東京新聞の社説【辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html）。
《沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである》。
『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
琉球新報の【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴 不当判決に屈しない 国策追従、司法の堕落だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html）によると、《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である…最高裁が新基地に加担》。
また、沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟 最高裁判決を受けて］】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711）では、《［県敗訴の構図］地方自治の精神ないがしろ…地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。…最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。高裁判決を踏襲するものだ。だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。辺野古新基地には２本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。耐用年数２００年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》。
最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）は、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」しました…「司法判断」出来ない死んだ司法です。《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ》、そして、《最高裁も沖縄の声を封じ込めた》わけです。
最「低」裁による辺野古破壊訴訟はあっさりと敗訴しました。《国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断》であり、《地方自治の精神ないがしろ》し、《地方自治の否定もあからさま》でした。
沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》…そんな「沖縄破壊」「沖縄差別」の惨状を、司法が追認してしまいました。司法も惨状。
『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》
『●「住民分断」「差別」「イジメ」： アベ様や
「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為
▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆： 「銃剣とブルドーザー」から
「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
《県益より国益優先 判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
裁判で翁長知事は辺野古新基地により
「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
優先する判断に偏った》
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
沖縄への「基地負担の固定化」」
《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
を利用することを念頭」にした基地の固定化』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html】
【社説】
辺野古判決 沖縄の声を聞かぬとは
2016年12月21日
沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。
地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。
だから、「地方自治は民主主義の学校」と言われる。中央政府が一手に強大な権力を握らないよう、権力を地方に分散させる意義があるとも説明されている。明治憲法にはなかった規定であり、戦後の民主主義社会では十分に尊重されねばならない条文だ。
だから、沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。
この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志（おながたけし）知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。
米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。
別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。
選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。
この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「（現知事が）職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。
それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。
高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
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