Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年02月06日[火])
《平和なアジアという井戸を掘る意思》など微塵も無し。《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を濁らせている》人々、再び。（東京新聞）《追悼碑が「（強制連行などの）政治的発言を通じて、友好から外れた存在になった」と説明》…一体どんな論理なのか？　（アサヒコム）《「碑自体や、碑の精神を否定するものではない。過去の歴史を修正しようとかいう意図はない」》…そうです、やってることと言ってることがちぐはぐで、支離滅裂。そういう意図が無いならば、《論争》なんて起きるはずもなく、追悼碑の意味することは史実として継承していくだけ。《論争》の余地などそもそも無い。
　（アサヒコム）《山本知事は改めて、「代執行に至ったのは、最高裁の決定がすべて。外交問題にも発展していない」と話した》…最「低」裁もホントに罪深い。

　東京新聞の記事【「丁寧に説明してきた」　追悼碑代執行　群馬県知事、正当性を主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/305288）《山本知事は「最高裁の判断で、碑が公園にあることは最高裁判断で違法と確定している。違法の施設が県有地にあり続けることは、公益に反する」と、行政代執行の正当性を主張した》。
　忖度する検察のおかげで刑事責任を免れておきながら、政治責任さえ放棄する違法〝的〟な「利権」「裏金」「脱税」党の多くの国会議員達。その多くが、違憲に壊憲したいというのだから、平和なニッポンという井戸の水は濁りっぱなしだ。
　また、「忠魂碑」や、「道徳」を説く「利権」「裏金」「脱税」党って何ぞや？　そして、辺野古破壊も「合法」なんだもんね、「公益」に適うんだものね、すごいなニッポンの司法、最「低」裁。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』

　高木智子記者による、アサヒコムの記事【群馬・山本一太知事「歴史を修正する意図はない」　朝鮮人追悼碑撤去】（https://www.asahi.com/articles/ASS2163B6S21UHNB009.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《追悼碑は1月29日に撤去工事が始まった。31日には追悼碑のあった場所が更地になり、碑の土台にあたる円形のコンクリートの構造物が原形をとどめない形に壊されていた》。

　　　『●＜金口木舌＞《南京と沖縄…どちらもなかったことにさせてはいけない。
　　　　　二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい》』

　「追悼碑を破壊」してしまえば「歴史的事実が無かったこと」になるのかね？　《公の仕事なのに、隠れて進めた》…よほど疚しいのか。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］公益は誰のもの】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1303278）。《「この愚行を石碑に刻んで後世に伝えるべきだ。石碑は残る」と、歴史家が言った。仲井真弘多元知事が公約を破って辺野古新基地建設を認めた後のこと。歴史家が史実継承を考えるスパンに感じ入った　▼群馬県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑は、建って２０年で県が破壊した。先月末、文字通りのがれきの山を朝日新聞がヘリから撮影した。工事に合わせ、２６ヘクタールもある園全体を閉鎖していた　▼碑を管理する市民団体も報道陣も入れなかった。理由を聞くと、県の担当者は「いろいろ騒がれる」「ハレーションが…」。公の仕事なのに、隠れて進めた...》。

　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「彼らや元戦犯が、格言 (p.137) に云う「井戸を掘った」。しかし、
　　　　　「小泉純一郎や安倍晋三など、…アジア諸国民からの批判に開き直る
　　　　　一群の政治家…、日本人として空しい。
　　　　　彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、
　　　　　疑わしい。むしろ、…彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」

　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した》

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/305288】

「丁寧に説明してきた」　追悼碑代執行　群馬県知事、正当性を主張
2024年1月26日 08時35分

　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を巡り県が行政代執行による撤去の準備を進めている問題で、山本一太知事は25日の定例会見で「県として、市民団体側には丁寧に時間をかけて説明してきた。十分な時間を取ったと考え、知事として決断した」と話した。

　山本知事は「最高裁の判断で、碑が公園にあることは最高裁判断で違法と確定している。違法の施設が県有地にあり続けることは、公益に反する」と、行政代執行の正当性を主張した。

　碑文については「内容を否定するものではなく、友好の印としての意義は変わらない」としたが、追悼碑が「（強制連行などの）政治的発言を通じて、友好から外れた存在になった」と説明。市民団体は現在、碑の前で集会などを開いていないが、「論争の対象となっていることは変わらない」と述べた。

　また、碑を管理する市民団体が撤去の代執行作業の立ち会いを求めたことについて、県担当者は「工事の安全を確保する必要があり、現時点では難しい」との見解を示した。（羽物一隆）
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASS2163B6S21UHNB009.html?iref=pc_ss_date_article】

群馬・山本一太知事「歴史を修正する意図はない」　朝鮮人追悼碑撤去
高木智子　2024年2月2日 9時00分

　　　　　（山本一太知事）

　群馬県の山本一太知事は1日の定例会見で、朝鮮人追悼碑を代執行で「群馬の森」（高崎市）から撤去したことについて、「碑自体や、碑の精神を否定するものではない。過去の歴史を修正しようとかいう意図はない」と述べたうえで、「すべて私の責任。県民のみなさんは必ず理解してくれる」と強調した。

　追悼碑は1月29日に撤去工事が始まった。31日には追悼碑のあった場所が更地になり、碑の土台にあたる円形のコンクリートの構造物が原形をとどめない形に壊されていた。

　県は「進捗（しんちょく）状況はご説明を控える」としつつ、構造物が壊れていることについて「県の独断ではしていない」と説明し、碑を所有する市民団体「守る会」との協議の結果だと示唆した。

　山本知事は改めて、「代執行に至ったのは、最高裁の決定がすべて。外交問題にも発展していない」と話した。（高木智子）
=====================================================

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

=====================================================
【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
=====================================================

(2023年02月06日[月])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。

　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』

　《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
　長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589）によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。

　金平茂紀さん《連載第１回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
　沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか　再開「ワジワジー通信」の初回で問う／金平茂紀】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220）によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第１回が掲載されたのは、今から１２年前の２０１１年１月１１日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの１２年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。

　　　『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
　　　　　　犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589】

沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動　2023年1月23日

　「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。

　　　　　（沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
　　　　　　建立された全学徒隊の碑（2017年））


沖縄を戦場にすることに断固反対する声明

　今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。

　78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。

　沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約２千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。

　戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。

　先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は２千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。

　戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。

2023年1月　　　　　　元全学徒の会

中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校

　　共同代表　與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
　　幹事　　　宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
=====================================================

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220】

再び沖縄を戦場にするつもりなのか　再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信２０２３

金平茂紀（かねひら しげのり）
１９５３年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『ＮＥＷＳ２３』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」（沖縄タイムス社）など。

　再開しますよ！　沖縄の皆さん！　こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府＝岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。（最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信２０２３」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております）


　本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第１回が掲載されたのは、今から１２年前の２０１１年１月１１日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの１２年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。

　この日の１面トップ記事は「移設先の再検討否定　岡田氏　『辺野古以外ない』」（注＝当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した）だった。

　当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が（普天間飛行場の移設先は）「最低でも県外」と、マニフェスト（公約）に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府（及び安保利権と直結する日米人脈）の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか２カ月後のことだった。

　菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。「対米従属」が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。

　当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか２年１１カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で「辺野古の埋め立て申請を承認する」という沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の（沖縄関係）予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」などと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。

　１４年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約１０万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の１８年８月８日に死去、享年６７。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。

　　＊　　　　　＊

　連載第１回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め、沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。

　そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」（このような強い言葉をあえて使わざるを得ない）は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。

　遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる。戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」（沖縄戦遺骨収集ボランティア）の具志堅隆松さん（６９）だ。１月１８日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。

　その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
=====================================================

(2023年01月06日[金])
（沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん）《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？　《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。

　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　　　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』

　4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》でしたので、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味していた訳ですが…。さて、いま、立憲主義の看板を下げようとしている〝論憲〟民主党の皆さんは、この《共通政策》についてどのように考え、この政策を撤回するのであれば、どの様に責任を取るのでしょうか？　他の3党はこの政策を堅持されるはずです。〝論憲〟民主党となり、《共通政策》を撤回されるのであれば、最早、野党ではなく、お維コミ同様、ゆ党。軍事費倍増を国会で議論することもとなく決め、特に、沖縄に《標的》を強いる自公政権や自公お維コミの議員ら。これで良いのですか？
　沖縄イジメは止まず、辺野古は息も絶え絶えだ。普天間飛行場が返還されることも無く、新基地も完成することはない。辺野古は単なる破壊「損」である。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では
　　　 　全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　琉球新報の【＜社説＞激戦地土砂採掘抗議　新基地断念し遺骨収集を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html）によると、《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜（ぼうとく）はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html】

＜社説＞激戦地土砂採掘抗議　新基地断念し遺骨収集を
2023年1月6日 05:00

　沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜（ぼうとく）はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ。

　糸満市の沖縄戦慰霊碑「魂魄（こんぱく）の塔」で4日、激戦地の土砂を新基地建設に使うことに反対する集会が開かれた。

　沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画の届け出が、昨年末に受理された。名護市辺野古の埋め立て資材として採掘土砂が使われる可能性があることへの危機感が、戦争体験者や遺族、平和ガイドらの間で高まっている。

　現状では、糸満市内で採掘した土砂は辺野古の埋め立てに投入できない。沖縄防衛局が仲井真県政時に承認を得た埋め立て申請書で、県内での土砂調達先を本部・国頭地区と明記しているからだ。

　それがなぜ本島南部の土砂採掘に警戒が強まっているのか。辺野古埋め立て工事が見込み違いとなり、国が土砂調達先を県全域に広げることを計画しているためだ。

　埋め立て予定海域の大浦湾側にある「マヨネーズ並み」とされる軟弱な地盤を固めるため、埋め立てに必要な土砂の量が当初の6.7倍に膨らんでいる。沖縄防衛局は県に申請した設計変更で、土砂の調達先を石垣、宮古島を含む7地区9市町村に拡大変更した。県内で調達可能とする量のうち南部地区（糸満市・八重瀬町）が7割超に達する。

　これに対し玉城デニー知事は設計変更を不承認とした。軟弱地盤は国内で改良工事の施工例がない海面下90メートルにまで及んでおり、完成したとしても沈下や液状化の恐れがある。不承認は当然だ。

　だが、防衛省の不服申し立てを受けた国土交通相が県の不承認を取り消した。内閣の「身内」同士の手続きで県の処分を無効にし、新基地建設を強行している。土砂の調達先が県全域に広がることになれば、各地の景観や自然の改変を伴いながら、遺骨が混じった土ごと埋め立てに投入される可能性は高まる。

　厚生労働省は遺留品などの手がかりがなくてもDNA鑑定を行う取り組みを沖縄で試行し、2021年から全国に広げた。戦没者を遺族の元に返す戦後処理はまだ途上だ。激戦地での遺骨の保全、収集は重要性を増している。

　沖縄戦の犠牲者は沖縄県民だけではない。昨年12月までに、県内外の227議会が新基地建設への激戦地土砂の使用中止を求める意見書を可決し、要請は全国に広がる。

　民間事業者の鉱業権は尊重されるが、米軍基地建設は政治の問題だ。工期、工費が膨張する埋め立て工事の行き詰まりに加え、戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を基地建設に使うという道義的な責任も生じる。辺野古新基地建設は中止しかない。
=====================================================

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月13日[火])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
　日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218）によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html）／《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　 　　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？
　　　　　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　　　　　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を
　　　　　負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
　　　　　出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
　　　　　どうぞお引き取りを。」

　《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
　琉球新報の【＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html）によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial）によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
　山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735）によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）》

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ。辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない。辺野古基地建設の予算は9300億円。一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪（しょくざい）でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党だが、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば「次は台湾海峡だ」と脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html】

＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

　県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

　参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。

　辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は２０１８年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約９３００億円を見積もる。

　そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである。

　今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

　玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

　しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

　今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

　とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

　共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「教育」だった。

　県内の子どもの貧困率は全国の２倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial】

＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

　沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。

　しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。

　政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

　今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかった」と言い逃れはできまい。

　海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

　今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

　辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

　政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

　岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735】

ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事）

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

　「県民の思いは１ミリもぶれていない」

　玉城氏は１１日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市））

　立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏（５８）ら新人２氏に勝利した。初めて出馬した１８年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、６万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

　同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

　知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。２０年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

　政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事（当時）に毎年度３０００億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では２７００億円台まで削った。佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「３５００億円以上にする」と訴えた。

　それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第２次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が４回連続で勝利。１９年の県民投票でも埋め立て反対が７割を超えている。


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

　　　　　（普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
　　　　　　沖縄県名護市辺野古沖）

　だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

　もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも１２年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている。地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383）。
琉球新報の【＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html）。

　《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
　《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「日本復帰」５０年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5）によると、／《「日本復帰」５０年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
　《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】

社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

　沖縄の復帰５０年に当たり国会決議の調整が進んでいる。２１日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

　「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

　復帰に関する国会決議は過去に２度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

　決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。

　復帰に関する初の決議は１９７１年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約３分の１となったのに対し、沖縄の米軍基地は数％しか減らなかった。

　復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。７１年決議は、なんら具体化されなかった。

　２度目の国会決議は９７年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む－などが盛り込まれた。前年９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で１１施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

　返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。

■　　　　■

　結果として復帰５０年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。

　基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なＰＦＯＳ（ピーホス）・ＰＦＯＡ（ピーホア）を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

　最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。

　例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。

　国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■　　　　■

　３度目の決議はどうなるのか。

　基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去２度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

　しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

　加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】

＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。

　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した１９７１年11月24日、全会一致で可決した。

　しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

　今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

　一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

　日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。１９９６年４月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

　民主党の鳩山由紀夫氏は、２００９年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

　自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

　仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。

　そもそも１９７１年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

　沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
=====================================================

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月14日[金])
日刊ゲンダイの記事【劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873）。

　《観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10％を超える。激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相（当時）は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事（同）に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。　■玉城知事「憎し」で10％超カット》

　ドブガネを続けつつ、なんだこの卑怯･卑怯なやり口は…。出来もしない番犬様用新基地のために美ら海に日々大量の土砂をぶちまける、新基地建設に関係なく普天間飛行場も返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。しかも、ヒトデナシな《人柱》までやろうとしている。ドブガネせず、倹約を続ける政権が「沖縄にも等しく身を切る痛みを…」と言うのならまだしも、縁故主義で身内にカネを配りまくる政権が沖縄イジメとはね、呆れる。ダンマリの「本土」、ダンマリのマスコミの皆さん。

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
　　　　　　鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　 　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873】

卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情
公開日：2022/01/14 06:00　更新日：2022/01/14 06:00

　　　　　（国は2022年今年度から330億円削り、2080億円まで減らす方針
　　　　　　（沖縄の玉城デニー県知事＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。

　実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。

　観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10％を超える。

　激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相（当時）は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事（同）に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。


■玉城知事「憎し」で10％超カット

　　　　　（「カネを摂れない」とレッテル張りだが沖縄の責任か？
　　　　　　（オミクロン感染拡大で利用客が少なく、閑散とする那覇空港）
　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事（同）が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である。

「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは、岸田政権による『みせしめ』。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ、岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」（官邸事情通）

　カネで人心を分断する岸田首相は沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だ。オミクロン禍に苦しむ県民を“人質”に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければダメだ。
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月10日[土])
琉球新報の【＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html）。
弁護士の馬奈木厳太郎さんによる、日刊ゲンダイの記事【「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627）。

　《国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した》。
　《東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士…県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下
　　　　　…司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」：
　　　　　「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
　　　　　も持てないでしょうね…。」

　《工事により（サンゴが）死滅する恐れ》を引き起こしているのは沖縄県なのか？　あまりにデタラメ過ぎる。
　《法令で知事に与えられた権限を奪うことになる…。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱…。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊》（琉球新報）。
　もはや最「低」裁を頂点とした司法による沖縄イジメ。元独裁政権・現独裁政権や行政にいじめられ、それを司法は見て見ぬふり。むしろ司法がいじめに加担する絶望的な状況。
　《沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。…私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります》（馬奈木厳太郎さん）。

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが「移植できないのは
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1350547.html】

＜社説＞サンゴ訴訟上告棄却　自治権侵害に背を向けた
2021年7月7日 05:00

　国が、地方自治体の裁量を制限し自治を侵害している事実に背を向けた判決だ。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁小法廷は県の上告を棄却した。県の敗訴が確定した。

　判決は「工事により（サンゴが）死滅する恐れがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の対応は「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」とし、請求を棄却した福岡高裁那覇支部判決を是認した。

　防衛省沖縄防衛局は2019年、県にサンゴ類の移植許可を申請した。県が判断を保留する中、20年2月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農水相が県に是正を指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年7月に提訴した。

　一方、小法廷は5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べた。反対意見は、県側の主張を認める内容であり注目したい。

　判決は仲井真弘多知事（当時）が埋め立て承認したことを前提にしている。しかし、反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、埋め立て承認後に、予定海域で軟弱地盤の存在が判明した点を重視している。

　軟弱地盤の存在により仲井真知事の承認判断とは事情が変わってきた。にもかかわらず「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」との指摘は納得できる。

　軟弱地盤の存在によって防衛局は設計変更申請を県に提出している。「変更申請が拒否されることになれば、サンゴ類の移植は無駄になるばかりか、水産資源保護法の目的に反する」とも指摘し、知事が移植を許可しないことに「違法性はない」と結論付けている。県が評価するように「画期的」である。

　同じく反対意見を述べた宮崎裕子裁判官は、埋め立てを行うには、県から設計変更承認を受ける必要があると指摘。仲井真知事による埋め立て承認の際になされた要件適合性の判断は「実質的に無意味」と断じた。

　判決後に玉城デニー知事が述べたように、農水相の指示は「沖縄県知事が判断する前に大臣が具体的に許可を命ずるものであり、法令で知事に与えられた権限を奪うことになる」のである。国と地方が「対等・協力」の関係という分権改革の趣旨を逸脱している。新基地建設という国策を遂行するため、地方自治を破壊することは許されない。

　辺野古新基地を巡る国と県の裁判はこれまでに9件ある。地方自治体が司法の場でここまで国と争うのは異例だ。辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意があることを忘れてはならない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291627】

「木を見て森を見ず」の判決 辺野古基地サンゴ訴訟最高裁、県敗訴を受けて
公開日：2021/07/09 06:00　更新日：2021/07/09 06:00

　　　　　（東京合同法律事務所の
　　　　　　馬奈木厳太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。

　判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。

　この問題は、沖縄防衛局が2019年、約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年２月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年７月に提訴していました。

　県を敗訴させた多数派の意見は、軟弱地盤の問題や設計変更の必要性など、工事の続行に関する不確実性を全く考慮に入れず、新基地は完成するという前提に立った極めて形式的な判断に終始するものでした。国が、地方自治体の裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実に正面から向き合うこともなく、結論ありきとの印象を免れません。


■裁判官５人のうち２人が反対意見

　一方、この判決では、５人の裁判官のうち２人が反対意見を述べたことは注目されるべきです。

　２人の裁判官は、県知事が埋め立てを承認した後に、埋め立て予定の海域に軟弱地盤が存在することが判明した事実を重視し、サンゴ移植の許可処分を行うには、大半を軟弱地盤が占める予定海域で、確実に事業が実施されることが前提になると指摘しました。

　そのうえで、軟弱地盤の存在が判明したことによって、事情が変わったにもかかわらず、護岸工事という一部の工事だけに着目して判断することについて、反対意見を書いた宇賀克也裁判官は、「木を見て森を見ず」だと批判しました。

　多数派と反対派の判断は、軟弱地盤の存在が判明したことによって、当初の承認の前提が崩れたと評価するかどうか、その事実が移植を許可するかどうかの判断に影響を及ぼす内容かどうかをめぐって分かれることになりましたが、より根本的には、国と地方自治体が対等であるという原則に対する認識の相違があると考えられます。

　今回の判決は、政府の立場に追随するもので、新基地建設に反対する民意は今回も顧みられることはありませんでした。しかし、今回の判決によっても、新基地建設をめぐって、国に「お墨付き」が与えられたわけでも、問題が解決されたわけでもありません。

　今月には、玉城デニー知事が変更申請を不承認するとの話も出ています。そうなると、国が承認を求めて訴訟を起こすことになります。

　沖縄は今日まで自ら進んで米軍基地のために土地を提供したことはありません。新基地建設反対の民意も何度も示されています。沖縄の基地負担や基地被害をめぐっては、古くから「小指の痛みは全身の痛み」という言葉がありますが、沖縄という一地域の問題ではありません。私たちの無関心が沖縄を苦しめているということを認識する必要があります。

（弁護士・馬奈木厳太郎）


▽まなぎ・いずたろう　1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

【辺野古サンゴ訴訟】　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農水相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟。沖縄防衛局は2019年、環境保全を目的にサンゴの採捕（移植）許可を県に申請。県が判断を示さなかったため、漁業法などを所管する農水相は20年２月、許可するよう指示。県は指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年２月、県側の請求を棄却したため、県は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年05月22日[土])
琉球新報の【＜社説＞日本復帰４９年　自らの未来は自ら決める】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html）。
沖縄タイムスの【社説［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909）。

　《日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「５・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい》。
　《軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。…復帰５０年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　　「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
　　　　　保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
　　　　　耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
　　　　　　「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
　　　　　　「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
　　　　　切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを
　　　　　大絶賛している人たちにも言えます」

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…
　　　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
　　　　　最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　　「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
　　　　　私の全てです」…あぁぁ…。」

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』

　来年の「5・15」で50年。半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。特に、元最低の官房長官＝現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。典型が高江や辺野古。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄の施政権返還＝日本への再併合から４９年、日米両軍の殺戮と破壊の訓練が続けられている】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5f6b3eeaeefc09c00f5ca12f697b63b6）によると、《上に紹介した動画は、２０１３年から１６年にかけて、東村高江のヘリパッド建設反対の取り組み中に撮影したものだ。私のような素人にもこういう映像が撮れるのは、住民が生活に使用している道路のすぐそばで、小銃を手にした米軍の訓練が行われているからだ。…どんなきれいごとを並べようと、軍隊が行うのは殺戮と破壊であり、住民も必ず巻き添えになる。現代戦は無人の荒野で行われるのではない。沖縄で訓練を積んだ米軍の兵士たちが、朝鮮やベトナム、アフガニスタン、イラクなどで何をやってきたか。どれだけの市民が米軍によって殺されてきたか。沖縄の施政権が返還され、日本の支配下に再併合されてから４９年になる。日米安保条約にともなう米軍基地の負担を沖縄に集中させることで、日本人の多くは基地がもたらす負担と犠牲から免れ、あたかも日米安保体制が自分たちに平和と安全を与えているかのような幻想に浸ってきた。そして、米軍の侵略戦争を支持、支援しながら、憲法９条があるから「平和国家」であるかのような欺瞞を重ねてきた。そういう幻想と欺瞞の上に今度は、中国に対抗する軍事拠点として沖縄で自衛隊の強化を進めている。仮に尖閣や台湾をめぐって日米中で紛争が発生しても、被害を被るのは沖縄・奄美であり、日本「本土」まで軍事的被害は及ばないだろう。それが日本人の大多数の本音である。日本にとって沖縄は、いざとなれば切り捨てられるトカゲのしっぽでしかない。「本土復帰」という欺瞞に満ちた言葉といい加減決別すべきだ。沖縄にとって日本・ヤマトゥは本土であるはずがない》。

　　　『●写真家・嬉野京子さん…
　　　　　　「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
　　　　《1964年に初めて行われた祖国復帰行進が、復帰協としての
　　　　　コンセンサスを取れずに、沖縄人民党だけが取り組んだ結果、
　　　　　米軍の弾圧を受けたため、「祖国復帰の思いは共通。取り組むなら、
　　　　　やはり統一してやるべき」という声が強まり、1965年に実現。
　　　　　嬉野さんはこの初めての祖国復帰行進に参加している最中、
　　　　　米軍トラックによる女児轢殺事件の写真を撮影した》

　《少女れき殺現場を映した１枚の写真は全国に衝撃を与えた》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］脱「沖縄の問題」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753919）によると、《１冊の本の中の写真に胸がかきむしられた。あおむけに倒れた女児の姿、脇に立つのは数人の米兵。復帰前の１９６５年、宜野座村で米軍のトラックに女児がひき殺された事故だ▼報道写真家の嬉野京子さんが撮影した。「撮ったらあなたの命はない」という周囲を説得して撮影し、米軍統治下の沖縄の実態を本土へ知らしめた》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞正しく恐れる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1321638.html）によると、《▼コロナ禍と米軍基地被害はどこか似ている。人命に害を及ぼす。人権を傷つける。教育環境を台無しにする。沖縄の自立的発展を妨げる。いくらでも列挙できよう。基地と長年暮らしていると、そんな被害に慣れてしまうのだ　▼「基地との共生・共存」を沖縄に求めた人がいた。宝珠山昇防衛施設庁長官である。県民の怒りを買った「宝珠山発言」から27年。そして沖縄はきょう、施政権返還から49年を迎えた。「基地との共生・共存」の強要が続く　▼県民や国民の生命を守るべき政府の無責任が目に付く。コロナと米軍基地被害の最大の共通点であろう。困っている人や苦しんでいる人が放置されている。それを黙認するような空気が広がるならば怖い。正しく恐れたい》。
　東京新聞の【＜社説＞沖縄復帰から49年　米軍基地の跡地に花を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/104497?rct=editorial）によると、《沖縄の施政権が米国から日本に返還されて、十五日で四十九年がたちました。この間、米軍基地の返還は本土では進みましたが、沖縄県では遅々として進まず、県内にある在日米軍施設の割合はむしろ増えているのが現状です。茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園にある小高い「みはらしの丘」は、この春もネモフィラの青い花で埋め尽くされました。花が終わるとコキア（ホウキグサ）に植え替えられ、夏には緑色の、秋には紅葉した赤い束が訪れる人々の目を楽しませています。…◆増える沖縄の基地負担　…沖縄の米軍基地も花があふれる公園にできないでしょうか。沖縄の人々と本土の私たちの力を結集して政府を動かせば、返還が実現し、憩いの場に変えることができる。そんな可能性や希望を、ネモフィラの青い花は示しています》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html】

＜社説＞日本復帰４９年　自らの未来は自ら決める
2021年5月15日 05:00

　沖縄の施政権が日本に返還（日本復帰）されてから49年を迎えた。そして沖縄返還協定の調印と、返還協定の批准を決定する「沖縄国会」から50年の節目である。

　日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「５・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい。

　軍事植民地のような米国統治を終わらせた最大の要因は、圧倒的な力を持つ米国に立ち向かった沖縄側の民意だった。自治権拡大の象徴として琉球政府行政主席の直接選挙を認めさせた。１９６８年11月の初の主席公選で当選した屋良朝苗氏は、就任後初の佐藤栄作首相との会談前にこう語っている。

　「私が当選したことによって具体的に示されている沖縄県民の本当の願いとか、要求とか、民意を率直に確認してもらって、国の政治に、外交に十分反映していただきたい」

　屋良主席は「民意」という言葉を使っている。しかし佐藤首相は、その後の施政権返還交渉で、屋良氏の公約「即時無条件全面返還」を選択した沖縄側の民意をくみとらなかった。

　佐藤首相は「核抜き」返還を実現する代わりに、有事の際に沖縄への核再持ち込みを認める密約を結んだ。米側は支払うべきコストを日本に肩代わりさせて沖縄に投入した資産を回収、「思いやり予算」の原型となる財政密約に合意した。そして米軍は基地の自由使用権を手放さなかった。

　１９７１年の「沖縄国会」は「非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を全会一致で可決している。しかし、基地の過重負担は変わらず国会の総意は半世紀たっても実現していない。

　施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない。

　今年４月の日米首脳会談で「台湾の平和と安定」に言及したことは看過できない。台湾有事の際、沖縄が直ちに最前線となる可能性をはらんでいるからだ。宮古、石垣、与那国への自衛隊配備と合わせ、沖縄が再び戦場となる可能性を県民は危惧している。沖縄の平和と安全を度外視した日米同盟は認められない。

　屋良主席に託された民意は、現在に受け継がれている。

　復帰後、沖縄は琉球王国のグスクおよび関連遺産群が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。先日、世界自然遺産への登録が確実視されるなど、島の宝は無尽蔵にある。豊かな自然を生かし、未来の沖縄どうつくるか。「復帰の日」にいま一度、沖縄の姿がどうあるべきかを考えたい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909】

社説［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ
2021年5月15日 08:11

　「５月１５日」と聞いて、直ちに「復帰」を思い浮かべる県民は、今、どのくらいいるだろうか。

　戦争で破壊され尽くした沖縄県は、講和条約が発効して日本が独立を回復した後も、同条約３条に基づいて米国の統治下に置かれた。

　米国は冷戦下の沖縄に巨大な基地群を建設し、いざというときに備えて核兵器や毒ガスまで貯蔵していた。

　憲法は適用されず、１９７０年に国政参加選挙が実現するまで、国会に代表を送ることもできなかった。

　施政権が日本に返還され、沖縄の復帰が実現したのは１９７２年５月１５日、今から４９年前のことである。

　来年は復帰５０年という節目の年に当たる。沖縄振興特別措置法（沖振法）も来年３月末に期限が切れ、新制度がスタートする。

　本来であれば今の時期は、政治・経済・暮らしなどの分野で復帰の総括が進み、沖縄の将来像を巡る議論が熱っぽく交わされているころだ。

　だが復帰５０年を巡る議論はいたって低調である。新型コロナウイルスの猛威に、行政も市民生活ものみ込まれてしまった。

　労働団体などによる平和行進は昨年に引き続き中止となった。各種の大型イベントも軒並み中止に追い込まれた。

　絶好調だと言われた観光関連産業は、一転して絶不調の谷底に突き落とされた。

　豚熱、首里城火災、コロナと、災厄の対応に追われ続ける県から明確なメッセージはなく、復帰５０年を焦点化し切れていない。

■　　　　■

　軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。

　最終的な総工費も完成時期も不透明で、普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」という当初の目的が、事実上、実現不可能になったからだ。

　政府は、工事を中断して県と話し合うことなく、ひたすら工事を強行するだけ。それなのにコロナ禍と米中対立の激化で、沖縄の基地問題は、本土側の関心を呼ばなくなった。

　復帰５０年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。

　沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ。

　県は１月に「新たな振興計画（骨子案）」をまとめ、公表した。各種制度の継続を前提とした案で、変革の強い意志は伝わってこない。

■　　　　■

　政府や自民党の中には「単純延長なし」という空気が強い。「末永く特別措置を」という発想はもはや限界だ。

　なぜ高率補助が必要なのか、復帰特別措置をいつまで継続するつもりなのか。次期計画で優先されるべき事業は何か。

　沖縄の米軍基地について、当面、専用施設面積の５０％以下を目指すという方針は、具体的にどの基地の返還を想定しているのか。

　こうした論点は、まだ議論が尽くされたとはいえず、議論が低迷すれば変革のエネルギーは生まれない。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


/ [2021年04月29日[木]]
沖縄タイムスの【社説［きょう「４・２８」］基地押し付けを改めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745315）。
琉球新報の【＜社説＞４・28「屈辱の日」　自己決定権を誓う日に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1312376.html）と、
コラム【＜金口木舌＞われわれにパラシュートはあるのか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1312593.html）。

　《１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が発効した。　当時、アナウンサー研修のため東京に滞在していた川平朝清さん（元沖縄放送協会会長）は、その日のショックと憤りを鮮明に覚えている。「独立を祝う報道一色だった。日本はいかに幸いなことか。ドイツや朝鮮半島のように分断されずよかったと。沖縄、奄美、小笠原はどうなるのか」》。
　《４月28日を迎えた。サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）によって日本の独立と引き換えに、沖縄は日本から切り離された。米国統治が始まった日である。沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた》。
　《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」…▼太平洋戦争の末期、日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》。

　沖縄の「屈辱の日」…どこが「主権回復の日」だ？
　《基地問題は戦後史を抜きに語れない》…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相・アベ様、平然と沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官・カースーオジサン…。
　《子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」　▼身の危険から逃れる術（すべ）がない。…「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　　「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
　　　　　保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
　　　　　耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
　　　　　　「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
　　　　　　「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
　　　　　切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを
　　　　　大絶賛している人たちにも言えます」

　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
　　　　　最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　　《象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、
　　　　　菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。
　　　　　　〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め
　　　　　　　私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は
　　　　　　　通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の
　　　　　　　辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉》

　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　　「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
　　　　　私の全てです」…あぁぁ…。」

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　　《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と
　　　　　容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で
　　　　　「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」
　　　　　と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。
　　　　　首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を
　　　　　語るべきだ。歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。
　　　　　山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、
　　　　　この問題にどう反応しただろうか》
　　　　《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の
　　　　　姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で
　　　　　「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」
　　　　　と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す》
　　　　《静かな夜、首相官邸前。そういえばここの主は官房長官時代の2015年、
　　　　　故・翁長雄志沖縄県知事に
　　　　　「私は戦後生まれなので、歴史をもちだされても困る」と言ったの
　　　　　だった。歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか。
　　　　　故・翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティー」と、沖縄の声を
　　　　　一つにした。沖縄の基地問題は、アイデンティティーの闘いなのだ》

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745315】

社説［きょう「４・２８」］基地押し付けを改めよ
2021年4月28日 07:15

　１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が発効した。

　当時、アナウンサー研修のため東京に滞在していた川平朝清さん（元沖縄放送協会会長）は、その日のショックと憤りを鮮明に覚えている。

　「独立を祝う報道一色だった。日本はいかに幸いなことか。ドイツや朝鮮半島のように分断されずよかったと。沖縄、奄美、小笠原はどうなるのか」

　日本が国際社会に復帰、高度経済成長へ向かう一方で、米軍統治が続いた沖縄では住民を追い出して、基地拡張が進められた。

　本土と沖縄の距離は、復帰によって縮まったのだろうか。

　２０１３年「主権回復の日」を開催した安倍晋三首相（当時）は「７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調したが、そもそも政府主催の記念式典を実施することに大きな無理があった。

　辺野古新基地建設を巡る政府との集中協議で、翁長雄志前知事は、米軍圧政下の「無主権状態」で基地が造られたことを強調した。しかし、当時の菅義偉官房長官は「私は戦後生まれなので（沖縄の戦後史は）なかなか分からない。辺野古合意がすべてだ」と語ったという。

　基地問題は戦後史を抜きに語れない。安保の「負の部分」である基地負担を沖縄に押し付けている源流が４・２８にあることを、いま一度、政府も国民も胸に刻んでほしい。

■　　　　■

　沖縄への米軍基地の「押し付け」として象徴的なのが米海兵隊の本土からの移転だ。海兵隊は当初、朝鮮戦争の後方支援のため岐阜と山梨に駐留していた。司令部を沖縄に移したのは、休戦後の１９５６年のことである。

　新基地の土砂投入が進むキャンプ・シュワブは海兵隊受け入れのため５６年に、北部訓練場も５７年に使用が始まるなど、沖縄の基地は急速に拡張された。一方、日本政府は、反対運動が激しかった本土駐留の米陸上部隊を５８年に撤退することを米側と合意した。この結果、講和条約発効時の５２年に約１３万ヘクタールだった面積は１０年後に約３万５千ヘクタールに激減した。

　本土の基地縮小は、沖縄への米軍移転なしには、あり得なかったのだ。

　不平等な日米地位協定の下、沖縄では米軍機の騒音や低空飛行、事件事故が後を絶たず、軍事植民地とも言える状況が今日も続いている。

■　　　　■

　新基地建設には膨大な土砂が必要となる。国は沖縄戦の激戦地である本島南部からの採取を検討している。

　ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは「戦没者の血や骨粉を含んだ南部の土砂を遺骨とともに海の埋め立てに使うなど、人間の心を失った行為で遺族の心を傷つける」と訴える。国はこうした南部の土砂を新基地建設に、使わないことを明確に示す必要がある。

　講和・安保によって形成されたのは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」である。沖縄依存の安保政策を見直すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1312376.html】

＜社説＞４・28「屈辱の日」　自己決定権を誓う日に
2021年4月28日 05:00

　４月28日を迎えた。サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）によって日本の独立と引き換えに、沖縄は日本から切り離された。米国統治が始まった日である。沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた。

　米国統治によって沖縄は人権より軍事が最優先される「軍事植民地」のような状態に置かれた。講和条約調印（51年９月）から70年たった今も、米軍は駐留し続け、事件事故、環境汚染などで県民の人権と安全が脅かされている。

　日本は自国の安全を米軍の抑止力に頼り、基地負担を沖縄に押し付けている。沖縄には自らの将来を自ら決める権利がある。今年の「４・28」は「屈辱の日」を返上し、自己決定権の確立を誓う日としたい。

　「屈辱の日」の源流に二つの提案がある。サンフランシスコ講和条約が締結される４年前、昭和天皇は沖縄を「25年ないし50年、あるいはそれ以上」米軍に提供したいと提案した。「ソ連の脅威」に対抗するためだ。沖縄を日本から切り捨てることに等しい。

　対日講和条約交渉が始まると、吉田茂首相は講和後の沖縄を「バミューダ方式」によって米国に租借する提案をした。西大西洋の英国領バミューダ諸島の一部を米国に99年間貸して、軍事基地を建設したことに由来する。

　講和条約第３条によって、米国は他国から干渉されず、沖縄基地を自由使用する権利を手に入れた。日本政府も同意している。

　１９７２年の施政権返還の際もこの構図は繰り返される。米国は日本に沖縄の施政権を返したが、日本政府の同意の下で基地の自由使用権は手放さなかった。

　沖縄返還から半世紀。この間、米軍は沖縄から海兵隊の撤退を検討した時期もあったが、日本政府に慰留されとどまっている。

　その結果「一つのかご（沖縄）に、あまりにも多くの卵（米軍基地）を入れている」（カート・キャンベル元国防次官補代理）現状がある。

　基地の整理縮小の目玉として日米は、米軍普天間飛行場の移設を合意した。ところがふたを開けると、名護市辺野古への新基地建設であり基地機能の強化だった。

　かつて昭和天皇が理由とした「ソ連の脅威」は、今や「中国の脅威」に取って代わり、日本政府は米軍が駐留する理由を正当化している。沖縄に米軍が駐留する必要性は変わらず、むしろ大きくなっているという言説が広がる。

　しかし、米中の緊張が高まり、有事の際に沖縄が標的にされ県民の命が脅かされる危険性が高まる。

　72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が来ているのではないか。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1312593.html】

＜金口木舌＞われわれにパラシュートはあるのか
2021年4月28日 05:00
金口木舌 屈辱の日 宮森小事故 米軍

　詩人で長年演劇活動に携わってきた中里友豪さんの出演作に演劇集団「創造」の２０１４年公演「でいご村から」がある。沖縄戦で深い傷を負った沖縄本島北部の集落が舞台。中里さんは「創造」の創設メンバーの一人だった

▼沖縄戦の記憶をどう継承するかを問う劇だった。学校長役を演じた中里さんは公演パンフレットで「忘れていけないものを忘れていないか」と記している。時代と向き合い、言葉を紡いだ詩人が亡くなった

▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。「われわれには、パラシュートはない！」

▼身の危険から逃れる術（すべ）がない。宮森小の事故現場だけでなく、沖縄中が危機と隣り合わせにあった。米統治下で県民の多くが出口のない閉塞（へいそく）感にさいなまれていたのではないか

▼県民は「祖国」に光明を見いだし、復帰を求めた。しかし、宮森小の事故で米軍を糾弾した詩人は「責任は本土政府にもある」と書くことを忘れなかった

▼太平洋戦争の末期、日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「季刊　目取真俊」23回／リンク論強め、辺野古強行へ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d）

　《このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ》

　同感です。辺野古は破壊「損」の張本人が違法・違憲オジサン。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしています。

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　　 　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』

　目取真俊さんによると、《大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える》。

　一方、前沖縄県知事ときたら…。
　【「辺野古が現実的」　仲井真元知事　普天間移設問題で強調】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1218776.html）によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「決まったことを変えるのは大変だ。辺野古移設を現実的な選択として取らざるを得ない」と語った。２０１４年の知事退任以降、琉球新報社などのインタビューに応じていなかったが、秋の叙勲を受けて浦添市の沖縄電力で取材に応じた》。
　酷い………………。アベ様やスカ様らと一緒に、前沖縄県知事は何をやってきたのか？

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って？ 
　　　　　《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか？』

　日刊ゲンダイの記事【衆院予算委で露呈…パワハラ菅首相は本物の「スカ」だった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280822）によると、《「ですから、ですから」――。「権力」の使い方を勘違いしている「パワハラサディスト」の頭の悪さには小中学生も驚いているだろう。つくづく、こんな男が総理大臣なんて日本は世界の笑いものになるだけだ。「全集中の呼吸で答弁させていただきます」。２日の衆院予算委で、野党側の質問前にこう切り出して大スベリした菅首相。日本学術会議の会員任命拒否の理由を繰り返し問われたものの、従前のワケの分からない説明を繰り返すばかり。もはや、議論がかみ合わないというレベルじではない。質問されたことに対し、まったく的外れの答弁を繰り返していたからむちゃくちゃだった》。
　サディスティックなスカオジサンの無残…11月2日（月）の衆院予算委員会を見ただけで《支離滅裂》にウンザリでした。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「見直した」「初めて見た」川内質問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011040000129.html）によると、《★2日の衆院予算委員会。テレビで視聴した人を含め、多くの人の感想は一致したものだろう。首相・菅義偉の答弁は棒読み、同じ答弁の繰り返し、はぐらかし、答弁拒否を組み合わせる手法で議論はかみ合わず、説明もつじつまが合わなかった。そもそも「人事上の秘密で答えられない」とか「ご指摘にはあたらない」は質問の答弁ではなく、議論の枕ことばでしかない。中身に触れないのだ。野党議員もよく我慢して質問し続けたと思う》
　このコラムはさらに、こう続く…《★予算委員会初日でこれならば先が思いやられると自民党も思ったろうし予算委員会与野党理事たちも早晩、立ち往生すると予想したことだろう。その中でベテランの立憲民主党・川内博史の質問は傾注に値する。学術会議問題を冒頭にただした川内はかたくなな答弁を続ける首相に対して「学術会議を改革したいのであれば、6人を任命したのち、改革の議論をすればいいのではないか。学術会議がもう1度6人の任命を提出すれば、任命の有無を再検討するか」と問うた。　★首相は川内質問をうなずきながら聞いていた。この問題の官邸の打開策は強行突破しかない。川内の質問は新しい野党の質問の手本になる投げかけだった。この予算委員会では自民党が差し伸べるべき手でもあった。だがそれを川内はさらっとやってのけた。川内らしい野党の“たたき上げ”議員らしい質問の仕方だった。攻め込むべきところと大きく両手を広げる勘所をついた質問だった。この助け舟を官邸がどう受け止めるかはわからない。官邸スタッフの体裁やプライドが許さないかもしれない。しかし川内のポンと上げたトスをどう拾うかは首相の器にかかっている。川内の国会事務所には質問の最中から「立憲が嫌いだったが見直した」「こんな質問のやりとりを初めて見た」という支持者以外の電話が目立ったという。》。

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』

=====================================================
【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ac756bd50c6297f63ca9e90965a1ca9d】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
「季刊　目取真俊」23回／リンク論強め、辺野古強行へ
2020-11-01 08:20:35

　以下の文章は2020年10月22日付「琉球新報」に〈菅政権の姿勢／リンク論強め、辺野古強行へ／知事選向け、利権ばらまき〉という見出しで掲載されたものです。

　菅義偉新政権が発足して一ヵ月余が過ぎた。この間、同政権がやったことで一番印象に残っているのは、日本学術会議の会員に推薦された学者６人の任命を拒否したことだ。まったく、安倍政治を継承する、とはよく言ったもので、陰湿な小心者に権力を与えるとどうなるか、ということを前政権に続いて見せつけている。

　権力の源は人事と予算である。安倍政権でも自らに同調する「オトモダチ」を優遇し、森友学園、加計学園、桜を見る会と次々と問題を引き起こした。政権の私物化が批判されてきた一方で、内閣人事局を使って官僚支配を徹底し、辺野古新基地建設に反対する沖縄県に対しては、基地問題と予算をリンクさせ「アメとムチ」の強権政治を行ってきた。

　任命拒否について学術会議から反発が出ると菅政権は、同会議を行政改革の対象にする、と打ち出してきた。文句があるなら予算と人員を減らすぞ、という脅しであり、ここまであからさまにやるか、と呆れるほどの粗雑な政治手法が、まかり通っている。

　菅政権の主たる狙いは、戦争の反省と軍事研究への非協力を打ち出す学術会議を叩き、影響力をそぎ落とすことで、全国の大学に防衛省と協力して軍事研究を進める動きを作り出すことにあるのではないか。新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が深まるなか、兵器や軍事技術の開発に研究者を動員し、経済の軍事化と軍産学複合体の強化を進める動きが強まりそうだ。

　このような菅政権の姿勢は、沖縄に対しても貫かれるだろう。菅氏は安倍政権下で内閣官房長官と同時に、沖縄基地負担軽減担当大臣を務めてきた。「負担軽減」という名称とは裏腹に、高江でも辺野古でも機動隊や海保を使って市民を弾圧し、工事を強行してきた張本人だ。

　そういう菅氏が首相になったからといって、辺野古新基地問題に対する姿勢を変える可能性があるだろうか。

　９月２７日付本紙３面に「佐藤優のウチナー評論」６６０回が載っている。〈菅政権始動／新たな県内移設案探るか〉という見出しを見ると、あたかも菅政権が、辺野古新基地建設を中止し、〈新たな県内移設案を探る〉動きがあるかのような印象をいだく。しかし、本文を読むと佐藤氏自ら記すように〈根拠になる情報に基づくものではなく〉佐藤氏の〈推定〉が述べられているだけだ。

　そこでは〈中央官僚の現実主義派〉の中に〈キャンプ・シュワブ基地内に１５００メートルの滑走路を建設〉し、〈軍民共用〉にする案を持つ者がいるかのように書かれている。しかし、官僚や政治家の中にそのような案があるということと、菅政権がその案を採用することとの間には、大きな開きがある。安倍政権下で自らも進めてきた辺野古新基地建設を断念し、変更するとはとうてい思えない。

　佐藤氏の評論は菅政権への幻想を煽るものであり、見出しのような可能性があると〈推定〉するなら、裏付けとなる根拠を示すべきだ。

　実際、岸信夫防衛相や河野太郎沖縄・北方相、加藤勝信官房長官の辺野古新基地問題に対する発言を見ても、「辺野古が唯一」とくり返してきた方針を変える動きは見られない。むしろ、２年後の県知事選挙を見すえて、「基地と経済」のリンク論をさらに強め、辺野古側の埋め立てを強行する動きが強まりそうだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を主産業とする沖縄経済は、大きな打撃を受けている。その前から首里城の火災や豚コレラの発生など、沖縄経済にとってマイナス要因が連続していた。秋になってヨーロッパでは新型コロナウイルス感染拡大の第２波が襲っている。沖縄・日本でも再び緊急事態宣言が発せられる状況となれば、経済の落ち込みはより深刻となる。

　１９９８年の県知事選挙で大田昌秀知事を倒したときのように「県政不況」を宣伝し、県民に基地問題よりも経済問題を優先させる。

　そのためにも辺野古側の埋め立てを加速し、もう後戻りはできない、というあきらめムードを広げ、さらに辺野古利権をばらまくこととで、県民の絡めとりを図る。政府にたてつく玉城県政を倒すため、菅政権が攻勢を強めるのは間違いない。

　辺野古新基地建設に関し沖縄防衛局が県に提出していた「設計変更申請書」が、９月８日から２８日まで縦覧された。同申請書では、大浦湾の埋め立てに使用する岩ずりの採取地として、沖縄島の国頭、北部に加えて南部、宮城島、宮古島、石垣島、南大東島が挙げられている。さらに埋め立てに使用する材料も、新たに公共残土とリサイクル材が加えられている。

　つまり、大浦湾の埋め立て工事に関われる地域や業種が増やされ、利権のばらまきが行われているのだ。これまで辺野古の新基地工事とほとんど関係がなかった宮古島や石垣島、南大東島などの業者にも、辺野古は儲かる、という意識を植え付け、基地ができるなら取れるものを取った方がいい、というあきらめと打算を全県的に広げる狙いが見える。

　２年後の県知事選挙に向けて動きは始まっている。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html）。
　
　《次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。…菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある》。

　沖縄イジメもさらにさらに陰湿・悪質・強権に。
　沖縄タイムスの【社説［自民新総裁に菅氏］「負の遺産」に向き合え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/632427）によると、《政策論争は盛り上がらず、長老のぎらついた権力欲と、派閥の勝ち馬に乗る心理だけが目に付いた選挙だった…「負の遺産」の最大のものは、果たすべき説明責任を怠ってきたことである。菅官房長官は定例の会見で質問を遮断して説明を回避したり、木で鼻をくくったような、はぐらかしが目立った。「その指摘は当たりません」「まったく問題ありません」「仮定の質問にはお答えできません」　辺野古の新基地建設を巡って、会見のたびに「粛々と」という言葉を繰り返す菅氏に対し、亡くなった翁長雄志前知事が「上から目線」だと批判したのは今も記憶に新しい。権力を抑制的に行使してきたかつての保守政権と違い、安倍政権は法律解釈の強引な変更や官僚人事などを通して、自らの都合のいいように権力を行使することが多かった。菅氏には説明責任を尽くすことと意思決定の透明化を強く求めたい》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』

　『政治家の覚悟』というブーメランが頭に刺さっている人、それが元・最低の官房長官。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「不当表示」見過ごさない目を】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1190801.html）によると、《▼政府は情報公開法に基づき、公文書などの記録を公開する義務を負う。記録はうそやその場の言い逃れで国民をだますことへの抑止にもなる。だが、２０１１年の東日本大震災で政府は会議の大半で議事録を残さなかった　▼「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。かつて鋭く当時の民主党政権を著書で批判したのが菅義偉官房長官　…▼自民党の総裁選が実施される。新型コロナ対策や経済の立て直し、辺野古移設問題などにどう向き合うか。うそや隠ぺい、論点ずらしなど政府の「不当表示」がないか、国民は不利益を被らないようもっと敏感になってもいい》。

　ブログ主が〝最低の官房長官に認定〟したのは２０１５年２月頃でした。特に、陰湿な沖縄イジメが主要因。

　　　『●屁理屈にもなっていない…
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　　「常々、うすうす菅官房長官はアホ？、と思っていたのですが、
　　　　　今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から
　　　　　　出てくる「戦争法案」：　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
　　　　　　ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　 　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、アベ様や
　　　　　　　　　　　最低の官房長官らは理解しようとするのか？』

　沖縄イジメの《継承》というよりも、元・最低の官房長官が沖縄イジメの本家、主犯。《米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる》元・最低の官房長官。沖縄イジメは陰湿・悪質・強権化することは必至だ。
　『報道特集』（２０２０年８月２９日）にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。
　さらに、３週間後の『報道特集』（２０２０年９月１９日）でも金平茂紀さんは「子供の頃、イジメを止めたとか何とか、さっき言っていましたけれどね、菅さんは。でも、翁長さんがずっと４カ月も会えなかったとういのはイジメそのものだと思いますけどね」。

　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして我が
　　　　　　手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　　《──　95年には米兵による少女暴行事件が起きました。
　　　　　三上　彼女を忘れた日はありません。彼女は二度と同じような犠牲者を
　　　　　　　　出したくないという一心で事件を公にしたのに、普天間飛行場の
　　　　　　　　返還が発表された時、私たちは「県民の怒りが普天間を動かした」
　　　　　　　　と報道してしまいました。辺野古が面する大浦湾に米軍基地を作る
　　　　　　　　計画は60年代からあり、それをこの機を利用して日本に作らせる
　　　　　　　　というカラクリに気づいてなかったのです。
　　　　　　　　それが悔しくて、古い基地を返す代わりに新しい基地を日本の税金で
　　　　　　　　作らせるという欺瞞(ぎまん)を伝えなければと、がむしゃらに
　　　　　　　　走ってきました》

　最後に、辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1191345.html】

＜社説＞菅政権誕生へ　分断策の強化を懸念する
2020年9月15日 06:01

　次の政権も沖縄の民意を無視する体制となるのだろうか。それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念すらある。

　自民党総裁選で菅義偉官房長官が総裁に選ばれた。これより菅氏は与党多数の国会で、安倍晋三首相に代わって首相に指名される運びとなった。菅新政権が発足する。

　菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設問題だけでなく、沖縄振興策なども長年統括してきた。新基地建設を推し進める一方、県政の容認・反対の態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを用いて「オール沖縄」勢力の切り崩しを図ってきた。今後さらに沖縄への分断策が強化される恐れがある。

　菅氏は、軟弱地盤が見つかり、予算の肥大化と工事の長期化が確実でも新基地建設を強行する意思を表している。県民投票などで示された新基地建設反対の民意を無視する構えだ。

　これに対し県民は、一刻も早い米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求め、新基地建設は許さない意思は揺るがないことを一層明確に示すべきだ。

　そもそも「オール沖縄」誕生のきっかけは、安倍政権の対応にある。中枢にいる菅氏自らまいた種とも言える。オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の下で県政与野党は結集した。沖縄の要求がことごとく足蹴（あしげ）にされることへの反発や危機感が結束を促した。

　「オール沖縄」を掲げた故・翁長雄志前知事が、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多元知事を約10万票の大差で破ってからは、国と県の全面対決が始まった。菅氏は沖縄の選挙に積極的に介入し「オール沖縄」勢力を弱体化させようとした。

　安倍政権は知事選など県内主要選挙のたびに国政与党幹部らを大量投入し、地方議員や経済界関係者を集めた会合を繰り返した。菅氏自らも来県し、てこ入れした。

　６月の県議選では、翁長県政時に「オール沖縄」勢力を担った県内関係者らでつくる団体が「オール沖縄」の切り崩しに動いたとされる。菅氏はその関係者と継続的に関係を深めている。

　菅氏は沖縄振興と基地問題は「結果的にはリンクしている」と重ねて明言している。「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の圧力や施策が今後、さらに強まる可能性が大きい。

　辺野古埋め立てを「粛々と」進めると説明した菅氏に対し翁長氏が「米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と発言したことは記憶に新しい。沖縄は日本復帰前、自治権を著しく制限された。そのように扱われることは避けたい。

　ただでさえコロナ禍で難局の中にある。県民は、分断されない強い意思を一層強固に持つ時に来ている。
=====================================================

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091）。
琉球新報の【＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html）。

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
　《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724）。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！
　工費と工期は∞。Ｎ値はゼロの超軟弱地盤、水面下９０メートル下で（どうやって？）地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ ｢物呉ゆすど｣再考】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393）によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主（むぬくゆすどぅわーうすう）」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど－」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて９３００億円。県の試算では２兆５５００億円に上る》。
　壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。

　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　　「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
　　　　　名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て
　　　　　阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
　　　　　辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
　　　　　「選挙は結果が全てだ」と言わないのか？　自公お維は辺野古破壊に
　　　　　賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
　　　　　明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
　　　　　「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
　　　　　辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
　　　　　いらないし、沖縄３区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
　　　　　Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
　　　　　新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
　　　　　その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」

　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

　沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い　陸上イージス白紙　どちらも「コストと時間かかる」が…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は１５日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、ＳＭ３ブロック２Ａの場合、日米で計２２００億円以上、１２年の開発期間がかかったとし「（コストや期間は）おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
　前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は１６日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。

　琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」　停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は１６日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091】

社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00

　辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

　選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

　埋め立て工事は、関係者の１人が新型コロナウイルスに感染したため、４月１７日から止まっていた。中断が約２カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

　その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

　許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

　県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

　工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

　沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、２月から３月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が４２回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

　土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

　今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

■　　　　■

　本島近海に生息することが分かっているジュゴン３頭のうち、１頭は昨年３月に死んでいるのが見つかった。残り２頭は２０１５年と１８年を最後に姿を見せていない。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

　その直後の鳴き声の確認である。

　県は防衛局に対し４月と６月、２度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

　その回答が１１日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

　ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■　　　　■

　辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

　防衛局が４月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約３年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

　ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

　再アセスは必要不可欠だ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html】

＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01

　名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。

　建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。

　政府に求められるのは昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。

　そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・２ヘクタールに及ぶ。

　砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は９３００億円で、このうち約１千億円が地盤改良の費用という。

　政府は２０１４年の時点で総事業費を「少なくとも３５００億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。

　設計変更後の「９３００億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。

　政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数％程度にとどまっている。

　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。

　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。

　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。

　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。

　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］植松被告という鏡】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/521072）。

　《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいがなければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する　▼事件自体も特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の価値を判断する社会の病弊に縛られていた》。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』

　２０１６年のリテラの記事【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html）、《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちにさせられる事態》。
　…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて
　　　　　　　　　　　盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を
　　　　　　　　　　利かすニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
　　　　　　　　　　　　中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか？』
　　　『●仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って？ 
　　　　　《中国マネーに群がった…沖縄の保守系議員たち》のことですか？』
　　　『●【＜金口木舌＞島人のこころ】《沖縄出身の脚本家、
　　　 　上原正三さん…沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点に》』
　　　『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だと
　　　 　胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』
　　　『●麻生太郎氏…《誰も誤解など生じていない。間違っているのに
　　　　　　誤解と言い張っているだけで謝罪にも訂正にもなっていない》』

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/521072】

［大弦小弦］植松被告という鏡
2020年1月13日 09:53

　拘置所の面会室で、植松聖被告は淡々と告げた。「息子さんは２歳のころ、安楽死させるべきでした」。福岡市の放送局、ＲＫＢ毎日放送の神戸金史（かんべかねぶみ）記者（５３）は長男が自閉症だと伝えた上で面会と取材を重ねていた

▼相模原市の知的障がい者施設を襲い、入所者ら４５人を殺傷した罪に問われる植松被告。長男へのむきだしの敵意に、神戸記者は「心の中をやすりで削られているような気がした」と語る

▼それでも向き合い続けた取材はテレビドキュメンタリー「イントレランスの時代」になり、昨年１２月に北部九州で放送された。人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいがなければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する

▼事件自体も特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の価値を判断する社会の病弊に縛られていた。神戸記者に自分を「存在価値がない」と言い、事件で「少しは役に立つ人間になった」と屈折した心情を明かした

▼差別の刃（やいば）は心の外に出すと人をあやめる。関東大震災の朝鮮人虐殺、沖縄戦の住民虐殺が教える。一方、心の中にしまっても自らを傷つける

▼私にも誰にも、きっと　。植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか。始まった公判は誰にとっても人ごとではない。（阿部岳）
=====================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／不毛な「えたいの知れないオール沖縄」発言】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001100000106.html）。

　《元知事で同党最高顧問・仲井真弘多は「…」と知事派を批判した。仲井真の言う「えたいの知れない」とは何を指しているのか。発言を聞くにつれ自分たちと考えの違う者に対しての排他性の強い、反対するやつはあやしいとか、信用ならないという意味で言っているのだろうか。あえて言えば言論界での議論を「えたいの知れない」でくくることはいわばヘイトではないのか》。

　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　　　　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　久しぶりにお名前をお見かけしたかと思えば…仲井真弘多元知事の云う《えたいの知れない集団》って、ヘイトやデマな自公お維のことですか？　天に唾する？　《空理空論、原理主義の思想、考えを持った人々》って、まさに高江や辺野古破壊を推進している人々ではないのですか？　《辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして海を保護しようと闘っている人々》を》イジメ、排除しているのは、仲井真弘多元知事を含むヘイトやデマな自公お維の《えたいの知れない集団》の方です。《デマや印象操作を絶えずやってきた》のも彼・彼女ら。
　さらには、カジノ汚職と沖縄基地利権でも、《しかしその実態を見れば中国マネーに群がったのは玉城らオール沖縄の面々ではなく中国との関係を懸念し警鐘を鳴らしていた沖縄の保守系議員たちやそれらを支える沖縄財界の面々だったではないか》！

　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々
　　　 　あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…
　　　　　《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ」

　　　『●カジノ汚職とお維議員の関与？　《仲里容疑者が金を渡した
　　　　 と供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》』
　　　　「リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』
　　　　　と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった
　　　　　元防衛相ら大物も】」

　　　『●《下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が…
　　　　　カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか》』
　　　　「目取真俊さんのブログ…《ＩＲ汚職で下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅
　　　　　といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を
　　　　　推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきた
　　　　　のではないのか。新基地建設が長引き、予算が膨らめば膨らむほど、
　　　　　金が入ると笑う者たちがいる。こういう連中のために、沖縄県民は
　　　　　苦しめられるのだ》」

　　　『●カジノ利権だけでなく、沖縄基地利権でも蠢いてきた人々…
　　　　 容認派知事が誕生していれば《カジノは沖縄観光の性格》を変容…』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001100000106.html】

コラム
政界地獄耳
2020年1月10日9時29分
不毛な「えたいの知れないオール沖縄」発言

★7日、自民党沖縄県連の新春の集いであいさつに立った元知事で同党最高顧問・仲井真弘多は「今沖縄はオールなんとかというえたいの知れない集団が牛耳っている」「空理空論、原理主義の思想、考えを持った人々に沖縄を任せてはいけない」と知事派を批判した。仲井真の言う「えたいの知れない」とは何を指しているのか。発言を聞くにつれ自分たちと考えの違う者に対しての排他性の強い、反対するやつはあやしいとか、信用ならないという意味で言っているのだろうか。あえて言えば言論界での議論を「えたいの知れない」でくくることはいわばヘイトではないのか。

★安倍政治がもたらす選民思想や仲間か敵かがここでも首をもたげる。確か仲井真ならずとも内外の保守陣営は沖縄を防人（さきもり）の最前線と位置づけ、中国人が沖縄に増えることを懸念し「沖縄の意思決定に影響を及ぼすような数になったり、多数派になったりしたら気をつけていないと、中国は軍事拠点として沖縄を狙うだろうし、移民などを送り込んでくる危険性が高い。そして例えば外国人地方参政権など認めたら、沖縄を内側から日本から切り離そうとするだろうし、さらには、いずれ沖縄住民の多数派になってしまう可能性も強い。（知事に）玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」というデマや印象操作を絶えずやってきたではないか。

★しかしその実態を見れば中国マネーに群がったのは玉城らオール沖縄の面々ではなく中国との関係を懸念し警鐘を鳴らしていた沖縄の保守系議員たちやそれらを支える沖縄財界の面々だったではないか。観光資源、カジノ誘致と辺野古基地建設などの米軍基地政策をセットにして進めてきた政策自体が沖縄の未来を左右する中、仲井真の発言はいかに不毛かを感じる。（K）※敬称略
=====================================================