新総裁に菅氏］「負の遺産」に向き合え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427）によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。「その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません」　辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』

　『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「不当表示」見過ごさない目を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html）によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う。記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、２０１１年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった　▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官　…▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。

　ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは２０１５年２月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。

　　　『●屁理屈にもなっていない…
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　　「常々、うすうす菅官房長官はアホ？、と思っていたのですが、
　　　　　今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から
　　　　　　出てくる「戦争法案」：　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
　　　　　　ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　 　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、アベ様や
　　　　　　　　　　　最低の官房長官らは理解しようとするのか？』

　沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
　『報道特集』（２０２０年８月２９日）にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。
　さらに、３週間後の『報道特集』（２０２０年９月１９日）でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと４カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。

　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
　　　　　　手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　　《──　95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
　　　　　三上　彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
　　　　　　　　出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
　　　　　　　　返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
　　　　　　　　と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
　　　　　　　　計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
　　　　　　　　というカラクリに気づいてなかったのです。
　　　　　　　　それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
　　　　　　　　作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
　　　　　　　　走ってきました》

　最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html】

＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01

　次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。

　自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。

　菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある。

　菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意を無視する構えだ。

　これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。

　そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴（あしげ）にされることへの反発や危機感が結束を促した。

　「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした。

　安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした。

　６月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている。

　菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。

　辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。

　ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
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　沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714）。

　《前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた…▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった…沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい》。

　菅原文太さんの命日のコラム。

　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　　《きょうの集会には俳優の菅原文太さん（1933年生まれ）も駆けつけた―
　　　　　「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。
　　　　　私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから
　　　　　考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのか
　　　　　と思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事を
　　　　　なくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。
　　　　　ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」》

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
　　　　　翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
　　　　　ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
　　　　　絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん： 
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
　　　　「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
　　　　　石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
　　　　　宮崎駿氏が就任する意向」

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　　《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
　　　　　そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
　　　　　格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
　　　　　日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
　　　　　しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
　　　　　NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
　　　　　つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　　《『戦場ぬ止み』という映画は２０１４年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
　　　　　大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
　　　　　と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
　　　　　超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
　　　　　まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
　　　　　沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》


　沖縄タイムスの記事【安倍首相とデニー知事の出席検討　新基地集中協議　次回終了見通し】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350718）によると、《一方、政府は１９９６年の普天間返還を含めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の取り組みに触れ、辺野古を断念する考えがないことを伝えている。協議は平行線の状態だが県は対話の継続を要望しており、協議期間の終了後も話し合いの機会を設けるよう求める見通しだ》そうだ。
　「森」を殺す、「美ら海」を殺す愚行を続ける。与党自公・癒党お維キト。

　《政治の役割は…絶対に戦争をしないこと》。辺野古破壊はこの政治の役割を果たしているのか？

　とても読み応えのある、マガジン９の記事【こちら編集部／「非軍事中立戦略」は、理想論かリアリズムか？──『９条の挑戦』出版記念イベントを聞いて（西村リユ）】（https://maga9.jp/181128/）から、３つの部分を引用させて頂く。
　《布施祐仁さん…「非軍事中立というと、やはり『すぐに軍隊をなくすべき』と主張するイメージがあったんです。でも、僕は『今は』自衛隊は必要だけど、いずれは軍事力に頼らない方向性を目指すべきだと考えている。神原さんと議論するうちに、それも一つの『非軍事中立』の考え方じゃないかと考えるようになりました」》。
　《伊藤真さん…「非軍事中立、というと誤解されることがありますが、これは単なる倫理的、あるいは宗教的な話ではないのです。私自身、『殺すより殺されたほうがいい』なんてまったく思っていません」ときっぱり。「非軍事中立」を唱えるのは、むしろそれが「現実的な選択」だから。貧困などさまざまな問題が山積する中で、現実的な問題として、軍隊にお金をつぎ込むことが国民を幸せにすることになるとは思えない、と指摘》。
　《高遠菜穂子さん…からは、イラクなどで民間人の命を奪ってしまい、ＰＴＳＤに苦しむ米兵の話も紹介いただきましたが、それを受けての伊藤さんの言葉がとても印象的でした。「軍隊をもつというのは、被害のみならず加害をつくり出すこと、我々がそれに荷担するということです。もちろん税金もそこに使われる。社会としてそれを受け入れる覚悟もなしに、『軍隊をもつ』などと言うべきではありません」　安倍首相や自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「現状は何も変わらない」と繰り返してきました。あまりにもそれは、「軍隊をもつ」ということを軽く見た発言ではなかっただろうか、と思わされます》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714】

［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…
2018年11月27日 07:24

　しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景を忘れない。前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた

▼ゆっくりと、一言ずつかみしめるように語る８１歳の言葉。民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目と説いた上で対立候補の名を挙げ、ぶつけた。「弾はまだ１発、残っとるがよ」

▼１９７３年の映画「仁義なき戦い」の名セリフだ。生前、「週刊プレイボーイ」のインタビューで「弾」の意味を聞かれると「自分がこれまで勉強したことや、周囲から受けた愛情や支えだと思えばいい。で、本当に自分が勝負を賭けたい時にその弾をブッぱなせばいいんだ」

▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった

▼４年前と今回の知事選で、県民は辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は新基地を巡る玉城新県政との協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度

▼「弾」がなかなか届かなくても、菅原さんなら当たるまで言い続けるだろう。「まだ１発残っとる」と。沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい。（磯野直）
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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東京新聞の生島章弘記者による記事【「高江の住民抗議１０年続け」　映画「標的の村」三上監督に聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000115.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞蔑視発言の本質】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-380879.html）。
沖縄タイムスの阿部岳氏のコラム【［大弦小弦］日本人の乗客の皆さまにおわびします…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67897）。

　《騒音被害や米軍の事故を懸念した住民は約十年前から抗議活動を続けてきた。その姿を記録した映画「標的の村」の監督、三上智恵さん（５２）は「政府による住民弾圧は安倍政権であからさまになった」と指摘》。
　《▼Ａさんを擁護した先生は、松井一郎大阪府知事である。松井知事が機動隊員を擁護する根底には「沖縄の人は差別されても仕方がない」との思いがありはしないか…▼辺野古や米軍北部訓練場などで基地を強化し、みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は誰か。見誤ってはいけない》。
　《▼大阪府の松井一郎知事が機動隊員の暴言を擁護した構図とそっくりだ。圧倒的な力の差を無視して、「相手もむちゃくちゃ言っている」と「どっちもどっち」論に持ち込む。ヘリパッド建設を強行しているのは政府なのに、「混乱を引き起こしているのはどちらか」と事実の誤認を混ぜ込む。問題の根本を差別と認めず、「不適切」で済ませるところも同じ　▼弱者をたたく。声を上げるなら、たたいて黙らせる。二つの事件の符合に、今の日本の病んだ空気を思い知らされる》。

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2634.html）によると、《しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の…》。

　「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は誰か》？、を理解できないようだ。

　　　『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
　　　　　　差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000115.html】

「高江の住民抗議１０年続け」　映画「標的の村」三上監督に聞く
2016年10月23日 朝刊

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）の一部返還を巡り、東村高江地区のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に反対する住民と警察当局の衝突が相次いでいる。集落から最も近いところで四百メートルしか離れておらず、騒音被害や米軍の事故を懸念した住民は約十年前から抗議活動を続けてきた。その姿を記録した映画「標的の村」の監督、三上智恵さん（５２）は「政府による住民弾圧は安倍政権であからさまになった」と指摘する。　（生島章弘）


　「まるでゴーカートの練習場のよう。耐えがたい騒音に見舞われている」。三上さんは、完成した二カ所のヘリパッドで米軍が新型輸送機オスプレイの訓練などを行う様子を表現した。

　北部訓練場の一部返還は一九九六年に日米両政府が合意した「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。六カ所のヘリパッドを人口百数十人の集落を取り囲むように新設することを条件に、訓練場の約半分の四千ヘクタールが返還される。

　工事が始まったのは〇七年七月。高江地区は区民総会で二度にわたり建設反対を決議し、住民は工事車両や資機材の搬入を防ごうと道路に座り込んだ。だが、政府は〇八年に「通行妨害」だと訴え、八歳の少女を含む十五人の座り込み禁止を裁判所に求めるなどして、工事を続けた。

　三上さんは座り込みについて「金も権力も体力もない市民ができる最後の抵抗手段。戦後の沖縄では、多くの闘争で結果も出してきた」。それにもかかわらず「政府は、裁判にかけて脅せばやめるだろうと住民を見くびっていた。この弾圧を絶対、白日の下にさらそうと考えた」。映画は一三年に完成し、全国で自主上映され、反響を呼んだ。

　政府は今年中の返還に向け、七月から残る四カ所の工事に着手した。「古くなった基地を返す代わりに新しい基地を造らせるのは、米国の常とう手段だ」と批判。日本政府は長く、オスプレイがヘリパッドで訓練する計画を伏せていたとして「沖縄はどうにでもなる、安全保障は専権事項で口出しさせない、という国の姿勢を象徴している」。

　三上さんは、政府が高江の工事の先に米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を見据えていると指摘する。「辺野古が『本丸』で、高江で（住民の反対を抑え込む）前例をつくろうとしている。沖縄で負けたら、全国でどんな問題にも反対の声を上げることさえできなくなる」


　＜みかみ・ちえ＞　１９６４年、東京都生まれ。８７年、毎日放送（大阪市）にアナウンサーとして入社。９５年、琉球朝日放送（那覇市）に移る。２０１４年に退社した後、フリーのジャーナリスト、映画監督として活動。初監督作品の「標的の村」はキネマ旬報文化映画部門１位に選ばれるなど１７の賞を獲得した。沖縄県在住。
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-380879.html】

＜金口木舌＞蔑視発言の本質
2016年10月23日 06:00

　あるクラスで、Ａさんが級友Ｂさんに対し、暴言を吐いてしまいました。多くの人がＡさんの暴言をとがめました。しかし先生は「Ａさんは日頃から授業を熱心に聞き、頑張っているんだから、いいじゃないか。勉強ご苦労さま」と言いました

▼暴言を吐かれたＢさんは先生に抗議しました。すると、一部の人たちは「君も日頃から暴言を吐くことがあるじゃないか。自分のことは棚に上げて、Ａさんをとがめるのか」とＢさんを非難しました

▼架空の話だが、現実でも同じようなことが起きている。Ａさんは「土人」発言をした機動隊員。Ｂさんは沖縄県民。Ｂさんを非難しているのは、ネット上の第３者だ

▼Ａさんを擁護した先生は、松井一郎大阪府知事である。松井知事が機動隊員を擁護する根底には「沖縄の人は差別されても仕方がない」との思いがありはしないか

▼架空の話に戻る。暴言を受けたＢさんは、先祖代々みんなが嫌がるきつい仕事をしてきました。誰かにそろそろ代わってほしいと思っていますが、代わってもらえるどころか、さらに仕事を押し付けられそうになっています。「これ以上は無理」と訴える中、Ａさんから差別的暴言を受けました

▼辺野古や米軍北部訓練場などで基地を強化し、みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は誰か。見誤ってはいけない。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67897】

［大弦小弦］日本人の乗客の皆さまにおわびします…
2016年10月24日 07:20　阿部岳

　「日本人の乗客の皆さまにおわびします。本日は多数の外人のお客さまにお乗りいただいており、大変ご迷惑をおかけしております」。今月１０日、関西空港に向かう南海電鉄の車内で車掌がアナウンスした

▼たまたま、那覇市の横山知枝さん（４５）が乗っていた。「なんだそれ？」。思わず声に出たという。会社に「明確な差別ですよ」と抗議したことをツイッターに投稿。それが広がり、各メディアが報じた

▼会社は「差別の意図はない」と釈明した。外国人客に「邪魔だ」と罵声を浴びせる乗客がいたため、トラブルを避けようとしたのだという

▼横山さんは怒る。「なぜ差別主義者の乗客を注意せず、『外人が迷惑』とマイノリティーをさげすむことになるのか」。ネット上でも外国人客への攻撃が目立った

▼大阪府の松井一郎知事が機動隊員の暴言を擁護した構図とそっくりだ。圧倒的な力の差を無視して、「相手もむちゃくちゃ言っている」と「どっちもどっち」論に持ち込む。ヘリパッド建設を強行しているのは政府なのに、「混乱を引き起こしているのはどちらか」と事実の誤認を混ぜ込む。問題の根本を差別と認めず、「不適切」で済ませるところも同じ

▼弱者をたたく。声を上げるなら、たたいて黙らせる。二つの事件の符合に、今の日本の病んだ空気を思い知らされる。（阿部岳）
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『マガジン９』の三上智恵さんの記事『三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉　第55回　わずか９時間の歓喜～高江工事再開・民意圧殺の朝～』（http://www.magazine9.jp/article/mikami/29325/）。

　《ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、激震が走った。大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっているという情報が入った》。

　アベ様や最低の官房長官らは、沖縄県から誰一人自公議員が居なくなっても、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」を続けるつもりらしい。番犬様にそこまで忠誠を尽くすニッポン…。子どもにまでＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）する国・ニッポン。
　沖縄県の皆さんは何度民意を示しても無視され、一方、与党・「癒（着）」党を支持し、または、「眠り猫」になることで、本土では「第二の加害者」を続ける訳です。三上智恵さんの怒りの記事の最後のパラグラフ、「第二の加害者」としての自覚と責任を突き付けている。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
　　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
　　　　　いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
　　　　　パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
　　　　　ばかにしないでください》。
　　　　　（東京新聞【沖縄県民大会　玉城愛さんスピーチ全文　本土も「第二の加害者」】
　　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html）より、
　　　　　　　　⇒ ※コチラ）

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/29325/】

三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉

第55回
わずか９時間の歓喜～高江工事再開・民意圧殺の朝～

　　　「おれたちの祝いは８時がピークだ。伊波さん当確！！　
　　　　でもそのあとは全国で自民圧勝するだろうから、
　　　　祝勝会も早めに解散だなぁ…」

　ヒロジさんの言葉に場がどっと沸いた。どの顔も明るかったが、とりわけヒロジさんは、はしゃいでいた。参院選の夜、辺野古の繁華街の一角にある店を貸し切ってゲート前の仲間たちが集まった。辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している。大差がつけばつくほど現場は勇気をもらえる。勝利の瞬間はみんなで味わいたいと、めったに酒席を持たないメンバーが珍しく店を予約したのだった。

　おまけに今回の相手候補は、辺野古の問題にかかわってきた人々にとって、どうしても当選させてはならない人物だった。自民党の現職大臣のその女性は「辺野古県外移設」の公約を破って真逆に転じたばかりか、基地建設に抗議する市民の取り締まり強化を国会で提案するなど、沖縄に軍事的負担を強要する安倍政権の先鋒として県民を裏切ってきた。前回の衆議院選挙では、沖縄選挙区の自民党現職議員は全員落選している。この落選したメンバーとこの女性大臣は、そろって安倍政権に説得されて「辺野古の県外移設」の公約を撤回、「県内移設容認」に転じたという「平成の琉球処分」と言われた屈辱的な場面にいた議員達だ。

　これまで沖縄の保守として政府との協調路線を選んできた人たちも、この図には耐え難いものがあった。ここまで誇りを傷つけられても基地負担に耐え、土地を差し出し続けなければならないのか。翁長知事を中心に「オール沖縄」を形成していく土台に、この沖縄の保守政治家の体たらくがあった。その中で、唯一国会に残っていたのがこの女性大臣だった。

　「７時５５分には当確が出るぞ！」
　「そんなわけないだろ！」

　開票率ゼロの段階で当選速報を出すことを放送業界で「ゼロ当」といい、賛否両論ある手法なのだが、開票が始まる８時を待てないメンバーは、選挙対策事務所のネット中継を見ながら大騒ぎ。そして８時の時報と同時に「伊波候補当選確実」のスーパーが表示され、座は興奮のるつぼになった。カチャーシー、歌、踊り。全国の速報では自民党が着実に議席を伸ばしていたが、そんなテレビはもう消して宴会は続いた。これで、なんと沖縄選挙区は衆参共に自民党議員がゼロになった。自民圧勝のこの国の中にあって、さらなる基地の痛みを押しつける自民党政権に、沖縄県民は解釈の余地などないほどクリアに「NO」を突きつけたのだ。知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。

　ところが、夜８時の歓喜の瞬間からわずか９時間後の朝５時過ぎに、激震が走った。

　大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっているという情報が入った。辺野古が和解している間に高江のヘリパッドを造ってしまおうという動きは進行していたので、参院選後が要注意だという覚悟はあった。しかし、まるで喜んでいる県民をあざ笑うかのように、勝利の感激に酔う頭を下から蹴り上げるようなやり方で、工事に突入した。

　国は用意周到に、参院選あけの１１日早朝に向けて高江の工事再開の準備を進めていたのだ。沖縄防衛局は１１日付で赤土防止条例に基づく工事の通知書を県に提出。同じ日、合わせて不法占拠している車の撤去を求める勧告をメールで県に送りつけ、それに先んじる形で早朝から高江で機動隊による制圧体制を敷きながら、トレーラーにプレハブ施設や簡易トイレを載せたものを始め、大型工事車両を米軍北部訓練場のメインゲートに搬入した。

　　　「これが国のやり方か！　選挙結果を踏みにじって、
　　　　こんなやり方で基地建設を強行するのか！」

　高江に駆けつけたヒロジさんに、数時間前までの笑顔はなかった。

　　　「大丈夫。こんなやり方をしたら県民全体を敵に回します。
　　　　全基地封鎖になります。絶対に工事はさせません」

　ヒロジさんが私に丁寧語で「大丈夫です」、と言うときは、いつも相当な怒りに燃えているときだ。ヒロジさんと言えば激高しているような場面の印象が強いかも知れないが、追い詰められるほどに冷静になり、本気で怒ったときは穏やかに笑ってみせる。私は心臓がヒリヒリする思いだった。高江は２００７年の座りこみ初期からずっと、ヒロジさんが泊まり込んで抵抗運動を繫いできた場所だ。２０１４年からは辺野古のゲート前を担当するようになったが、高江のことはひとときも忘れたことはないだろう。２０１４年にN４地区の２つのヘリパッドが完成し、オスプレイの訓練が始まってしまっているが、そのほか４箇所は工事には入れないまま２年が経過していた。しかしこの再開は、国はどうやら本気のようだ。

　先月１８日、 沖縄県に駐留する米海兵隊のトップ、ニコルソン中将は、北部訓練場の一部を来年初めに日本へ返還すると語った。相次ぐ米軍の不祥事に対して高まる不信感を払拭する狙いなのだろう、沖縄の本土復帰後、最大の返還面積になると強調した。そのためには年内に残り４箇所のヘリパッドを完成させなければならない。着手すれば工事は２ヶ月で完成するともいわれている。防衛局のメンツに懸けて秋までに必ず着工まで持ち込もうという構えだ。それは両政府の都合なのだろうが、先週も連日連夜、オスプレイが複数編隊で飛び回って、子ども達が不眠で学校に行けない事態になっていた高江では、あと４つも集落近くにヘリパッドを造ります、という話を「そうですか」と受け入れられるはずもない。

　北部訓練場を半分も返してやるんだから、ヘリパッドの移設くらい協力しろ、と米軍と日本政府は言っている。そして北部の市町村長は基地の返還を歓迎し、「返還に伴うヘリパッドの移動なのだ」という解釈の元に、明確にはヘリパッド建設に反対していない。

　しかし、これは何重にもおかしな話だ。県民から奪ったやんばるの森を返すのに、なぜ上から目線で条件を付けられるのか。しかも返還されない南側の訓練場内にはほとんど使っていないヘリパッドがいくつもある。もしも返還区域にあるヘリパッドと同じ数をどうしても新しくつくるというなら、集落から最も遠い迷惑にならないところに造るのが当たり前なのに、なぜ高江を囲むような陣形に造るのか。

　集落を含む山あいの地形を利用しながら、オスプレイが離発着できる新たなヘリパッドを拠点に山の稜線ギリギリに飛ぶ訓練をする、それが目的で有ることは明らかだ。これもまた、返還を口実に恩着せがましく振る舞い、より便利な訓練場を日本の税金で用意して頂こうというアメリカ軍の常套手段だ。

　「返還すると言っているのに、なぜ反対派はわあわあ騒ぐの？」と言っている人は、政府に都合のいい報道しか見ていない。映画『標的の村』を是非見て欲しい。本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、「負担増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしまう。あなたの家から４００メートルの地点に、突然オスプレイ用のヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲しい。

　　　「戦後７０年、日本の安全保障を背負ってきた沖縄県民に対して
　　　　こういうやり方をするのか。到底容認できない」

　翁長知事も、工事再開の夜に異例の会見を開いて苛立ちをあらわにした。

　「これだけ安全保障に貢献し、これからも背負い続ける県民に対して、民意が示された数時間後に用意周到に手続きを始めることは、県知事として容認しがたい」。ヘリパッド建設そのものの是非については言及を避けてきた翁長知事だが、このタイミングとこの手法に怒りを覚えない県民はいないだろう。しかし昨日１２日、中谷防衛庁長官が建設資材の搬入について「地元とのやりとりは丁寧に数を増やしながら行ってきた」と耳を疑うコメントを出した。

　彼が「丁寧に行った」というのは、「不法占拠の車の移動を求める勧告の紙を９回高江に持って来た」そのことを指すらしい。片腹痛い。さかのぼれば、１９９６年のＳＡＣＯ合意の年に防衛局の高見沢氏は「オスプレイについて沖縄県民に説明しますか？　隠しておきますか？」とアメリカにお伺いを立てていたことが、メールによって暴露されている。９６年の段階で普天間代替施設にオスプレイが来ることを知りながら、あらゆる公式な場でも、環境アセスメントでも、最後まで配備を隠し続けた事実を消せはしない。

　高江の住民説明会では「オスプレイ配備は聞いていない」「配備されるならあらためて説明をする」と明言した。それから説明会も何もなく工事を強行し、年間１２００回というオスプレイの高江での訓練はもう始まってしまった。これは確信犯のごまかしだ。もし民間なら詐欺罪の上に莫大な損害賠償が課されるはずだ。この過程のどこに丁寧さがあったのか。いつも夜中や早朝に闇討ち工事で進めてきた防衛局の、どこが丁寧なのか。７歳の子どもまで通行妨害で訴えた前代未聞のスラップ裁判を妙案として採用した国は、本当に高江に住む人々を国民として対等に扱ってきたと言えるのか。こういう防衛大臣を、日本国民は一体どんな感覚で放置するのか？

　高江は那覇から片道３時間。工事を進める側も通うには相当遠い。だから住民が入れない北部訓練場の中に資材を搬入し、プレハブを立て、トイレも設置して寝泊まりをして作業に入るのだろう。遠隔操作ができる監視カメラらしきものも設置していた。ゲート前の人数が少ない時を画面で確認して、現場に向かうのだろう。しかし予定地周辺の林道が崩壊していることなどから、米軍機で重機をつり下げて山に入れる計画がささやかれている。重機をつり下げると言えば、沖縄県民の心に甦るのは米軍がトレーラーを落下させて幼女を圧死させてしまったむごい事件だ（棚原隆子ちゃん事件・１９６５年）。そこまで残酷な仕打ちを、現政権ならやりかねないとさえ思う。そうなったら沖縄はどうなるのか。国民はどうするのか。

　今回の選挙で沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たちは、これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する義務があるはずだ。大手メディアが伝えなくても、必ず私たちが伝えるから、知らなかったとは言わせない。全国で自公政権を支持した人たちは、今後沖縄で起きることを必ず、しっかりと見て欲しい。
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先週末、賛同のメール署名をしました。ＡＭＬに代わるＣＭＬに出ていた記事です。

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【ｈｔｔｐ：／／ｌｉｓｔ．ｊｃａ．ａｐｃ．ｏｒｇ／ｐｕｂｌｉｃ／ｃｍｌ／
　　　　　　　　　　　　　　　２０１０－Ａｐｒｉｌ／００３５５９．ｈｔｍｌ】

［ＣＭＬ ００３６２２］ 署名受け付けの期限延長【緊急署名・沖縄の民意に応えてください】─メールでの署名の呼びかけ─
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年４月８日（木）　１４：５９：１５ＪＳＴ
【転送・転載大歓迎】
・・・・・・。
◆鳩山首相への要請事項◆
　１．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
　２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
　３．普天間基地の無条件返還を実現してください。
◆要請の趣旨◆
　沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。
　１９９５年９月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は９６年４月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同年１２月、ＳＡＣＯ最終報告）。◆９６年９月の沖縄県民投票では、８９％が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに９７年１２月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設ＮＯ！」を表明しました。
　しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し２００８年７月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆０９年８月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年１月２４日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。
　数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。
　私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【メール送信による署名の方法】
◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　○　署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　○　団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

●　署名の連絡先は次の通りです。
　　　henoko.no-hutenma.out at mbn.nifty.com
・・・・・・。
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