Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


// (2024年03月12日[火])
《オスプレイの飛行停止措置を解除》し、オスプレイ飛行再開へ…あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　防衛省は「安全に再開できると判断した」「オスプレイの設計・構造に問題はない」そうだ。《米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢》。どこまで、番犬様に尻尾を振れば気が済むのかね。断言してもいいが、絶対に再び事故は起きる。
　沖縄タイムスの【［社説］オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321779）。《日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。 在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという》。
　琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html）／《しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html】

＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない
公開日時　2024年03月10日 05:00

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。


　しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。

　飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。

　防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。

　これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。

　22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。

　防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。

　なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。

　木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。

　木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。

　飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。

　「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》（dot.）。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》（長周新聞）。

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　 　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　 　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」（後年度負担）に注目が。遅いよ、全く。
　長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483）／《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ》《ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か》。

　（長周新聞）《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】

ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日

　　　　　（2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
　　　　　　米軍CV22オスプレイ）

　鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。


欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

　米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20～30代の若い兵士ばかりだった。

　この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか？」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

　結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ（墜落）と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

　また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「（飛行停止に関する日本側の）発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

　1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。

　こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ＡＢＣ』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

　沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

　7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

　今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

　また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。


オスプレイ搭乗員の生命も脅かす

　オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

　米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

　その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故（5人死亡）の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

　こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼（プロペラ）の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

　だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

　米国防総省は当初、米国外から400～600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦（約130億円）となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

　また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

　この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

　日本国内には現在、米軍横田基地（東京）に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地（沖縄）に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地（千葉）に暫定配備されている。

　さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地（神奈川）や岩国基地（山口）、佐世保基地（長崎）は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。


ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ

　　　　　（日本が米国から買わされた主な装備品）

　米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのＦ35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

　F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地（青森）所属のＦ35Ａが青森沖で墜落している。　

　今年9月には、米南部サウスカロライナ州でＦ35Ｂからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

　このＦ35を日本政府は、航空自衛隊に147機（Ａ型105機、Ｂ型42機）配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

　こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている（開始時期決まらず2026年以降へ）。

　さらに、2012～2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

　そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるＦ35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

　米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」（対外有償軍事援助）によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

　ＦＭＳは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。ＦＭＳについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したＦ35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。

　2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したＦ35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。


ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か

　自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

　一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。ＮＨＫが11日に発表した支持率は23％で、他のメディアでは20％を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

　こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

　11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。

　「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年12月07日[木])
あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（← 米軍産複合体から、いったい幾らボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」「ウイドーメーカー」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛行ルートに入っていないのか？』

　あのような事故があってもキシダメ首相らは番犬様に何も言わず、何も言えず、言っても無視…《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はいまもニッポンの空を飛んでいる（た）…。

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（※2023年12月7日午前、【米軍、オスプレイ飛行一時停止　屋久島沖事故は機材不具合の疑い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294563）《鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍は６日、空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表した。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性があるとしている。現段階で詳細は不明で、飛行の一時停止により徹底的な調査を実施するとした。日本政府は米側に安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求めていた。…米軍は発表で「飛行停止により原因究明に向けた十分な時間を確保し、運用再開を確実にするための勧告に結び付ける」とした。米兵の安全確保に向けた追加措置を実施すると表明したが、具体的な内容には言及しなかった。同盟国と緊密に連携を図るとも強調した》。）
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　西田直晃･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou）によると、《鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou】

こちら特報部
オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは
2023年12月6日 12時00分

　鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）


◆目撃者は語る「よく見るコースと同じだった」　それが…

　事故が起きた29日、何があったのか。「こちら特報部」は屋久島で取材した目撃者の平田耕作さん（68）にあらためて尋ねた。

　墜落現場から400メートルほど離れた海岸で釣りをしていた平田さんは、屋久島空港に向かって飛んでくるオスプレイを見た。「緊急着陸だと思った。いつも同じ場所で釣りをしていて、よく見ている民間航空機の飛ぶコースと同じだった」。

　高度は上空300メートルか、それを下回る程度。プロペラは斜め前方を向いており、「飛行機モード」と「ヘリモード」の間の「転換モード」のような状態だったという。平穏に飛んでいたが、突如姿勢が乱れた。

　　　　　（漁船が回収したオスプレイのものとみられる残骸を
　　　　　　指さす林岳信さん＝鹿児島県屋久島町で）

　「急に、機体の左側が上になる横回転で180度ひっくり返り、背面飛行の形になった。数秒後には乾いた破裂音が聞こえ、左側のプロペラの辺りが爆発し、火が出た。プロペラは遠くに吹っ飛び、機体が海に落ちていった」


◆状況が急変？「転換モード」でバランスを崩した？

　米軍横田基地（東京都）所属だった事故機。当日は岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向かった。墜落の15分ほど前、国土交通省鹿児島空港事務所に「緊急状態。屋久島空港に着陸したい」と連絡が入っていた。

　オスプレイは両翼にエンジンを搭載し、片方に不具合があっても、もう片方だけで飛行や着陸が可能だが、墜落は避けられなかった。航空評論家の青木謙知氏は「パイロットが空港事務所と交信した段階では、異常を感じながらも『緊急着陸は可能』というレベルだったのでは。その後、状況が急に悪化したのだろう」と推察する。

　航空ジャーナリストの坪田敦史氏は「目撃情報が本当であれば」と前置きし、「屋久島空港への最終進入ルートの適正高度。墜落地点から考えても、事故直前まで飛行制御できていた。不時着水の考えはなかったはずだ」と説明する。

　　　　　（墜落したのと同型のCV22オスプレイ
　　　　　　＝東京・米軍横田基地で（資料写真））

　エンジン付近から出火したという情報について、坪田氏は「一口にエンジントラブルと言っても、燃料系統や電気系統の故障、シャフトの破損、異物混入などさまざまな可能性がある。左側のエンジンに何らかの不具合が生じた状況で、プロペラの角度を変える『転換モード』のさなかにバランスを崩したのでは。両翼の回転数やパワーが異なれば、機体は傾いて最終的にはひっくり返ってしまう。その段階で燃料の逆流など、トラブルが複合した可能性もある」と話す。

　原因は明らかになっていないが、「米軍はかなりの情報を得ている」と坪田氏はみる。事故機は軍事ミッションで動いていたわけではなく、単純な移動に該当し、密集した3機編隊で互いに交信していたためという。「緊急着陸を試みる際には、別機の随伴を必要とする米空軍内の規則がある。墜落の直接の理由は分からなくても、機体のトラブルを把握していた可能性は高い」

　取材に対し、防衛省は「米軍に事故の状況について情報提供を求めているが、現時点で予断をもって答えることは困難。その他、事故の詳細は米側に確認中」と回答した。在日米軍司令部広報部からは期限までに回答がなかった。


◆開発段階の10年間に30人が死亡した「ウィドーメーカー」

　オスプレイはこれまでも安全性の懸念が指摘されてきた。開発段階の1991〜2000年に4件の墜落事故で計30人が死亡し、「ウィドーメーカー」（寡婦製造機）と呼ばれた。92年には試作機が着陸時に右エンジンから出火して墜落し、搭乗員7人全員が死亡。漏れた潤滑油がエンジンの熱で発火、高熱でドライブシャフトが作動しなくなったことが原因とされた。

　05年に量産化が決まり、配備が始まった後も各地で事故が発生。12年にモロッコで演習中に墜落して2人が死亡したほか、15年には米ハワイ州で着陸に失敗して2人が死亡。16年には、普天間飛行場所属の機体が空中給油機に接触し、沖縄県名護市沖に墜落して大破、負傷者2人を出した。近年も、昨年6月に米カリフォルニア州で5人が死亡するなどの事故が相次ぐ。

　米外交・安全保障専門誌の東京特派員で国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「2000年に19人が死亡する事故があったが、8人の死者・不明者を出した今回の事故はそれに次ぐ規模の重大事故だ。操縦ミスではなく機体に何らかの不具合があったのだろう」と指摘する。

　　　　　（オスプレイ捜索の準備をする米軍関係者
　　　　　　＝鹿児島県の屋久島空港）

　カリフォルニアの事故について、米軍は今年7月の調査報告書で、クラッチが一時的に離れて再び結合する際に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」という現象が原因と断定。機体に問題があったと結論付けた。

　「姿勢が制御できなくなってエンジンから火が出たということで、今回もクラッチの可能性は否定できない」と高橋氏。一方で、前出の青木氏は「クラッチの不具合で、エンジンから火が出たという報告は聞いたことがない。今回の事案が同じ事象だとは考えにくい」と話す。

　今年8月には陸上自衛隊のV22で「プロップローター・ギアボックス」に金属片が入って警報が点灯し、航空自衛隊静浜基地（静岡県）に予防着陸した。今回火が出たエンジン付近のトラブルではあるが、青木氏は「ギアボックスに金属片が入り込んだだけでは、エンジン全体が壊れることは想定しにくい。エンジンが汚れて火が出る可能性はあるが、それが致命的な不具合だったのかは調査結果を見なければ分からない」と話す。


◆飛行時間当たりの事故件数、CVはMVのほぼ倍

　政府はこれまで国会などでオスプレイの事故率について、「他の航空機よりも低い」と説明を繰り返してきた。今回の事故後の定例会見でも、吉田圭秀統合幕僚長は「オスプレイが他の航空機より安全上問題があるわけではない」と強調している。

　オスプレイの重大事故の発生率について、高橋氏は米軍の事故統計データを挙げる。「今回墜落したCV22の10万飛行時間当たりの事故件数は21年12月末時点で6.00に上る。この事故率は、今年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35や無人機の2.58と比べ極めて高く、上昇傾向が続いている」。これに対し、基本構造が同じ米海兵隊のMV22は、カリフォルニアでの事故報告書では10年間で10万飛行時間当たり3.16で、海兵隊機の平均と同レベルだという。「特殊作戦用という使途からCV22の事故率が高くなっていると推察されるが、それでも高い」

　　　　　（陸上自衛隊のオスプレイ（資料写真））

　今回の事故を受けて陸自はV22の飛行を停止。米軍にも停止するよう要請したが、飛行は継続している。

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事前の整備などでその機体固有の原因があるのであれば、公表した上で他の機体は飛行停止にしないと説明するべきだ。飛行停止した際の日本の世論を考えての対応ならば、誠実な態度とは言えない。他の機体でもあり得るのなら、一度飛行停止して調べるのが当然だ」と指摘する。


◆デスクメモ

　沖縄配備が焦点だった十数年前のオスプレイの記事では、頭に「新型垂直離着陸輸送機」という長い説明が付いていた。今回の事故でメディアの表記は「米空軍輸送機」などと簡潔。確かにもう新型ではないが、垂直離着陸が一般化したわけでもない。「輸送機」だけで良かったのか。（本）


【関連記事】米、オスプレイ搭乗8人全員の死亡認定　捜索協力の日本に謝意
【関連記事】「何で？何で？」釣りの最中、目の当たりにしたオスプレイ爆発の瞬間　プロペラとともに吹っ飛んだ屋久島の日常
【関連記事】オスプレイ墜落は構造的欠陥ではないのか…米軍の調査報告書を読んでみて分かったこと
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？　「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
　日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

　ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』

　同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
　リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

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【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年12月03日[日])
「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（←いったいいくらボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？　あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722）。《米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　またしてもオスプレイの事故、「墜落」。またしてもお笑いなアベ様語録的言い換え。「募る」と「募集」的…《〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764）。《《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった》、《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722】

米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
公開日：2023/11/30 13:50　更新日：2023/11/30 13:50

　　　　　（鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のＣＶ-22オスプレイの
　　　　　　残骸とみられるもの（第十管区海上保安本部提供））

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。

　開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。

　「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。

「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」


■国民の命より対米追従

　　　　　（米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。

　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？

　実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏）

　日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764】

米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？
公開日：2023/11/30 14:25　更新日：2023/11/30 14:25

　　　　　（2016年12月キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した
　　　　　　機体と同型のMV22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》

　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。

　「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。

　同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった。


■募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい

　政府が「不時着水」を使うのは初めてではない。2016年12月に米軍のMV22オスプレイが沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した際も、当時の稲田朋美防衛大臣が「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と発言。これを受け、野党が政府に対して『「墜落」と「不時着」、「着水」及び「不時着水」の違いについて』ただす質問主意書が出ている。

　その政府答弁書によると、『「着水」は空中から水面に着いた旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水した旨を、「不時着水」及び「不時着」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を意味するものとして、それぞれ用いているものである』とあるのだが、よく分からない。

《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい。いや侵略戦争を特別軍事作戦とごまかすロシアかな》

《オスプレイの機体自体には問題がないと言いたいのでは。米国の言いなりだ》

　ネット上では様々な意見が飛び交っているが、一体いつまでこの言葉を使い続けるのだろうか。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「日本を守る」はずでしょ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html）。
リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html）。

　《５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている…救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ》。
　《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　デマまで垂れ流して旧民主党を散々批判しておきながら…いま、自公政権がやっていることは何だ？
　この西日本豪雨災害の最中、〝博打〟審議のための参議院内閣委員会（２０１８年７月１０日）を開催（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34785&type=recorded）…、野党の中止の申し出にもかかわらず。山本太郎さんは、（アベ様は）「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か。博打の議論が遅れて、人の命が亡くなりますかって！　こんなことやっている場合か？」　杉尾秀哉さんらも批判。
　東京新聞の記事【「カジノ」審議に国交相張り付き　豪雨被害拡大する中 ６時間】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000177.html）によると、《野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。石井氏は被災地で深刻な被害が拡大する最中に昼休みを挟んで六時間、法案審議に張り付きとなった…辻元清美国対委員長は…「国交相は（災害対応の）陣頭指揮を執るべきだ。人命第一と言いながらカジノ第一。本当にあぜんとしている」》。自公支持者の皆さんや無関心派の皆さんは、な～にも感じないのかね。この豪雨災害の最中、詐称・「子育ての党」が、《カジノ第一》とはね。『浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』。
　また、ニッカンスポーツのコラム【災害よりカジノ優先の石井国交相／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html）によると、《★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。…★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。１０日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが…。…辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る？　こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」…。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ》。な～にが、「国難突破」か。西日本はニッポン国じゃないのか？

　トップページの現在のリテラの特集は、【特集1　何が「国民を守る」だ！ヒドすぎる安倍の災害対応】（http://lite-ra.com/）：

　　　　・安倍が災害無視し極右ネットTVに
　　　　・堤防決壊で自民党ネトサポがデマ拡散
　　　　・九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず！
　　　　・安倍訪問中止の意図を予定国大使館がRT
　　　　・安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を…
　　　　・邸が震災の早期対応を拒否し政治利用
　　　　・安倍首相が震災対応よりTPPを優先
　　　　・安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言！
　　　　・安倍が被災者より先に自衛隊を激励！

…です。

　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
　　　　「「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。
　　　　　台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。
　　　　　その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…」

　リテラの記事【豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい！ 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html）によると、《いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた…だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加》。せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経。

　３．１１東電核発電人災時のアベ様デマ「メルマガ事件」。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　２０１５年９月の鬼怒川などでの洪水・土砂崩れ災害の時も…。

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 　
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　「リテラ…【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の
　　　　　極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか」

　さらに、熊本大分大地震でも、川内・玄海・伊方核発電所を放置し、さらには、空飛ぶ棺桶・オスプレイまで投入する震災の政治利用する始末。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する
　　　　　安倍政権の悪辣】…《…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。
　　　　　わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
　　　　　日米同盟の強化アピールに他なりません》》」

　　　『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
　　　　　　　「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」』
　　　　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
　　　　　安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
　　　　　政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
　　　　　熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　　　　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…
　　　　　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに
　　　　　出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることは
　　　　　ぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな。
　　　　　海外にいっては、金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけが
　　　　　いい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税だ。
　　　　　こういうときにこそ、使うべきお金》

　安全保障という名の下でＪアラートなどで脅し、人殺しのためのオモチャ・オスプレイやイージス・アショアなど巨大な軍事費を投じるのならば、真の安全保障として、市民の命を守るために災害の補償や防災に投じれば、腐りきった政権もどれほど喝采を浴びるだろうか。イカサマをしなくても、アベ様の内閣支持率もうなぎのぼりでしょうに。まあ、やることもやらずに、Ｊアラートや害遊・害交、適当な国会対応をしていれば、内閣支持率が上がるんだから、ニッポンは本当にオメデタイ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』

　アサヒコムの記事【西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える？」と話題】（https://dot.asahi.com/dot/2018071000073.html）によると、《救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025）によると、《こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器」という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。　■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ　７月７日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった１台しかない》。
　東京新聞のコラム【【私説・論説室から】陸上イージスを見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html）によると、《防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう》。
　西日本大豪雨災害を目の当たりにして、方針転換は必至でしょう。軍事費を削れ。税金は使うべきところに投じよ。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』

　日刊ゲンダイの記事【拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022）によると、《その日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がＳＮＳに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部７人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない》。
　また、同紙の記事【「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026）によると、《安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押し…参院定数を６増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ》。

　松尾貴史さんのつぶやき（https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1016341974427709447）：

　　　「松尾 貴史@Kitsch_Matsuo
　　　　今、東日本大震災の時の、菅直人総理や枝野幸男官房長官の、
　　　　下手だが真剣かつ必死な様子、マスコミへの対応を思い出して、
　　　　今まるでSF小説に出てくる暗黒の国にいるかのような錯覚を覚える。
　　　　あの時に協力を拒否してデマを飛ばし足を引っ張り続けた人物達が、
　　　　今政権に居座り、豪雨の対応で嗤われている。
　　　　0:23 - 2018年7月10日」

　最後に、リテラの続報。
　【安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている！ 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html）によると、《映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉》。あぁぁ…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html】

政界地獄耳
2018年7月10日9時31分
「日本を守る」はずでしょ

　★西日本を中心とした豪雨被害は１２府県に及び、１００人以上が死亡、安否不明者も８０人を超える。また２万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。８日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

　★５日夜、既に大阪、兵庫など３府県の２０万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は１１日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の１人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

　★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局９日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成３０年７月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

　★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。（Ｋ）※敬称略
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【http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html】

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
2018.07.09

　　　　　（西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様）

　西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人（朝日新聞調べ）もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。
　そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。
　にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。
　そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。
　しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。
　5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。
　だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。
　避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。
　なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。
　西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。


■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ

　だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。

　　　〈参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と
　　　　（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、
　　　　一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を
　　　　撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
　　　〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。
　　　　和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！
　　　　まさに自由民主党党。〉（原文ママ）

　安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。
　しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。
　官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。
　さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。


■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

　しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。

　　　〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で
　　　　自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉

　じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。

　　　〈防衛省によると同日（注・7日）夕現在、京都、高知、福岡、広島、
　　　　愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は
　　　　約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、
　　　　洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に
　　　　約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉

　ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
　総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
　そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
　事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
　これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
　災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／学費“無償化詐欺”の本末転倒】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html）。

　《例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません…★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度》。

　《学費“無償化詐欺”》《選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」》…アベノサギに何度も騙される方の大問題、与党自公や癒党お維キトに投票した人たちの大問題。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

　もちろん最悪なのは、「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」ですが。《教育再生》という名の教育破壊。例えば、《そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ》。アベ様再登板の２０１２年末のブログ。

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《2012年12月27日（木）付　安倍内閣発足―再登板への期待と不安…
　　　　　　 安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の
　　　　　公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　　　　　　 公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした
　　　　　「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　　　　　　 近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。
　　　　　これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する》
　　　　《原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　2012年12月27日 07時04分
　　　　　…一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太
　　　　　沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、
　　　　　安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美
　　　　　行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に
　　　　　新設されたものだ》

　《財源がない》だって？　アホか？　《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》（室井佑月さん）。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　「（週刊朝日）コラム『室井佑月「『税収が足りない』とか二度といわないで」』
　　　　　…《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、ロシアや
　　　　　中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、ほかの国から
　　　　　白い目で見られている》さらに、《パナマ文書を調査しない国は、ロシアと
　　　　　中国と日本くらい》…「税収が足りない」！？、なんて本当なのか？　
　　　　　最悪の税制である消費税の増税なんて、アホらしくならないか？　
　　　　　アホらしき税収不足。
　　　　　　 《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちから
　　　　　お金をとったらいい》！　仰る通り」

　さらに、アサヒコムの記事【トランプ大統領の米兵器“爆買い”要求に貢ぎ続ける安倍首相の本当の狙い】（https://dot.asahi.com/wa/2017110600089.html）によると、《トランプ米大統領は…「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（安倍政権の）米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した》…そうだ。

　トランプ氏…《私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…》。

　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し
　　　　　　「兵站」＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』

　《財源がない》なら、武器買うのヤメレ！
　日刊ゲンダイの記事【500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071）によると、《２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ》…だそうです、ふざけ過ぎ。

　解決は簡単。オトモダチ（ヤクザの親分）の娘さん・イバンカ氏関連の組織に５７億も配ったり、軍事研究費にお金を注ぎ込むことを止めれば良いだけ。「空飛ぶ棺桶」オスプレイを止めるだけで、一体いくらの血税が浮くのか。
　《財源がない》なんていう冗談は、止めてくれ。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html】

政界地獄耳
2017年11月6日10時5分
学費“無償化詐欺”の本末転倒

　★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

　★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。

　★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞オスプレイ豪沖墜落　沖縄での飛行許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-550227.html）。

　《米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落した。普天間所属のオスプレイが墜落したのは昨年１２月の名護市安部沖に続いて２度目だ》。

　普天間所属２４機中の２機が墜落！　他の航空機等のリスクと比較して如何なものなんでしょうか？　今回は、「不時着水」でなく「墜落」らしいです。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　東京新聞の記事【事故から２日 オスプレイ飛行継続　普天間 翁長氏、墜落を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000232.html）によると、《翁長雄志知事は七日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と強く批判した。その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないというのが、今のような状況につながっている」と述べ、政府への不信感を示した》…そうだ。
　東京新聞の記事【オスプレイ墜落「最重大」　豪沖事故で米軍】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080801001127.html）によると、《事故の深刻度を示す４分類のうち最も重大な「クラスＡ」に当たると公表…米国防総省のデービス報道部長は７日「米軍は安全を最も重視している」とし、日本側の懸念を解消するために日本政府と密接に協議していると述べた。オスプレイは「日本防衛や地域の安定にとって必要な装備だ」として、運用継続への理解も求めた》…そうだ。
　コンナ深刻な問題だというのに…《日本政府が当事者能力を持って》いない…「本土」に危機感はない。そんなに静穏で、安全・安心ならば、首相官邸や国会議事堂の上で「訓練」をすればよい。

　沖縄タイムスの記事【オスプレイ、沖縄深夜まで　県抗議に米軍「世界中で飛んでいる」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/125587）によると、《在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は…「オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、飛行停止を否定》したそうです。
　番犬様の、この酷い物言い。《世界中》にはトランプ氏の頭上も含まれるのか？

　沖縄タイムスの記事【オスプレイ「米軍やりたい放題」　協定違反となる夜10時以降も飛行　沖縄】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/125594）によると、《８日午後６時４５分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）でオスプレイ２機が離陸し、日米の騒音防止協定で訓練が規制されている午後１０時４５分ごろ、相次いで着陸した。政府や県の自粛要請を聞き入れず、７日に続いて２日連続の訓練強行となった》。
　日刊ゲンダイの記事【飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055）によると、《シュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した」と日本の要求を歯牙にもかけていないのだからフザケている…オスプレイは米軍機の中でも飛び抜けて事故が多い。米国では１９９２年から１５年までにパイロットや兵士ら４１人がオスプレイの事故で死亡。これまで普天間基地に配備された２４機のうち、すでに２機が墜落事故で失われた。事故率はこの５年で１．８倍に増加している。恐ろしいのは、オスプレイが東京上空を飛び回る日が近づいていることだ。東京・横田基地に配備されるのは時間の問題だという…オスプレイの運用に関し、「市街地上空をヘリモードで飛ばない」などと日米政府の間で取り決めた１２年の“日米合意”が存在するが、ほとんど意味がないという。普天間基地のピーター・リー司令官は“日米合意は順守する必要はない”との認識を示している》…そうだ。
　普天間や横田基地でなく、アベ様の頭上でしょ、飛ぶべき場所は？

　琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行再開　「日米共犯」看過できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-552156.html）によると、《県民の安全を一顧だにしない米軍は許し難い。墜落事故直後に同型機の飛行再開を後押しする日本政府は、さらに許せない》。
　米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある。

　最後に、東京新聞の記事【オスプレイ「沖縄の危険増す」　米軍ヘリ、大学墜落から１３年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000108.html）いよると、《沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に二〇〇四年、米軍ヘリコプターが墜落した事故から、十三日で十三年となった。大学主催の集会で前津栄健学長は、普天間所属の新型輸送機オスプレイの事故が続いていることについて「県内上空を飛行し、危険性は増大するばかりだ」と批判、日米両政府に飛行場の即時閉鎖や撤去を求めた》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも《沖縄は放ったらかし》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-550227.html】

＜社説＞オスプレイ豪沖墜落　沖縄での飛行許されない
2017年8月7日 06:01

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落した。普天間所属のオスプレイが墜落したのは昨年１２月の名護市安部沖に続いて２度目だ。

　名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年６月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸している。これを欠陥機と言わずして何と言おう。危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいる。この状態を放置することなどできない。

　今回の事故でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は県側に「豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ（墜落）した」と伝えている。ところが在沖海兵隊は「ミスハップ（事故）」と発表している。名護市の墜落事故の時も海兵隊は「浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使った。今回も意図的に「墜落」という言葉を避け、事故を矮小化（わいしょうか）している。

　防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた。当然の対応だ。しかし米軍からの回答はないという。事故を起こした当事者にもかかわらず、返答をしないとは極めて不誠実だ。

　名護市の墜落事故の時も米軍は「機体の安全性には問題がない」として、事故から６日後に飛行を再開した。ところが米側はこの事故の調査報告書をいまだに日本側に提供していない。

　事故調査報告書は日米合同委員会で、日本が米国に「公表可能な報告書の写し」の提供を要請し、６カ月以内に提供されることになっている。名護市の事故でも日本政府は６日後に報告書の写しの提供を要請している。６月１９日が期限だったが、米側は日本側に提供せず、提供できない理由などの通知もしていない。

　６カ月以内に提供できない場合、米側は調査終了見込み日を日本側に通知することになっている。その日米合意もほごにしたまま、現時点でも提供されていない。そして今回、墜落事故が起きた。米軍のやりたい放題ではないか。

　調査報告書の遅れは「機体に問題はない」とするこれまでの見解に、疑問符がついているからではないか。２０１０年のオスプレイ墜落事故の際に「機体に問題があった」と結論付けた調査報告書に対して、空軍上層部が「人為的ミス」と改ざんするよう圧力を掛けていたことがあるため、そう疑わざるを得ない。

　政府関係者は今回の事故の墜落場所について「沖縄でなくて良かった」と安堵（あんど）したという。沖縄で墜落してもおかしくないと思っていたからだろう。

　オスプレイが沖縄上空を飛ぶことは許されない。日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の２４機全てを撤退させるよう求めるべきだ。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の西村リユ氏によるコラム【今週の「マガジン９」vol.584／「標的の島」に暮らすのは誰か】（http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/）。

　《三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　　　　　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…
　　　　　「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』

　《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
　番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」 
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

　一方、同じくマガ９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記／第63回　自衛隊配備を問う！　宮古島の市長選挙】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31911/）によると、《今週末、日本の南の端っこの小さな島で、とてつもなく大切な選挙があるのだが、その重大さに気付いている人がどれだけこの国にいるのだろうか…２年前、唐突に防衛省が宮古島と石垣島にそれぞれ８００人、６００人規模の自衛隊ミサイル部隊を配置すると発表してから、二つの島は揺れに揺れてきた。…新作映画『標的の島～風かたか～』は辺野古と高江の続報が半分で、あと半分は宮古島と石垣島の話なのだが、その宮古編の主人公は「てぃだぬふぁ　島の子の平和なみらいをつくる会」のお母さんたちだ。彼女たちは小さな子を抱えながら必死に自衛隊配備反対を訴えて活動をしてきたのだが、市長選挙の混迷を見るに見かねて、落選覚悟で市長選に打って出ようかという猛者の発言も飛び出したほど、この市長選挙を重視していた。しかし自衛隊断固反対の候補が出たため、これを歓迎。それならば、自衛隊反対の議員が圧倒的に少ない市議会から新しい市長を支えるべく、同日行われる補欠選挙への立候補を決めたのだった》。
　沖縄戦の悲劇を無視し、自衛隊配備で「住民分断」。アベ様らのやることときたら、呆れるばかりだ。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』

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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/】

今週の「マガジン９」
vol.584
「標的の島」に暮らすのは誰か

　三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画でした。

　タイトルの「風かたか」とは、三上さんも以前にコラムで書かれていますが、沖縄のことばで「風よけ」のこと。２０１６年６月、元米軍属による女性暴行殺人事件が起こった後、被害者を追悼する県民大会で稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から取られています。

　もちろん、この事件だけではありません。前作でも描かれた辺野古や高江での新基地建設反対の闘い、宮古・八重山の先島諸島で新たに進む「軍事要塞化」、そしてかつての沖縄戦の凄惨な記憶…。そこに描き出されるのは、「本土」によって幾度となく踏みにじられ、犠牲にされてきた沖縄の姿です。「風かたか」になれなかったのは（むしろ、ときに風を起こすほうに荷担さえしてきたのは）「本土」に暮らす私たちでもあるのだと、改めて思い知らされた気がしました。

　選挙で明らかな民意が示されたはずの翌日にさえ、その結果を裏切る基地建設工事が、堂々と再開される。やむにやまれぬ思いで路上に座り込んだ人々は、全国から集まった機動隊員によって、次々と排除され、何事もなかったかのように事態は「粛々と」進行していく。これが本当に法治国家で、民主主義の国で起こっていることなのか。その思いが、何度も口をついて出そうになりました。

　もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことをやりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかもしれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返されるメディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気がするのです。

　先島諸島の「軍事要塞化」は、日本を守るためではなく、日本列島と南西諸島を、中国を軍事的に封じ込めるための「防波堤」にしようとするアメリカの軍事戦略によるものだ、とも三上監督は映画の中で指摘しています。「標的の島」とは、決して沖縄だけを指すのではない。その意味でも、この日本列島に暮らす人すべてが、見るべき映画だと思います。公開は３月。ぜひ、周りの方に広げましょう。

　また、今週の三上監督のコラムでは、自衛隊基地建設計画が進む宮古島の市長選挙について書いていただいています。こちらも、ぜひ。

（西村リユ）
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記　第62回／残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/）。

　《今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく…「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。…あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない》

　辺野古破壊が再開されました。《コテンパンにやられた感のある２０１６年》…とんだ《負担軽減》な１年でした。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿の冷酷な仕打ち、「沖縄イジメ」そのものでした。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/】

2016年12月28日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記

第62回
残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～

　今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。

　工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく。

　３作目のドキュメンタリー映画はもうできあがった。先週、プレス向けの試写会も始まったところだ。編集期間の無理がたたって身体はボロボロ、だから年末は少し休んで人間らしい生活をしようと決めていた。多少の動きがあっても、絶対に取材に行かないぞ。マガジン９での連載再開も年明けにしちゃおう。眠るんだ。本も読むんだ。家の掃除がしたいんだ。ところがこの１２月の沖縄の、これでもかと降ってくる試練は一体何なんだ。

　　　・安部集落の地先にオスプレイが落ちた。
　　　　なんと同じ日に別の機体が胴体着陸。
　　　・辺野古の埋め立てを巡る訴訟で、沖縄県敗訴の最高裁判決。
　　　・事故原因も特定しないまま、米軍はオスプレイの運用を再開。
　　　・今回の機体大破の原因になった空中給油まで再開！　
　　　　佐賀ではやらないと明言したのに！
　　　・高江のヘリパッドが完成したとして「北部訓練場返還式典」が
　　　　政府主催で開かれた。
　　　・そして今日、今年の３月４日の和解以来止まっていた辺野古の
　　　　工事が再開した。

　「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。

　続けて、アメリカに対してはこう言った。「お望みのオスプレイ訓練場は出来上がりましてございます。ケネディさん、あなたのおかげで復帰後最大の負担軽減が実現しました。沖縄県民も喜んでいます」

　自分の国土に外国の軍用機を落とされ、胴体着陸もされて、そんな彼らのためのオスプレイ訓練場の完成を祝賀する馬鹿がどこにいるだろうか。

　式典の中で政府要人とケネディ駐日大使が、沖縄本島北部のやんばるの森が描かれた額入りの絵をもらってポーズをとっていた。それはすでに漫画でしかなかった。そもそも、その青い森を県民から奪ったのはアメリカだ。その半分を返してやるから感謝しろと、よくも手柄顔ができるものだ。ケネディ氏はこのお土産をアメリカの自宅で眺めながら、「これは私が返してあげた土地なの」と来客に自慢でもするつもりなのか？

　官房長官だってそうだ。まともであれば、あんなに抵抗した沖縄県民の姿が浮かび上がってきて、この絵を正視できないはずだ。あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない。私たちは森の命と自分たちの生活を守りたかっただけだ。なのに、県民の正当な抵抗をゲリラ扱いして１０００人の機動隊を送り込み、不当逮捕と拘束を続けた末に沖縄を「平定」したつもりなのか。沖縄県民を黙らせた自分の権力の記念として山原の地図を眺めて暮らすのか。悪趣味もいいとこだ。

　２００７年から座り込んで１０年目の高江。オスプレイは来ないとうそを言いながら住民をごまかし、集落ごと演習の標的にするという、恐ろしい高江のヘリパッド計画。必ずこれを白日のもとに晒してやる。絶対に許してはならないと頑張ってきたつもりだが、ついにずるずると工事を進められてしまった。１０月中旬にリーダーが逮捕されてしまったことも大きな痛手になった。そのリーダーは２カ月たってもまだ出してもらえない。今沖縄で行われているのはあからさまな弾圧だ。続々と逮捕者が出て、不当に長期拘留するのが常になりつつある。来年の２月に裁判をすると聞いた。４、５カ月も拘束し、その間に辺野古の建設を進めてしまおうという魂胆なのだろう。

　それほど山城博治に、てこずっていたということだ。一方、器物損壊や１０カ月前の公務執行妨害など、微罪の古いカードを切りながら不都合な人間を閉じ込めておく日本政府。社会が反発しなかったら、いったいどんな世の中が待っているのか。なぜこんなに世間の反応がぬるいのか、私は恐ろしくて仕方がない。

　沖縄県の翁長知事は、北部訓練場返還式典を開催しないよう求めた。そして出席しなかった。会場の外には、さらなる重圧を課しておきながら「負担軽減」だと喧伝する政府に反発する人々が大勢詰めかけた。沖縄県民は喜んでなんかいない。そのことをひと言でもいいたいと大雨の中、立ち尽くしていた。

　その中に、リーダー博治さんの写真とともに立っている男性がいた。この２カ月、家族はおろか誰とも接見さえ許されない異常な監禁状態である。しかも悪性リンパ腫を克服した病み上がりの身体なので心配は尽きない。その男性は、怒ってばかりいてもダメなら、と名護署で手を合わせて嘆願して来たという。「せめて…正月は家に帰してやってくれ」と大粒の涙をこらえながら叫んでいた。

　私もまったく同じ気持ちで、聞いていて泣けてきた。囚われ人となっている間にヘリパッドが完成してしまい、オスプレイは墜落し、最高裁は負けた。そして間もなく辺野古の工事再開だと聞いて、狭くて暗い部屋の中で博治さんはどんな思いでいるだろう。なぜここまでの仕打ちをわれらの島が受けねばならないのか、ともがき苦しんでいるかもしれない。自分を出してくれるまでの世論が沸き上がっていないことを残念に思っているかもしれない。政府の残酷な決定にあらがう県民を代表して、見せしめのような仕打ちに耐えている博治さんに対して、いったい私に何ができるのか。

　新しい映画を見てもらえれば、泣いて、吠えて、笑って踊る博治さんの、愛すべき人間性をだれもがわかってくれるだろう。ネット上の悪意にあふれた誹謗中傷が、博治さんの本質からかけ離れていることも一目瞭然に理解されるだろう。早く映画を公開したい。彼の魅力を伝えて、仲間をどんどん増やしたい。こんな政府の「これでもかスケジュール」の中で、博治さんがここにいたら、今日の出来事をどう総括し、どう勝利だと騒ぎ、どうやってみんなを鼓舞するのか。いつも心の中でシミュレーションをしている自分がいる。

　今日２７日、波が高くてほとんど何も作業はしていないのだが、辺野古の基地建設作業は再開された、とメディアは防衛局の発表通りに伝えた。コテンパンにやられた感のある２０１６年が終わろうとしている。２０歳の女性の命を奪われ、高江の基地が完成し、自衛隊の先島配備が進行していった激動の２０１６年を締めくくるにふさわしい過酷な日々の中にある。

　来年はここに書き続ける力が残っているのか？　と弱気にもなるものの、沖縄の鈍角の闘いはまだまだこれからだと笑顔を見せる人たちが現場には大勢いる。新聞を見ていると落ち込むが、現場に行くと元気になって帰ってくる。これまでで一番気の重い年越しだが、明けてしまえば来年も、現場から勇気をもらいながら、結局は体当たりで乗り越えていくのかもしれない。


＊


　最後にご連絡です。

　新作『標的の島～風かたか～』は２０１７年３月から全国公開です。ここに登場した場面もたくさん織り込まれています。マガジン９連載の歩みとともに出来上がっていったような作品です。ぜひ、お見逃しなく！　製作費のカンパを引き続き募集しています。３万円以上でエンドロールにお名前・団体名を記載する締め切りは、１月をめどにさせていただきますので、お早めにお願いいたします！
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東京新聞の記事【北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html）。

　《全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る…首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調…ケネディ氏は…今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した》。

　一体どこが負担軽減？ アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らに、是非、聞いてみたい。
　「０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか」、首相官邸の周りにでも作ればいい。


　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』


　《首相は…先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた》って…いいの、そんなこと言って？　新しいヘリパッドはオスプレイ用なのね？？
　沖縄の基地負担軽減の実相とは、《オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭》にした基地の固定化。《基地負担の固定化》。「標的の村」「戦場の村」の固定化。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122202000148.html】

北部訓練場の半分超を返還　沖縄に米軍なお７０％集中
2016年12月22日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122202100049_size0.jpg】


　日米両政府は二十一日、沖縄県東村、国頭村（くにがみそん）にまたがる米軍北部訓練場（約七千五百ヘクタール）のうち半分を超える約四千ヘクタールについて、米側から日本側に返還することで合意した。安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が官邸で共同発表した。これに伴い、全国の在日米軍専用施設・区域が沖縄県に占める割合は、７４％から７０％に減る。　

　日米両政府が一九九六年に発表した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、条件と明記されたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）六カ所の移設工事が完了したことを受け、二十二日午前零時に返還された。七二年五月の本土復帰後、これまでに沖縄県内で戻ってきた土地は計五千ヘクタールにとどまり、今回は過去最大の規模となる。

　首相は共同発表で「基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」と強調。先に大破する事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを利用することを念頭に「飛行の安全確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。

　ケネディ氏は「米軍再編の実現に向けて重要な一歩を踏み出した」と評価。今後も抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に取り組む意向を示した。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html）。

　《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
　《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》

　こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
　それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか？　

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』


　琉球新報の記事【高江１５０人、墜落に抗議　 「安全なら総理専用機に」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html）によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
　リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥！ 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html）という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が（オスプレイの飛行を）止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」　事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
　《安全なら総理専用機に》…御尤も！　そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。

　沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
　東京新聞の社説【オスプレイ　飛行再開、理解できぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html）に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。

　でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154）では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも２７日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
　一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522）には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小（わいしょう）化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年１２月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
 

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

　ここにも、《二重基準》。琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行強行　墜落の恐怖強いる　命の「二重基準」許されぬ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html）には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】

オスプレイの飛行再開　事故６日後、原因究明を後回し　政府追認
2016年12月20日 朝刊

　　　　　（飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
　　　　　　オスプレイ＝１９日午後、沖縄県宜野湾市で）

　在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。

　翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。

　防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。

　また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。

　在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】


◆訓練内容・場所、不明なまま

　米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」（稲田朋美防衛相）を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。

　在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。

　米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。

　事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。

　夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」（日米防衛協力課）のが実情だ。

　航空評論家の青木謙知（よしとも）さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。　（新開浩）
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沖縄タイムスのコラム【米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923）。

　《僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと》。

　「「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設では、スタンディングロック・スー族やその支援者による反対運動により、オバマ政権は中止を決定したそうです。一方、辺野古や高江といった「民主主義の圧殺現場」（金平茂紀さん）では、オバマ政権は沖縄破壊や日米地位協定の滅茶苦茶ブリを全く無視している」。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」： 
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』


　まさに、「沖縄イジメ」。
　オバマ政権の「二重基準」を積極的に支持し、「沖縄差別」「沖縄破壊」を自ら続け、「植民地」として番犬様に献上する…アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らのやっていることは「沖縄イジメ」。「沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？」することを怖れる。アベ様らによる、より苛烈な「沖縄イジメ」を怖れる。
　《理不尽をスルーする傍観者たち》…心に突き刺さる。

　　　『●「沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、
　　　　　　　　　　県民を敵視するかのような発言…。もはや失格」』
　　　『●目取真俊さん「差別用語であることは一目瞭然」…
　　　　　　　沖縄負担軽減相ら閣僚の皆さん方全員がヘイト体質』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●グッドタイミングな沖縄県警やアベ様、
　　　　　　「負担軽減」相らのヤルことのあまりのアザトさ…「沖縄イジメ」』
　　　『●高江破壊差し止め仮処分申請が却下…
　　　　　　　司法判断ではなく、「工事者の政府に寄り添う」政治判断』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを
　　　　　　　　　　　　…沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な
　　　　　　番犬様に尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75923】

米国版「高江」との落差　不条理に慣れてはいないか　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（22）】
2016年12月15日 16:56
金平茂紀　高江　ヘリパッド　ヘイトスピーチ　普天間移設問題・辺野古新基地　沖縄差別　本土と沖縄
金平茂紀

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金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
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　今年も押し詰まってきた。沖縄にとって２０１６年という年は、何とワジワジーすることだらけだったことか。

     （ヘリパッド建設に市民が抗議する中、警察車両の先導で、
　　　　　米軍北部訓練場に入る砂利を積んだダンプカー
　　　　　＝１１月２５日、東村高江 拡大する）

　僕はこんな例えをしてきた。本土（中央政府）と沖縄県との関係は、まるで学校における「いじめ」そのものではないかと。いじめには、いじめる者といじめられる者とがいる。だがそれ以外に多数の傍観者たちがいる。傍観者たちが見て見ぬふりをすることで、いじめは黙認され、正当化され、続行することになるのだ。執拗（しつよう）にいじめを繰り返す東京の政府・官庁・司法。それに対して、いじめに耐えながら必死に誇りと矜持（きょうじ）を保とうとしている県側。

　けれども、あまりにいじめ続けられていると限界というものも見えてくるだろう。身を震わせながら無力感と敗北感に膝を屈する時もあるだろう。いつだってその脇には、理不尽をスルーする傍観者たちがいる。沖縄は自分たちとは違う環境にあるのだから仕方がないんだと割り切っている傍観者たちがいる。そうした傍観者たちの姿が見えてきたのも、２０１６年という年の大きな特徴なのではないか。

　前回の新ワジワジー通信でご報告した米国版「高江」＝ダコタ・アクセス・パイプライン計画の建設で大きな展開があった。今月４日、何とオバマ政権は、ノースダコタ州内の先住民スタンディングロック・スー族の居留地近くを通るルートのパイプライン建設工事を許可しないとの決定を下したのだ。

　居留地近くを通る建設ルートが変更される可能性が大きくなった。他の地区での工事はすでにかなり進んでいる。決定の主体は、アメリカ陸軍工兵隊だが、この決定以前に、連邦政府（オバマ政権）が軍に対して環境アセスメントの見直しを要請するなど、工事強行に難色を示してプレッシャーをかけていたという経緯がある。

　先住民の土地・環境と生存権をまもる非暴力直接行動（座り込み）の闘い、そして、それに対する警察や警備会社による凄（すさ）まじい強制排除の構図は、まさに「高江」「辺野古」で僕らが見てきた光景と重なる。今回の決定について、スタンディングロック・スー族の代表らは「歴史的な決定だ」と捉え、オバマ大統領に対し「永遠に感謝する」と述べた。来年１月にホワイトハウスを去っていくオバマ大統領の大きな置きみやげと評価する声が多く聞かれる。ノースダコタの「高江」は先住民が勝利した。

　さて、沖縄はどうなっているか。眼前で進行している現実を直視してみる。今月の初旬と中旬、久しぶりに沖縄本島を訪れた。那覇の市街は賑（にぎ）わいをみせていた。でも、しばらくいると、何かどこかが違っているように感じてしまった。テレビ局の仕事を終えて、市内の居酒屋さんで旧知の人々と泡盛を飲んでいたら、振動を伴う重くて鈍い音が屋外から聞こえてきた。「オスプレイですよ。普通のヘリとは全然違うでしょ」。

　そうか、夜９時すぎでも飛んでるんだ。沖縄タイムスでオスプレイが連日連夜、宜野座村などでいわゆる「つり下げ訓練」を行っていると報じられていたが、こんな身近にも飛んでいるとは。その日の２日前に、騒音や低周波音被害の違法性が「十分に疎明されているとは言い難い」との判決文を書いた那覇地裁の裁判官官舎の上空はおそらく飛んでいないのだろう。

　その直前まで、僕らは那覇市の県庁前広場で行われていた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの逮捕や家宅捜索に抗議する集会を取材していた。周辺はとんでもないことになっていた。複数の右翼団体の街宣車があらん限りの騒音をまき散らし、集会を妨害していた。沖縄県警はそれを放置していた。

　騒音レベルだけでも明らかに違法だが何もしない。これが法治国家・日本の那覇の現実だ。街宣車のマイクからはデモ参加者を攻撃するヘイトスピーチが流れていた。県警は何もしない。辛うじて「直接接触」をさせないようにはしていたが。人は慣れるものだ。こんな異常な状況にも。

　その直前まで僕らは県庁ロビーで取材をしていた。県議会開催中で、翁長雄志知事のぶら下がり会見があるという。直前になって県庁の広報担当者が「質問は税制など二つの内容に限ります」と居合わせた記者たちにアナウンスしている。何を言っているのだろう。けれども記者たちは誰１人文句も言わない。人は慣れるものだ。質問を事前に制限することはよくないことだ。知事を支える環境に変化が生じているのだろうか。

　その直前まで僕らは高江にいた。筆者の取材で得た情報では、１２月１６日までにヘリパッド建設工事を終了させよとの東京からの指令で、突貫工事が進められていた。Ｎ１ゲートには３分から５分おきに砂利を積載したダンプカーが４台編成で次々に入っていく。前後に警察車両がエスコートしている。決して多くはない抗議運動の人々がそのたびに抗議の声をあげる。「森を殺すな！」その数倍の人数の機動隊員が壁をつくって包囲して封じ込める。これが憲法で保障された集会・結社の自由の現実だ。

　それに先だって、座り込み抗議をしていたこれらの人々は、まるで荷物を運搬するように機動隊員によって排除されていた。ヘリパッド工事現場にも機動隊員が配置されている。彼らはある時は工事車両の荷台に乗って現場に移動していた。また警察車両に工事作業員が多数乗っていたこともある。何のことはない。工事完遂という目的の前に、作業員と警察官は一体化しているのだ。警察法に違反していないか。だが人は慣れるものだ。

　道路際に立つ若い機動隊員に話しかけてみた。右耳にはイヤホンが刺さっている。「ずっと立ちっ放しで辛（つら）いですね」「…仕事ですから」「もうここには長いんでしょう？」「…」「帰りたくなることはないですか？」「…２カ月を越すとちょっとあれですね」。はじめて本音の肉声が返ってきた。彼は「土人」と暴言を吐くタイプとは違うようにみえた。

　北部訓練場の返還式典が今月２２日に挙行される予定だ。これら眼前で起きているすべての不条理な現実が、「負担軽減」というマジックワードによって覆い隠されることのないように祈るばかりだ。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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琉球新報の記事【飛行再開に稲田氏理解　空中給油訓練は「米の情報提供後」】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414263.html）。

　《「防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから合理性がある」…「事故で最も不安を感じている県民の皆さまや地元の方々にしっかりと説明をしていくことに尽きる」》。

　《しっかりと説明》したためしなど無いのだけれど…、アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相らが…。
　番犬様の言う《合理性》とやらを容易に理解できても、沖縄の人々の感じる「不安さ」「危険性」「不合理さ」「不条理」…そういったことを稲田朋美防衛相は全く「理解」できないらしい。「本土」の無慈悲…刃が心に突き刺さるよ、全く。沖縄イジメの放置。
　空中給油訓練以外がそんなに「安全」ならば、アベ様の頭上で「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の訓練をすればいい。王様の頭上にでも《不時着》でもすれば、アベ様夫人もさぞかし喜ぶことでしょうょ。《墜落》ではないので、王様やその取り巻き連中もきっと大丈夫。
　空中給油以外はＯＫって、本当なのか？　《オスプレイ墜落》当日、もう一つの《脚部の故障で別の機体が胴体着陸した事故》の件、番犬様や《防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから》「合理性」を持って、沖縄の市民の皆様に説明して見せて下さいょ。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、 
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』


　沖縄タイムスの速報【翁長知事、オスプレイ飛行再開に「言語道断」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76404）によると、《翁長雄志知事は１９日午前、記者団の取材に答え、在沖米海兵隊が１９日午後２時にオスプレイの飛行を全面再開することに対し「言語道断だ」と批判した。日本政府が飛行再開を容認したことについては「そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と述べた》…だそうです。

　番犬様に尻尾フリフリなアベ様や「最低の官房長官」、稲田防衛相のあまりの無茶苦茶ぶり。翁長雄志沖縄県知事の怒りが伝わってくる。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　「本当に法治国家？　工事関係者を警察車両がお運びすることも
　　　　　あったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材を
　　　　　お運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの
　　　　　問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も
　　　　　何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
　　　　　（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、
　　　　　県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。
　　　　　これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない
　　　　　「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿」。

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』

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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414263.html】

飛行再開に稲田氏理解　空中給油訓練は「米の情報提供後」
2016年12月19日 12:59
オスプレイ名護東海岸墜落 オスプレイ事故 オスプレイ墜落 オスプレイ飛行再開

     （稲田朋美防衛相）

【東京】墜落事故を受けて飛行が停止されていた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行再開について、稲田朋美防衛相は１９日、米側からオスプレイの機械系統や機体構造に問題がないと説明を受け「防衛省、自衛隊の知見、そして専門的見地、経験則などから合理性がある」と理解を示した。

　飛行再開後も当面は中止するとしている空中給油訓練については「再開前に安全上の措置について具体的な情報提供を求め、米側から了承を得た」として事前に情報提供を得て再開されると説明した。オスプレイ配備撤回などを求めている県、県民に対しては「事故で最も不安を感じている県民の皆さまや地元の方々にしっかりと説明をしていくことに尽きる」と述べた。

　脚部の故障で別の機体が胴体着陸した事故に関して、米側から情報提供が遅れたことに対しては「速やかに連絡する方法を確認することで日米間で合意した」と述べた。【琉球新報電子版】
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沖縄タイムスの稲嶺幸弘氏によるコラム【［大弦小弦］中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75787）。

　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　　《ヘリパッド建設は、日米両政府が一九九六年に交わした合意の
　　　　　一つ。国内最大の北部訓練場の半分にあたる約四千ヘクタールを
　　　　　日本側に返す条件として、米側が既存ヘリパッドの移設を求めた。
　　　　　日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、
　　　　　県民には米軍基地の再配置であり、機能強化だと映る》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる》

　《▼日米両政府が「復帰後、最大規模の返還」と大々的にアピールする北部訓練場の過半返還は巧みな「羊頭狗肉」だろう。おととい発生した名護市東海岸でのオスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明した》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　最「低」裁の鬼丸かおる裁判長に、是非、感想を聞いてみたい。《着水》《不時着》？、それとも、《墜落》？　《負担軽減》《危険性除去》か？、それとも、《羊頭狗肉》《美辞麗句》《看板に偽りあり》か？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
　　　　　「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
　　　　　「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？
　　　　　　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
　　　　　《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75787】

［大弦小弦］中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は…
2016年12月15日 07:35稲嶺幸弘

　中国の故事「羊頭狗肉（ようとうくにく）」は、店頭の看板に「羊頭」を掲げて実際は「狗肉（犬の肉）」を売るという意味で、看板と実態が異なるごまかしの例えとして使われる

　▼日米両政府が「復帰後、最大規模の返還」と大々的にアピールする北部訓練場の過半返還は巧みな「羊頭狗肉」だろう。おととい発生した名護市東海岸でのオスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明した

　▼約４千ヘクタールの返還には、東村高江などに新たに六つのヘリ発着場を建設するのが条件だった。返還はすなわち、集落近くでオスプレイ訓練がさらに増え、今回のような墜落の恐怖と隣り合わせの生活が続くことを意味する

　▼事故を受け、安倍晋三首相が官邸でコメントを出し、米側が「当面の飛行停止」を表明するなど、両政府の素早い対応が目につく。「負担軽減」の看板とは裏腹の危険な内実から県民の目をそらそうとの意図が透けて見える

　▼「羊頭狗肉」と言うなら米軍普天間飛行場の辺野古移設もしかり。「危険性除去」の看板を掲げて「唯一の選択肢」と主張するが、内実は使い勝手のいい新基地を日本国民の税金で造り、半永久的に使うのが本音である

　▼「遺憾の意」「再発防止」など、日米両政府の関係者の口からはお決まりのフレーズが語られるが、美辞麗句にはご用心。目を凝らし、「看板に偽りあり」を見抜きたい。（稲嶺幸弘）
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