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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月20日[日])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　対馬市の続報…。あぁ～あ、やっちゃったよ…。
　東京新聞の記事【対馬、核ごみ調査促進の請願採択　市議会特別委、業界団体が提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270606）。《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は１６日、特別委員会を開き、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。９月１２日の本会議でも採択される見通し。文献調査に慎重な姿勢を示してきた比田勝尚喜市長は採択を受け「さらに熟慮する」とのコメントを発表し、今後の対応に注目が集まる。文献調査を巡っては、市内の建設業団体が人口減少や経済衰退を理由に受け入れを要請していた。請願の議決は賛成９人、反対７人、欠席が１人。一方、漁協の一部や市民団体が出した反対の請願６件は一括して不採択となった》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　そして……はぁ？　《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》したというのに、またしても驚愕の大愚。核燃料サイクルは破綻し、サイクルの「環」は閉じないまま。使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、すなわち、《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分》場ということ。（東京新聞）《◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり　日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる》。使用済み核燃料の中間貯蔵施設なので、上関町から、「六ケ所村の再処理工場が完成したら、搬出してね」って、そんなことは無理でしょ!?　しかも、《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》…。

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』

　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。
　長周新聞の記事【上関を核のゴミ捨て場にするな　関電からゴミもらう中電の卑屈　降って湧いた中間貯蔵施設建設計画　県民の総力でたたかおう！】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390）。《中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27390】

上関を核のゴミ捨て場にするな　関電からゴミもらう中電の卑屈　降って湧いた中間貯蔵施設建設計画　県民の総力でたたかおう！
社会　2023年8月13日

　　　　　（原発建設に反対し中電のボーリング調査を阻止する
　　　　　　漁業者たち（2005年6月、上関町））

　中国電力が山口県上関町に対して使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を提案したことが、上関町内のみならず山口県内で物議を醸している。1982年の原発建設計画の浮上から41年を経て、原発については町内外の根強い反対世論に包囲されて建設には至っていないものの、さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場にする、正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている。この間、上関町内に乗り込んで取材にあたってきた記者たちで、状況について分析、論議してみた。


心してかかってこいよ！関電

　Ａ　降って湧いたような中間貯蔵施設の誘致話で、「どうして上関なのか」「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好だ。中電の必要性からすると、島根原発の施設内に建設するのが妥当で、わざわざ上関まで使用済み核燃料を運んでくるというのは非効率でしかない。費用からしても非効率なのだ。中間貯蔵施設の必要性に迫られているのは誰がどう見ても関電で、原発銀座でもある福井県内の美浜、高浜、大飯の７基の原発施設内の核燃料プールにため込んだ使用済み核燃料が容量上限に近づいており、これを福井県外に持って行けということで、福井県ともめていた。

　Ｂ　核燃料プールの貯蔵容量の上限に対して関電は８割に上り、島根原発のみの中電は68％（約7割）で比較的余裕があるというが、実際のトン数を見たらわかるように、関電の美浜原発が抱えている使用済み核燃料の貯蔵量が480㌧（容量上限620㌧）、高浜原発が1380㌧（同1730㌧）、大飯原発が1820㌧（同2100㌧）で、あわせて3680㌧にものぼる。島根原発で中電が抱えているのは460㌧（同680㌧）とその差は歴然としている。上関に建設しようとしている中間貯蔵施設がどれだけの規模なのかははっきりしていないが、要するに関電の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされるということだ。3000㌧クラスの規模になってもおかしくない。
　美浜原発は１、２号機が廃炉作業中で、３号機は40年以上稼働した老朽原発でありながら、これが再稼働している。高浜原発も1号機、2号機はもうじき50年になろうかという老朽原発で、３号機、４号機とて40年近く稼働している老朽原発だ。大飯原発も1号機、2号機は40年ごえ、3号機、4号機は40年ごえしているような原発だ。そこに溜め込んできた使用済み核燃料を福井県外に持ち出さないといけないため、関電が場所を求めている関係だ。なぜに山口県が関電のゴミ捨て場にされないといけないのかだ。

　Ｃ　福井県が「県外に持ち出せ」といっているものを喜んで受け入れるのが山口県・村岡知事なのだろうか。バカではあるまいか？　と思うが、日本中どこを探しても「中間貯蔵施設をうちに建設して下さい」というような自治体は珍しい。地獄の沙汰もカネ次第で長年にわたって原発や米軍基地に郷土を売り飛ばす政治をやってきたとはいえ、山口県政界の態度も問われている。県民としては見過ごせない重大な問題で、「上関町の政策選択なのでコメントする立場にはない」では済まされない。当事者は立地自治体の上関町民のみとはならない。山口県東部の住民のみならず、山口県民全体が当事者として考えなければならない重大な問題なのだ。何か事が起これば無関係では済まないのだから。

　Ａ　中間貯蔵施設などといっているが、核燃料サイクルそのものは破綻しており、実質的には最終処分場にされかねない。原発は建っていないのに、まさに「原発の墓場」にしようというのだ。核燃料サイクルでいうと、青森県六ヶ所村に30年前から建設している再処理工場がトラブル続きでメドがたたず、完成時期をずらしにずらして今日に至っている。総事業費として14兆7000億円を注ぎ込んで行き詰まっている。そのために全国の原発で敷地内なり貯蔵プールに使用済み核燃料を抱え続け、福島原発事故でもまさかあれほど大量の使用済み核燃料を原発内に抱えていたとは誰も思っていなかった。あの事故によって、使用済み核燃料をとり出すだけでも少々でない労力だったことはニュースでも報じられてきた。厳重に冷やし続けないといけないのだ。
　斯くして行き場のない使用済み核燃料が増え続けているのに原発は再稼働してさらに使用済み核燃料を増やし、かといって再処理工場がないために、急場凌ぎで中間貯蔵施設をつくろうといっている。原発を止めてしまえば使用済み核燃料は増えないのだから止めればよいのに、それはやらずに「たいへんだー！」「満杯になったら原発が止まるー！」と騒いでいる。本末転倒も甚だしい。
　使用済み核燃料は仮に再処理されても高レベルの放射性廃棄物となり、地下深くに埋めて数万年から10万年かけて安全に管理して、ようやく天然ウラン並みの放射能になるという。この建設場所も決まっていないのが現状だ。原発はよく「トイレなきマンション」とも揶揄されるが、そのように後先のことを何も考えていない政策なのだ。
　核燃料サイクルという実現できもしない建前を掲げることで原発政策を正当化し、無責任に使用済み核燃料だけが増え続けている。
　これらを推進しているのは経済産業省であり、上関に中間貯蔵施設を作れと背後で糸を引いているのも国にほかならない。福井に断られたからといって山口県をゴミ捨て場にしようとする関電も厚かましいが、国の存在抜きに動くような話ではない。


原発推進40年の挙げ句　町民の反発は必至

　Ｂ　上関町内で住民に意見を聞いて回ったが、誰もが一様に驚いている。寝耳に水で、テレビのニュースで初めて聞かされて仰天した人がほとんどだ。事前に何らの話もなく、全国版ニュースでいきなり「上関町に中間貯蔵施設」が報じられた。これには推進派の住民も「えっ？」と戸惑っていたし、「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にするのだから「ふざけるな！」という感情になるのは当然だ。
　候補地として中電が示しているのは、90年代に入ってもともと原発用地として買い占めてきた土地で、より四代地区（予定地に最も近い集落）に近い。この土地を別目的である「中間貯蔵施設としてどうぞ」といって利用しようとしている。地権者からすると「話が違うではないか」という思いもあって、「こんなことが許されるのだろうか」「いまになって詐欺みたいな話だ」と話す住民もいた。いくら中電の所有地になっているからといって、こんな勝手な真似が許されるのか？　と――。

　Ａ　上関については長年取材にもあたってきて、推進派住民ともよく話はするのだが、さすがに今回のやり方については憤っている人が少なくない。頭越しですべてが勝手に動いており、住民そっちのけなのだ。一言の説明もなくいきなり報道で知らされ、住民感情としては穏やかでないものがある。中電の驕りというか、上関を好きなようにできるという思い上がりを感じとっている。
　それで町長と議会が飼い慣らされた賛成マシンとして同意したとしても、ちょっと単純にはいかないだろうな…という感触だ。住民同意がまるでない。現状では中電が町の上層部を例の如く丸め込んで、好き勝手に計画を持ち込んでいるだけなのだ。40年かかって原発１基建てられずにきた中電が、何をいい出すのかと思ったら「中間貯蔵施設をつくります」などといい始め、しかも上関に持ち込まれるのはその原発でできた行き場のない核のゴミ。傍から見ると、上関を公衆便所か何かのように扱っているし、「中電いい加減にしろよ！」という感情になるのも当たり前だ。
　ただこれは、中電の都合で動いているというよりも、関電と国の意向で動いている要素の方が強い。中電としてはカルテル問題でやり玉に挙がって社長の首が吹っ飛んでおり、監督官庁の経産省や電力業界のなかで首根っこを抑えられている。上関については原発計画もお手上げ状態なのは一番わかっているはずだ。近年は上関へのかかわりもどこか引き気味できていたが、そんな矢先に「中間貯蔵施設をつくります」などといい出しており、推進派住民からしても「なにをいまさら」という思いを口にする人は少なくない。長年にわたって踊らされてきたが、興ざめしている人々が大半だ。もう40年かけて今度は中間貯蔵施設を巡って大騒ぎが続くのかと思うとうんざりするのも当然で、「あいだ（飽きた）」という。


次期衆院選の重要争点　計画背後に自民岸派

　　　　　（漁業権を守るため中国電力の上陸を阻止する
　　　　　　上関町祝島の島民や漁民たち（２０１０年））

　Ａ　2011年以後は工事もストップして、上関原発建設計画については建設のメドがまるでない。これは福島事故を受けて国の原子力政策が揺らいだことも関係しているが、上関については福島事故以前からメドなどない。原発用地も虫食いで売却に応じていない地権者も複数いるし、極めつけは祝島が受けとりを拒否しているために漁業補償が成立していない。だから「着工」パフォーマンスはできても、実際に埋め立て工事などやれば漁業権侵害で訴えられるのは中電であり、手を付けられない関係だ。漁業補償が成立していない海域の公有水面埋立免許を出したのが村岡知事であり、これまた全国でも例がないことをやっている。
　漁業補償については2000年代に126億円が関係８漁協にばらまかれたが、すでに20年以上が経過しており、その間に漁業者もずいぶんと入れ替わった。民法上も債権は10年といわれるが、20年も前の契約と補償金をもって「漁業補償は成立している」といって現在の海に手を付けるというのも無理がある。漁業補償交渉は一からやり直さなければ、現在の漁業者の権利を侵害することになる。一銭も補償金をもらっていない現在の若手漁師にとっては容認し難いものだ。つまり、振り出しに戻っているということだ。ただ、振り出しに戻っているとはいえ、買い占めた広大な土地だけは擁している。そこに、ならば「中間貯蔵施設を作ります」というのだ。

　Ｃ　山口県では、1979年の豊北原発建設計画の断念から上関町に舞台を移して原発計画とのたたかいがくり広げられてきた。この間、山口県では１基も原発を建てさせていない。この最大の原動力は県民の反対世論の強さにある。自民党が牛耳る県政は中国電力の最大株主でもあり、中電とタッグを組んで推進してきたが、町内外の反対世論が圧倒している状況は変わらない。
　JCO東海村臨界事故が起きた後、佐藤栄作の息子である信二が「わたししか上関原発を建設できない」と原発建設の巻き返しを叫んで衆院山口２区で落選したこともあった。佐藤信二としては新規立地の突破口である上関を前に動かすことで中央政界において得点稼ぎをしようとしたのだろうが、逆に２区の有権者から総スカンを食らって、以後は国政に返り咲くことなどできなかった。それほど反対世論は根強いものがあるし、２区は米軍岩国基地と上関は重要な争点になる。

　Ａ　この時期に中間貯蔵施設が降って湧いて思うのは、次の衆院山口２区が大注目されるということだ。補欠選では岸信千世がかつがつ当選したものの、無所属で挑んだ平岡との差は僅かだった。中間貯蔵施設への態度如何によっては「岸家の命脈」は絶たれることになるに違いない。西村経産大臣は岸信介の後継者として地元岸派を引き継いだ吹田の娘婿で、これが上関をゴミ捨て場にしようと画策しているというのなら信千世も無関係では済まない。平岡が再度２区で挑もうとしているが、「上関への中間貯蔵施設建設は認めない」とはっきり態度を打ち出せば、残り数千票の差など恐らくひっくり返る。保守層も含めてこの地域では国策に対してギリギリとした思いが鬱積しているのだから。逆に立憲民主党が日和った場合は自爆だろう。

　Ｃ　上関への原発建設なり中間貯蔵施設の建設というのは、前段でも論議になったように上関町内、2300人の町民だけの問題ではない。仮に上関町長と議会が「作っていいですよ」といったからといって、「はい、そうですか。仕方ないですね」では済まない。広く山口県民全体の問題として考えなければならない性質のものだ。住民同意は上関だけで良いとはならない。周辺自治体の首長たちも態度が迫られることになる。
　中央構造線断層帯が走っている目と鼻の先に中間貯蔵施設を建設して、仮に巨大地震に見舞われたらどうなるのか、あるいは台湾有事などを叫んでいる折に、ミサイル攻撃の格好の標的になることも歴然としている。何千㌧という使用済み核燃料を抱えた施設にもしかの事態が起こった時にどうなってしまうのか、何が起こりうるのか現実的に想定しなければ話にならない。上関以外の人には無関係という性質の話ではないのだ。いずれは県知事の同意も必要になるだろうし、そのときは村岡も態度が迫られることになる。山口県民としては選挙において厳正に審判を下さなければならない時がくる。


地域振興どころか衰退　中電による飼い殺し

　Ａ　中電としては40年かけて狭い上関町は買収し尽くした。町長や町議は頭が上がるヤツなど一人もいないし、おかげで好き放題ができる関係だ。町は計画が浮上した頃には7000人以上いた人口が、いまや2300人と激減している。高齢者が多く、現役世代は都会に出て帰ってこない。それもこれも、40年間も原発騒動に時間を費やし、「原発ができれば町が発展する」とバカの一つ覚えの如く旗を振ってきたことと無関係ではない。
　「原発ができれば町財政が豊かになる」「原発ができればそこで働けて人口が増える」「原発ができれば…原発ができれば…」の夢追いをしてきて、産業振興に無関心なものだからますます人口が減少して人が住めない町になってきた。
　この間、町内に取材に行ってみても、ずいぶんとこれまでに知り合ってきた町民の皆さんが亡くなられていて、空き屋の多さも尋常ではなかった。40年も経てば無理もない話ではあるが、「原発ができれば…」の罪深さを感じさせる。
　産業としては漁業が主力なのだが、その振興には不真面目で、投機的に電源交付金に飛びついて箱物をこしらえたりするのだけは大好きなのが特徴だ。2000年代にかけて巨額の原発関連の交付金も下りたが、温泉を掘ったり、学校を新しくしたり、道の駅を作っても、身にならないから人口はますます減少する。町財政が厳しいというが、カネがいくらあってもこれではどうにもならない。
　北海道の小さな町がふるさと納税で年間100億円をこえる金額を集めたとかが話題になっているが、地方の魅力を発信して農産物を返礼品として掲げるだけでも、ずいぶんなことができるものだと感心する一方で、そんな努力もせずに口を開けて餌を与えられるまで待っているようなのが上関町政だ。「原発ができれば…」の投機的な姿勢が転換されないまま、ずるずると40年も経過してしまった。

　Ｃ　もっとも罪作りなのは中電で、買収し尽くして町全体をコントロール下に置いてしまった。7000人を買収するより2300人を買収するほうが楽で済むし、人口など減れば減るほど楽に町全体をコントロールできる関係にほかならない。選挙をコントロールするのも、少なければ少ないほど対象が小さくて済む。買収選挙など当たり前で、町民の就職先や縁故関係から切り込んだり、住民間の矛盾であったりを調べ尽くして、それらすべてを原発推進に利用してきた。弱みを突いて反対派だった住民を転向させたり、反対派に手先を潜り込ませたり、実は裏でつながって飼い慣らしていたり、何でもありだ。
　上関の反対派といったとき、一般の住民たちは一生懸命に反対を貫いてきた一方で、インチキな輩、実は中電とつながっている鵺（ぬえ）みたいな輩とかさまざまいるわけで、決して単純ではない。長周新聞としてはインチキな反対派幹部が運動を敗北に誘っていくことについては公然と批判を加えてきたし、裏切りについては記事にもしてきた。そういった連中は結局のところ住民のなかで正体が暴露されて力を失ってきた。そのことも上関原発が建設できなかった大きな要素になっている。
　今回の中間貯蔵施設についても柏原前町政の時期から町議会の全員協議会には話が振られていたというのに、いわゆる反対派といわれる町議たちはなぜダンマリをしていたのか？　という疑問がある。盆明けには町議会で判断するといっており、８月中に全議員の態度が迫られる。郷土上関を核のゴミ捨て場にするのかどうかが問われている。
　関電から核のゴミ捨て場扱いをされているのに、「やったー！　カネが入ってくる」「これで人口が増えます」みたいなことをいっているならどうかしている。福井県すら「県外に持ち出せ！」と激怒している代物を大喜びで「上関に持ってきて！」といっているに等しいからだ。

　Ａ　いずれにしても上関だけの問題ではないし、広く山口県民の世論を結集して対峙しないことにはどうにもならない。原発にせよ、米軍基地にせよ、郷土を売り飛ばして中央政界で大きい顔をしているのが山口県の政治家たちで、これらも一緒になって中間貯蔵施設を山口県に持ち込むというのなら、上関原発闘争40年ではないが、本腰入れてやり合わないといけないということだ。最も手っ取り早い初めの一手としては、岸信千世を大差で落選させることになる。２区の有権者が激怒した選挙がどうなるのか、計画を持ち込んだ自民党岸派は補欠選挙以上に痺れたら良い。

　Ｂ　佐藤信二が落選した選挙では長周新聞も選挙区に乗り込んで号外を何万枚と戸別配布したが、大いにやりあったら良いのではないか。県民世論に火を付けていくほかない。現状では「中間貯蔵施設を作ります」と勝手にいっているだけで、作らせるも作らせないもすべて世論との力関係で決まる。原発を一基も建てさせていない山口県民相手に関電が豪腕を振るうというなら、なおさら県民感情としては燃えるものがある。
　普通に考えて、関西の電力供給のために溜め込んだ核のゴミを持ってこられて喜ぶ県民などいないし、「どうして山口県が受け入れないといけないのか？」と思うのが一般的だ。山口県は核の肥だめではないし、ふざけるな！　と思っている人が大半だ。それらの世論をつなげて全県と現地がつながっていくことが大切だ。上関現地の問題に切り縮めたがっているのに対して、上関だけの問題では済まないことをはっきりさせて、運動を作っていくことが重要だ。この40年もそうやって対抗してきたのだ。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか？　まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
　1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか？」　東電や政府、自公お維議員のものなのか？

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254）。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害
社会　2023年8月1日

　東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。

　　　　　（福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク）

　岸田政府は7月４日、国際原子力機関（IAEA）から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。

　7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。

　会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。

　西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには（汚染水の）いかなる処分もしない」と約束している。

　福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。

　香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。

　香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム（事実上の禁輸措置）の対象を現行の福島県に加えて９つの最高リスク地区（千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県）の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。

　中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の８割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。

　また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。

　「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。

　さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。

　中国政府は7月11～14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。

　韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11～13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32％で前の週の支持率38％から6％も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14％でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。

　海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・Ｈ・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。

　同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、ＩＡＥＡとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。


国際条約違反の行為　ロンドン条約など

　　　　　（原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ（韓国、2021年））

　福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。

　6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。

　海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）すべての必要な措置をとる（後略）」（194条１）とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。

　とくに「毒性又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。

　また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。

　2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。

　日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。

　福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。

　ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。

　ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄（その形態及び状態のいかんを問わない）を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。

　また、2019年には英ロンドンの国際海事機関（IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。

　締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。

　日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。

　それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、ＩＡＥＡで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。


デブリに接した汚染水　高濃度に汚染

　では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。

　2011年の福島第一原発事故では1～3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー（溶融貫通）に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。

　溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。

　東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備＝ALPS（アルプス）に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い１㌔の地点で放出するという計画だ。

　だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。

　東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。

　東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。

　だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。

　また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、ＤＮＡを構成する水素と置き換わった場合はＤＮＡが破損する影響が起きる。

　トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12･3年である。

　トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61％は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。

　トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。

　東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。

　政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041～51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。

　一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。


他にもある可能な技術　トリチウム分離も

　汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。

　ALPS小委員会は、技術的に可能な５つの処分方法を検討している。①地層注入＝186･5億円以上、②海洋放出＝34億円、③水蒸気放出＝349億円、④水素放出＝1000億円、⑤地下埋設＝2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。

　この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。

　「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。

　また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。

　研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。

　当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この２カ月後に海洋放出を処理方針とした。

　このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。

　福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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(2022年10月23日[日])
「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735】

中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし
山口県　2022年10月16日

　中国電力の上関原発建設計画（山口県）は1982年に計画が浮上してから40年がたつが、今もなお着工できずにいる。40年のあいだにはあの手この手で漁業者をはじめとする町民の原発建設に反対し、町の振興をはかろうという世論を抑え込み、原発推進を画策してきたが、町民の反対世論は根強く、中電側がやりこめられてきた。近年、中電は海上ボーリング調査をやろうとしたものの、祝島の漁師が同海域で通常の操業をおこなっているために調査ができず、2019年から3回調査を中断してきた。手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している。この間の経過も振り返り、上関原発建設計画の現状について見てみたい。

　そもそも今回の民事調停を申し立てたのは中電側である。中電は7月22日付で柳井簡易裁判所に対し、上関原発を建てさせない祝島島民の会（以後島民の会）を相手方とする調停申立書を提出した。趣旨は「海上ボーリング調査を妨害する一切の行為をしてはならない」との調停を求めるものだ。

　　　　　（祝島の漁民に頭を下げて「お願い」する中電社員
　　　　　　（2021年11月5日、上関町））

　中電側の主張は次のようなものだ。

　「2008年6月18日に山口県知事から公有水面埋立免許を受け」、埋立工事を着工しようとしたが妨害があり、2010年1月18日に一切の妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部におこない、仮処分決定を受けた。これに対し祝島の漁民が2012年10月8日に仮処分決定のとり消しを求める申し立てをおこない、2014年6月11日に和解が成立した。

　ところが埋立工事に先立って、埋立免許に係る区域内で海上ボーリング調査を2019年11～12月、2020年11～12月、2021年6～7月、10月に実施しようとしたが、祝島の漁民が船舶を進入、停泊させるなどして妨害し、調査を実施することがまったくできなかったために民事調停を申し立てたのだ、としている。

　これに対し島民の会は9月28日付で以下の要旨の答弁書を提出した。

　第一に、中電がおこなう海上ボーリング調査は、原発の建設にともなう活断層調査の一環としての地質調査であり、公有水面の埋立工事の準備行為としておこなわれる地質調査ではない。中電が公有水面を使用する法的根拠も、公有水面埋立法にもとづく免許ではなく、山口県条例である「一般海域の利用に関する条例」にもとづく占用許可である。

　2010年の山口地裁岩国支部の仮処分決定は公有水面埋立免許にもとづく水面の使用に関するものであり、一般海域占用許可による海上ボーリング調査に関して2010年の仮処分決定や2014年の和解内容は適用されない。

　第二に、中電は祝島の漁民に漁業補償金を払っておらず、海上ボーリング調査は違法である。

　①公有水面埋立免許や一般海域の占用許可を得た者は、それだけで直ちに水面を自由に使用できるわけではない。その海域に漁業権を有する者がいる場合は、それらの者に対し、漁業補償金を支払うことが必要である。漁業補償金を支払わないで、水面を使用することは、漁業権という財産権を侵害するもので、憲法二九条に違反する。

　②祝島の漁民らは、この海域で長年漁業を営んできた者であり、慣習により権利性が認められた自由漁業の権利を有している。中電は海上ボーリング調査による水面の占用について、祝島の漁民らに対し、漁業補償金を支払っていない。中電の海上ボーリング調査は、祝島の漁民らの自由漁業の権利を侵害する違法な行為である。

　③中電は2000年の漁業補償契約にもとづいて、祝島の漁民らに対しても、漁業補償金を支払い済みである旨を主張してきた。しかし、海上ボーリング調査にともなう漁業補償は、調査によって漁業が制限される期間を特定して補償金を算定する期間制限保証であるが、2000年補償契約の時点で、2019年以降におこなう海上ボーリング調査の期間を特定することは不可能である。

　また、自由漁業に対する補償は、実際に自由漁業を営んでいる漁民に対しておこなわれる補償であるが、2000年漁業補償契約の時点で、2019年に本件海域で自由漁業を営んでいる者を予測して特定することは不可能である。

　以上の理由により、2000年漁業補償契約には、海上ボーリング調査にともなう祝島漁民らの自由漁業の権利に対する補償は含まれていない。

　また、そもそも祝島の漁民は2000年漁業補償契約にもとづく漁業補償金を受けとっておらず、中電の漁業補償金支払い債務は履行されていない。

　2000年漁業補償契約は、契約締結後20年以上が経過しており、すでに民事消滅時効（10年）が完成しており、効力を失っている。

　以上の反論に対し、中電側は「法的論争をするつもりはない」として議論を避けた。


福島事故で振り出しに　漁業補償も成立せず

　　　　　（腕を組んで中電のボーリング調査を阻止する祝島島民
　　　　　　（2011年、上関町田ノ浦））

　中電の上関原発計画が浮上したのは1982年で、すでに40年が経過している。建設着工を止め続けている最大の力は祝島漁民が漁業補償を受けとっていないことにある。

　上関原発建設にかかわる公有水面埋立免許は2008年に当時の二井知事が交付した（2012年10月までの3年間を期限）。だが、祝島の漁業者が漁業補償金の受けとりを拒否しているため工事着工はできず、2011年3月には福島原発事故が起きた。

　2012年10月に中電は埋立免許の延長を申請したが、山口県は7度にわたって判断を先送りし、2016年8月に村岡知事が条件付きで延長を許可した。だが、祝島漁民は断固として補償金の受けとりを拒否し、埋立着工はできなかった。中電はさらに免許の延長を2019年6月10日に申請し、2023年1月が期限となっている。

　中電は2012年の第二次安倍政府の登場を機に山口県漁協を使って祝島漁民に補償金を受けとらせようと策略をめぐらし幾度となく執拗に迫ってきたが、祝島の漁民をはじめ島民の結束した行動により、ことごとく跳ね返し、現在に至るも補償金の受けとりを拒否している。

　上関原発計画の手続きの現状では、中電は2009年に原子炉設置許可申請をおこなった。

　原子力規制委員会は「上関原発の原子炉設置許可申請は受理されている」とし、現在でも有効だとの見解だ。そのうえで、「福島原発事故後の“新”規制基準に、新規原発の基準をつくる必要性が論議されている。中国電力は原子炉設置許可申請の“補正書”を提出する必要がある。“補正書”が提出されていないので、上関原発の国による審査はおこなわれていない」との見解を示している。

　2011年の福島原発事故を受けての新規制基準の施行後、中電の原子炉本体の設置をめぐる国の審査は事実上止まっている。再開には中電が新しい基準に適合させた書類を申請する必要がある。

　ちなみに現状では上関原発建設の着工時期も運転開始時期も未定になっている。そのため2019年10月8日に福島原発事故後の新たな規制にそった原子炉設置許可申請のためのボーリング調査をおこなうことを山口県に申請し、県は同年10月31日にボーリング調査のための一般海域占用許可を出した。

　その後中電は3回にわたってボーリング調査を実施しようとしたが、祝島漁民が同海域で釣り漁業を営んでおり、調査への同意を得られないために実施できずにきた。そして今回の民事調停の申立となったわけだが、自らさじを投げた。


祝島は一銭も受取らず　22年前の漁業補償

　中電は2000年の補償契約で祝島にも補償金を支払っている、と主張しているが、ここに大きなごまかしがある。

　　　　　（共同漁業権を守り、中電の上陸を阻止する祝島の
　　　　　　住民たち（2010年3月））

　2000年の漁業補償契約は８漁協で構成する共同漁業権管理委員会に支払われたあと、各漁協に分配されたが、祝島漁協（現山口県漁協祝島支店）は受けとりを拒否し、祝島の漁民も補償金は受けとっていない。

　中電は「共同漁業権管理委員会に補償金を支払ったことで祝島漁民にも補償した」と主張している。実際には中電からの約10億8000万円の補償金は、祝島漁協時代に組合員の総意で受けとりを拒否し、法務局に供託されていた。供託金は10年間の期限で国庫に没収されるが、期限直前に山口県漁協が引き出し「預かる」という形になっている。山口県漁協が「預かる」には、祝島漁民の委任状が必要であり、それはないため法的根拠もない。

　漁業は、免許を受ける「漁業権漁業」と、許可を受ける「許可漁業」、免許も許可も不要な「自由漁業」に分類される。祝島は主として漁民個人が許可を受ける許可漁業や自由漁業が営まれている。許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は個々の漁民であり、漁協やその支店はなんの関係もない。また、共同漁業権への補償を受ける者は「関係地区に住む組合員全員から委任を受けた者」を経由して「個々の関係地区に住む組合員」となる。

　許可漁業・自由漁業への補償金の受領を決められるのは個々の祝島漁民であって祝島支店ではない。また、共同漁業への補償金の受領も祝島支店の部会決議で決められることではなく、祝島組合員全員の同意を得なければ受領や分配はできない。

　中電はボーリング調査についても、2000年の補償契約で補償した、といっている。

　だが、22年前の2000年時点に2019年にボーリング調査を実施することを予測するのは不可能だ。また、漁業補償額は直近の3～5年の水揚げ等のデータにもとづいて算定しなければならないが、22年も前に2019年調査にともなう漁業補償額を算定することはできない。

　また、当該海域で漁業を営む祝島漁民は2019年時点と2000年時点では大幅に異なっている。それにもかかわらず2000年補償契約で補償したと言い募ること自体、無理がある。

　祝島の漁民は誰一人として漁業補償を受けとっておらず、中電が海上ボーリング調査をおこなうことは違法となる関係にある。

　事業を実施するには、「事業者と公との関係」と「事業者と民との関係」の両方をクリアしなければならない。「事業者と公との関係」は、ボーリング調査では「一般海域占用許可」、埋立では「埋立免許」だ。他方で、「事業者と民との関係」は、「権利者に補償して同意を得ること」だ。上関原発では、ボーリング調査も埋立も「事業者と民の関係」をクリアできておらず、まったく進められない状況になっている。

　公有水面埋立法は「埋立事業者が埋立免許を得ても埋立で損害を受ける者に補償しなければ埋立工事に着工できない」（第八条）旨を規定している。すなわち、埋立免許を持っているからといって埋立工事ができることにはならない。工事をするには、その前に工事で損失を受ける者に補償しなければならない。

　同様に海上ボーリング調査にかかわる一般海域占用許可を得たとしても、ボーリング調査で損害を受ける者に補償しなければ調査は実施できない。

　しかも中電の場合、22年も前の補償契約に基づいて工事をしようとしており、補償契約に照らしても違法といえる。補償契約は「中電が補償を支払い、漁民が補償を受けとるかわりに埋立工事を受忍する」という内容で結ばれている。埋立工事ができるのは、補償契約にもとづく債権債務（中電が埋立工事をおこなうという債権及び漁民が工事を受忍するという債務）があるからだ。だが、債権は10年間行使しないときは消滅する（民法第一六七条）。そのため2000年補償契約にもとづいて中電が埋立工事をおこなう権利は2010年に消滅していることになり、今後埋立工事をおこなおうとすれば違法行為になる。

　事業実施の鍵は「事業者と民の関係」にある。上関原発計画の場合、埋立免許は2008年10月に出たのに、祝島漁民が補償金を受けとらないので、いまだに埋立工事に着工できていないことが雄弁に証明している。「事業者と公の関係」において埋立免許がいくら再延長されても、「事業者と民の関係」で祝島漁民が補償金を受けとらない限り、埋立工事は着工できない。それはボーリング調査でも同様であり、いくら山口県が一般海域占用許可を出しても祝島の漁民の同意がない限り実施できない。

　ちなみに、山口県が出した一般海域占用許可自体が違法きわまりないものである。一般海域占用許可を出すには「利害関係人の同意」が必要だが、山口県は、調査予定海域に「慣習にもとづく権利」を持つ祝島漁民を無視して今日にいたっている。また、共同漁業権は「排他独占的権利」との理由で利害関係人を共同漁業権者のみに限定しているが、共同漁業権は「排他独占的権利」ではない。水産庁の見解では「漁業権は排他的権利」は不正確であり「漁業権の排他性は、同種の漁業権にのみ及ぶ」としている。

　祝島漁民の同意がない限り、ボーリング調査も埋立も不可能であることをこの間の経験が証明している。このままどこまでいっても上関原発建設のめどはない。中電はいたずらに宙ぶらりんな状態を長びかせ、上関町を寂れるままに放置するのではなく、潔く上関原発の計画の中止を発表すべき時期に来ている。


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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍首相の嘘にもう驚かない 耐性ができたが用心はしてる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269378）。
リテラの記事【岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html）。

　《「私自身が先頭に立って国民の不安解消に全力をあげていきたい。さまざまな手段を考えている」（安倍晋三首相）…アベちゃんにそういわれても、なんか悪い予感しかしてこない今日この頃。だって嘘つきだし、基本、自分やお仲間のためにしか頑張らないじゃん》。
　《最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。…もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ》。

　《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、いくら与党の議員とはいえ…》そんな取り巻き連中に取り囲まれ、さらには、《杉田水脈衆議院議員…「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴（すべて参院議員）》って…オイオイ。自民党コロナ対策本部の面子…自民党総裁・自民党幹部は正気なのだろうか？

　その無能ぶりを示すのが《橋本岳副大臣の投稿写真》…驚くべき写真、厚労相はどんなコメントをするのかと思いきや…？ そして、案の定、厚労省《職員2人》の感染の衝撃。その後も、職員の感染が出ている。
　下船後、岩田健太郎氏は専門家として対応し、一方、厚労省職員はプロとして一体何を？　厚生省を機能不全にする気なのだろうか？　橋本岳副大臣や加藤勝信厚労相は感染していないのか、心配。特に、安否の良く分からない橋本岳副大臣…乗船していたのでしょ？　《このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ！」と言わんばかりに投稿》…。

　恐れていたことが…《下船女性が感染》。〝感染させられて〟下船…アベ様らは、帰途「公共交通」機関で〝感染した〟なんて言わないでしょうね？　あまりに、アベ様らは無能すぎます。さらに、 《下船者二十三人に健康観察期間中のウイルス検査をしていなかったミスも発覚》…何の驚きもない。然もありなん。《船内で事務作業などをした厚労省職員らの感染が相次ぎ、職員らの検査も決めた》って、アホでしょう？
　東京新聞の記事【下船女性が感染、肺炎に　クルーズ船、公共交通で帰宅】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000112.html）によると、《栃木県は二十二日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した県在住の六十代の無職女性一人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。女性は肺炎を発症している。クルーズ船で陰性とされ、下船した乗客の感染が確認されたのは初めて。…この日は、下船者二十三人に健康観察期間中のウイルス検査をしていなかったミスも発覚し、加藤勝信厚労相が謝罪。船内で事務作業などをした厚労省職員らの感染が相次ぎ、職員らの検査も決めた。新型コロナウイルスを巡る日本の対応は、どこまでずさんなのか。国内外から向けられつつある疑念を晴らすのは簡単でない》。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、
　　　 　まだ４割！ ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
　　　　　　「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いくら与党の議員とはいえ…》』
　　　『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
　　　　　　　　横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
　　　　《本気で取り組まない首相やサボり３閣僚と厚労相は本来なら
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　　　　　ないか》、《世界は既に日本政府を疑い始めている。岩田の告発が
　　　　　なければ政府はいまだに「何の問題もない。適切に処理されている」
　　　　　と言い張っていたはずだ》
　　　　「新型コロナウイルス COVD-19 (COVID-19)《人災》…明らかな《人災》、
　　　　　これは確実にさらに拡大する。この下船による国内感染が確実に
　　　　　発生する。下船された方の内に〝感染させられてしまった〟方が居る
　　　　　リスクが非常に高い。下船した方には何の瑕疵もない。
　　　　　〝感染した〟のではない、無能な政府・アベ様や加藤勝信厚労相・
　　　　　橋本岳厚生労働副大臣らによって〝感染させられてしまった〟のだ。
　　　　　（RT-PCR…検査が本当に行われたのかさへ疑っているのですが…まさか、
　　　　　一部、検温等の診察だけで下船させているのではないでしょうね？）
　　　　　感染検査後の数日～十数日間に船内で感染しているリスクは
　　　　　「ゼロ」な訳がありません。潜伏期が20日という報告や
　　　　　エアロゾル感染の疑いが出ているというのに…。現状、船内でおおよそ
　　　　　「５人に１人」が感染しているのに…。後手後手ではなく、デタラメ」

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
　　　　　高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　　　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」


　何もかもデタラメな「政」ばかりを繰り返すアベ様。国会を見てください。アベ様による人治主義国家＝独裁です。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞どこに向かって走るのか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1077743.html）によると、《▼こちらも「変更」の波紋が広がる。安倍晋三首相が検察ナンバー２の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り法解釈を変更したと明言した。検察官の定年は延長しないとする従来の政府解釈を１８０度ひっくり返した　▼長年の解釈を変えた意図は明確にはされていないが、これで黒川氏は検察トップの検事総長への就任が可能となる。首相の逮捕もできる検察の人事だけに「三権分立の死」などと批判の声は強い　▼この政権での解釈変更は今回が初めてではない。安保関連法制定では、憲法９条下では集団的自衛権は行使できないとする政府解釈を閣議決定だけで変更し、今も行使容認の安保法は違憲だとして全国で裁判が続く　▼憲法解釈だけではない。辺野古新基地建設の埋め立てを巡り安倍政権は、県への岩礁破砕許可なしで埋め立てできるように漁業権の存否の解釈を変更し、工事を継続する。県の訴えに司法も解釈変更の判断に踏み込まない》。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、
　　　　　　　　　　　　　　　辺野古の新基地建設現場などでも続いている》』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長
　　　　　・アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』


　《そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは…。さらに、検事長定年延長問題でも…。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ》。
　こんな無能で危険なアベ様らに、緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできな独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269378】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
安倍首相の嘘にもう驚かない 耐性ができたが用心はしてる
2020/02/21 06:00

　　　　　（「緊急事態条項」はナチスが使った手口の一つ
　　　　　　（安倍首相、衆院予算委＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「私自身が先頭に立って国民の不安解消に全力をあげていきたい。さまざまな手段を考えている」（安倍晋三首相）

　これは１７日、衆院予算委員会で、コロナウイルスの感染症に対し、安倍首相が答えた言葉。

　アベちゃんにそういわれても、なんか悪い予感しかしてこない今日この頃。

　だって嘘つきだし、基本、自分やお仲間のためにしか頑張らないじゃん。

　覚えてる？　アベノミクスのトリクルダウン。富めるものが富めば、やがて貧しい者にも富の恩恵の雫が滴り落ちるってやつよ。これ、アベノミクスっていいはじめた頃は何回もいってたのに、２０１８年、自民党総裁選安倍さんと石破茂さんの公開討論で、安倍さんはこう言い切った。

「（トリクルダウン）私はそんなことを一度も言ったことはありません」

　びっくらポン！

　そんなことが多々あって、今ではもう驚かない。耐性ができた。

　が、用心はしてる。今回のやつは嫌な予感。国民の不安解消のための手段て、まさか憲法改正して「緊急事態条項」作るってんじゃねーよな。

　自民党や維新の議員がいってるんだよ。新型コロナウイルスによる感染拡大への対策として、憲法を改正し、緊急事態条項を作んなきゃって。感染者を強制入院させたりするのに必要じゃん、って。

　緊急事態条項とは、政府が「今緊急だから」といえば、ずっと選挙もやらずにこの国の首相は安倍さんにできるし、国民の個人の自由や資産なども奪える条項。ナチスが使った手口の一つ。

　思い出してみてよ。２０１７年、安倍さんは、少子高齢化と北朝鮮の脅威が、「国難」だっていって衆議院を解散し、選挙をした。つまり、我々はそのとき、緊急な国難だっていわれたわけでしょ。で、なんかそれから状況が変わった？　なにが緊急かなんて彼ら次第。こんなヤベー権利、彼らに与えちゃダメだ。
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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html】

岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠
2020.02.20 08:06

　　　　　（橋本岳Twitterより）

　ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。

　最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。

　「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏がYouTube動画で告発したばかりだったが、今回の官僚の感染はそれを裏付ける事実だろう。

　だが、政府はこの期に及んでも、自分たちの失策を認めようとはせず、それどころか岩田氏の告発に反論して正当化をはかることに必死になっている。

　既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html）、岩田氏はYouTubeに投稿した動画において「グリーン（ゾーン）もレッド（ゾーン）もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を告発。さらに、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていた。

　だが、この告発に対し、加藤勝信厚労相や政府関係者は猛反論。ゾーニングの問題について、加藤厚労相は昨日の衆院予算委員会で「（防護服を）着ていなきゃいけないゾーン、それを脱いで対応する他の業務区域ゾーンの分離はできていると聞いている」と答弁。さらに、昨晩おこなわれた会見では「完全にクリーンな場所はつくれないけれども、そのなかでより危険の高いところとそうでないところを分けてやっていた」と述べた。

　さらに、岩田氏を乗船させた厚労省の高山義浩・技術参与もFacebookで岩田氏の告発に反論。こうした反論が出てきたことによって、安倍応援団は「岩田氏の話は嘘ばかりだったことが判明」「告発と称する事実上のデマ」「高山氏の反論で納得」などと吹き上がり、河野太郎防衛相や世耕弘成・自民参院幹事長らをはじめとする安倍自民党議員が必死に高山氏の反論をSNS上で拡散していた。

　まったく何を言っているんだか。たとえば、高山氏はゾーニングについて〈実際はゾーニングはしっかり行われています。完全ではないにせよ…〉と書いている。加藤厚労相も前述したように「完全にクリーンな場所はつくれない」と言っていた。「完全ではない」と言っている時点で感染管理ができていないことを白状しているようなものではないか。

　実際、岩田氏だけでなく、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船した他の医師や専門家らから、船内で「ゾーニング」が有名無実化していたという証言が次々出てきている。

　たとえば、感染対策にあたるため先週に乗船した岩手医科大学・櫻井滋教授は「ゾーンは分けられていたが、医療チームや食事スタッフなど間を動かざるを得ない存在がいた」と証言している（本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）。


■橋本岳厚労副大臣が投稿した写真では「清潔ルート」「不潔ルート」が途中で合流

　さらに、昨晩19日放送の『ニュースウオッチ9』（NHK）では、DMATとして派遣され船内で診療にあたった医師も「感染管理があまり統一されている感じではなくて、人によってはマスクをしていなかったり、着脱も曖昧だったり、個人の対応に任されている状況で、これでは感染拡大するんじゃないかとは思いました」と語っている。

　NHKによると、医療チームは低層階のダイニングルームを詰所として使用し、ここは「感染の恐れがない安全な場所」とされ、医師たちはこの場所から感染の恐れがある乗客がいる部屋に行き、診察ごとに戻っていたという。その際、一回一回、マスクや防護服などの交換・体の消毒をおこなっていたというが、前出のDMATとして派遣された医師は、その実態をこう証言している。

　「人によってはいいかげんと言うか、防護服とか汚染したガウンでクリーンと言われているところに入ってきたりすることもあって、これはもう台無しなんじゃないかなと思いました」

　しかも、ゾーニングができていなかったと言う岩田氏の告発を裏付ける「証拠」を、よりにもよって厚労省自らが出してきた。それは、橋本岳・厚労副大臣がきょうの午前にTwitterに投稿した画像だ。

　岩田氏は船内で感染症対策の改善を提言しても「厚労省トップ」が聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていたが、橋本厚労副大臣はこの告発動画に対し〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました〉と投稿。つまり、岩田氏を下船させた張本人と見られているのだが、橋本厚労副大臣はゾーニングの問題に反論するなかで、本日11時半ごろに、一枚の写真をつけてこんな投稿をおこなった。

〈現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです〉

　そして投稿された写真には、隣り合った2つのドアの横にそれぞれ「清潔ルート」「不潔ルート」と書かれた紙が張り出されていた。しかし、写真を見るとその2つのドアの先は地続きのエリアとなっていた。つまり、ルート分けしているのに合流してしまう構造になっているのだ。

　これには岩田氏も〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉〈橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです〉と皮肉めいた投稿をおこなっているが、このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ！」と言わんばかりに投稿したのである。


■「感染症の専門家は常駐」の反論も嘘か？　乗船した別の教授も「いなかったと認識」

　橋本副大臣は大慌てで写真を削除したが、ようするに、ゾーニングがどういうことなのかも理解できていない人物が現場で指揮しているというわけだ。いかに「ダイヤモンド・プリンセス」号での政府対応が杜撰で危険なものかがよくわかるが、岩田氏の告発に対する反論が嘘であることが判明しているのは、ゾーニングの問題だけではない。

　「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」と述べた岩田氏に対し、加藤厚労相は「感染症の専門家は常駐している。確認したなかで誰も感染症科専門医がいない日はなかった」と反論していたが、「確認したなかで」という言い方自体、嘘がバレたときの予防線の匂いがぷんぷんしてくる。実際、前述した感染対策のため乗船した櫻井教授は「初期から感染管理の専門家はいなかったと認識。政府の仕組みとして整備すべき」と証言しているのだ（前出・『羽鳥慎一モーニングショー』）。

　このように、岩田氏の告発した政府のずさんな感染症対応は事実であり、事務業務にあたっていた官僚が2人も感染してしまった事実は何よりもの証拠だ。しかし、それでも政府は自分たちの無為無策を認めようとせず、告発者潰しに躍起になっている。実際、岩田氏はYouTubeに投稿していた動画を削除してしまった。政府は圧力を否定しているが、周囲を通じて間接的にプレッシャーをかけていた可能性は大いにあるだろう。

　そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは、自民党本部に出向いたあとはメディアの取材に対して「返答控える」「一切開示できない」などと姿勢を一変させている。さらに、検事長定年延長問題でも、国家公務員法の延長規定が適用されないという過去の政府解釈が「現在まで同じ解釈」と12日に答弁していた人事院の松尾恵美子給与局長は、昨日19日の衆院予算委員会で「つい言い間違えた」などという信じられない理由で答弁を撤回してしまった。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。

　圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ。

（編集部）
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】



東京新聞の記事【逮捕覚悟　先住権問う　「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「言葉が死ぬ」前にできること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html）。

　《しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける》。
　《長田弘さんの詩「言葉の死」…はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか？／『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》。

　《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権》なはずで、国連人種差別撤廃委員会も日本政府に勧告。でも、《道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した》そうだ。
　そして、アイヌ語。《明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し…》。
　《無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》、言葉を殺すな！　殺させるな！

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html】

逮捕覚悟　先住権問う　「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁
2019年9月17日

　　　　　（網にかかった魚を回収するアイヌ民族の畠山敏さん
　　　　　　　＝１日、北海道紋別市で）

　アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利（先住権）だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。


　▽儀式

　「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」

　四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。

　　　　　（北海道警が畠山敏さんの倉庫から押収した物品の一覧）


　▽許可制

　明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。

　昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人（アイヌ以外の日本人）に左右されるつもりはない」と強く反発している。

　昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。

　道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。


　▽国際性

　海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。

　日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。

　丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html】

＜金口木舌＞「言葉が死ぬ」前にできること
2019年9月19日 06:00
しまくとぅば ユネスコ 金口木舌

　「言葉が死んでいた。／ひっそりと死んでいた。／気づいたときはもう死んでいた。」。長田弘さんの詩「言葉の死」の冒頭部分を読んで、びくっとした

▼「想（おも）ったことすらなかったのだ、／いったい言葉が死ぬなんて。」。そう、思いもよらなかった。言葉が生き物のように「死ぬ」という表現も衝撃的だが、「言葉が死ぬ」というのがどういう状態なのかにも思いを巡らせる

▼ユネスコが宮古語や八重山語、与那国語などを消滅の危機に瀕（ひん）する言語に指定して今年で10年。県の２０１８年度のしまくとぅば県民意識調査では、共通語と同じくらいかそれ以上使う県民は24・８％。２年前よりも３ポイント減り、減少傾向が続く

▼同じ消滅危機言語のアイヌ語を広める大学生の関根摩耶さんは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用して発信している。もともとアイヌ語にはない若者言葉も造語して、楽しくアイヌ文化を実践している

▼言語には、それを使う人々の暮らしが反映される。暮らしから生まれてきた、その言語にしかない単語や表現もある。アイヌ語にはクマを表す言葉が83あるという。「言葉の死」は、それらの概念をも消し去る

▼長田さんの詩はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか？／『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの二つの記事【安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html）と、
【安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html）。

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《望月衣塑子さんと森ゆうこ（森裕子）さんの対談。お二人の共通した
　　　　　問題意識は、森友問題・加計問題・準強姦事件の３つ》

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』

　踏みにじられる国会。先の通常国会は、憲政史上最悪の国会と思われたが、この臨時国会は国会の体をなしていない。《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》。
　《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決？　この国・ニッポンには、外国人労働者に〝も〟人権が無いらしい。
　前代未聞、あまりの醜悪…これがニッポンの国会。言論弾圧、こんな暴挙が許されていいのか。独裁。

　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》、《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》、《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》。１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さんの引き起こしたアベ様自公政権の「独裁」「大暴走」。「権力の監視」をすることもなく、《野党叩きで安倍独裁をアシストするメディア》…野党が「ダラシナイ」？　ネゴトは寝てから言ってくれ。暴挙の原因は１００％、与党・自公や癒党・お維キト。私企業化で利権に群がり、な～にが「ホシュ」「ウヨク」か。

　《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！

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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html】

安倍首相が外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！ 入管法改正で奴隷拡大させていいのか
2018.12.07

　　　　　（有田議員は安倍首相を指名したが…（参議院インターネット審議中継より））

　臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。

　しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。

　入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。

　その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。

「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」

　ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。

　本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。

　人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。

　安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか？　総理にお聞きしたい」と追及した。

　だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が「総理に聞いているんだから」「何のために（安倍首相に）来てもらっているんですか！」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。

　質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。

「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」


■外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷

　法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。

　そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20〜30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。

　そのため、有田議員は「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」「今朝、（和田雅樹）入管局長に訊いても、法務省はわからない（と言う）。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。

　しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。

「溺死された方が、3名ですか？　3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」

　有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。

　あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。

　現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4415.html】

安倍政権の国会蹂躙がヤバすぎ！ 議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺、自民理事が暴力で妨害も
2018.12.07

　　　　　（暴挙の限りの安倍首相（首相官邸HPより））

　これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くしたからだ。

　まず与党は、野党が提出した参院法務委員会の横山信一委員長と参院農林水産委員会の堂故茂委員長の解任決議案に対し、与党は発議者趣旨説明に時間制限をかける緊急動議を出した。

　その上、その趣旨説明中に参院議院運営委員会の大家敏志理事が壇上で趣旨説明の制限時間を超えていると激昂して、参議院職員に暴言を吐き、さらには立憲民主党の白眞勲理事の肩を突くという“事件”を起こし、それによって参院は長時間ストップしたのだ。

　議員の当然の権利である趣旨説明に時間の制限をかけておきながら、“暴言・暴力”によって議会を止めてしまうとは、まったく唖然とするしかないではないか。

　そもそも、先日の衆院本会議でおこなわれた山下法相の不信任決議案の趣旨説明でも時間制限はなく、国民民主党の山井和則議員が約1時間45分にわたって問題点を指摘。外国人技能実習生が追い込まれている過酷な労働実態を細かく紹介したが、そのとき自民党席から「警察に行ったらいいよ」という信じられないヤジも飛んだ。

　つまり、衆院における山井議員の趣旨説明は、いかに安倍自民党が技能実習生の人権問題に関心がなく、「使い捨ての労働力」としてしか見ていないかが露わになる非常に意味のある時間となったわけだが、こうした国会における言論の自由をきょう、与党は数の力で奪ったのである。

　この安倍自民党の暴走について、自由党の森ゆうこ議員は、堂故委員長の解任決議案の賛成討論のなかで言及。森議員といえば2004年、年金制度改革関連法案の成立を阻止するための委員長解任決議案の趣旨説明で、じつに3時間1分におよぶ演説を展開。これは戦後の国会で最長となる記録だが、当時を振り返って、安倍自民党がいかに横暴な国会運営をおこなっているかに切り込んだのだ。

「当時の自民党は、当時の与党は、非常に懐が深かった。言論の府、立法府、この責務の重要性……言論封殺することなく、発言を認められました」
「（当時は）新人の私から見ても水を漏らさぬ国会運営。少数意見を尊重し、間違っても『手続きに瑕疵がある』『言論封殺』『民主主義の崩壊』、そんなことを言われるような議会運営をしたところは見たことがありません」

　たとえ強行採決をしても文句が出ないよう、自民党は野党の意見に耳を傾け、国会運営に気を配っていた。それがいまはどうか──。森議員の怒りはもっともだ。

　というのも、安倍首相が「70年ぶりの抜本改革」と述べた漁業法改正案は、地元漁業者を優先してきた漁業権を知事の裁量で地元外の企業に与えることを可能にするなど、地元の零細漁業者にとって死活問題の“大企業優遇”法案だ。にもかかわらず、衆院農水委員会でこの法案は4日（約10時間30分）、参院農水委員会ではたったの2日しか審議されていない。

　さらに、昨日の参院農水委員会では、それまで理事会で「非公開」とされ提出を拒まれてきた、漁業権の民間開放などについて議論した国家戦略特区ワーキンググループの議事録を、委員会の終盤になって長谷成人水産庁長官が「公開しても構わない」と言い出して紛糾。森議員の質問の最中に委員会は休憩となったのだが、堂故委員長は野党理事らがまだ着席もしていないのに委員会を再開、吉川貴盛農水相に発言を求め、森議員の質問権を奪ったのだ。

　出せるはずの資料を隠しつづけ、公平中立が求められる委員長が職権で政府・与党に有利な運営をおこなう。これは入管法改正案を審議してきた法務委員会もまったく同様で、審議を尽くすという大前提を捨て、「臨時国会で成立させる」という安倍首相の方針に沿おうとしかしていない結果の話だ。

　そのくせ、きょうの参院本会議での森議員の趣旨説明では、15分の時間制限をかけた上、与党議員らはその時間を少し超過しているだけの森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱。

　だが、「森姐さん」こと森議員は、そんなヤジで怯むタマではない。それどころか、与党議員らに向かって、こう吠えたのだ。


■森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺

「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか！」
「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ！　
　文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ！　我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ！　改ざんするな！」

　議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます！」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう？　
　だったら反対しなさいよ！　だったらこんなでたらめな法案、出させるな！　いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ！　どうしちゃったんだ自民党！」

　こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの！」と言い出したのである。

　議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。しかも、参院議員である無所属の小西ひろゆき議員は、そのときどのようなことがおこなわれていたか、こうツイートしている。

〈本会議場では、伊達議長の命令により森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった。
　ちなみに、安保国会で私は一時間以上の演説を行ったがこのような実力行使はなかった〉


■外国実習生の死亡事案を読み上げる有田芳生議員にヤジを浴びせる自民議員

　こんな暴挙を国会で繰り広げるとは、なりふり構わない安倍政権の強権性をあらためて突きつけられたかたちだが、しかし、森議員は与党議員らから浴びせられる怒声にも伊達議長の恫喝にも言論で立ち向かい、安倍政権の暴走を、真正面からこのように批判したのだ。

「どんな質問したってまもとに答えないじゃないですか！　公文書改ざんしても麻生大臣が居座ってるじゃないですか！　ルールを破ってるのは安倍内閣だ！　ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！　なんで公文書改ざんの責任を、自殺者も出てるのに、麻生大臣はとらないんだ、おかしいでしょ！」

　このあと、森議員は理事に降壇を促され演説をやめざるを得なくなったが、森議員の訴えはあまりにも当然すぎるだろう。

　いや、森議員だけではない。参院法務委員会・横山委員長の解任決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の有田芳生議員は、昨日になって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」により、2015〜17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことが判明したことを取り上げたが、与党議員らは趣旨説明にかけられた時間制限を超過しているとして、またも次々に大きなヤジを飛ばした。

　昨日の参院法務委員会では、死亡者69人の問題について質問を受けた安倍首相がヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」などと答弁。人の生命にかんする問題なのにまったくその重みを自覚していない姿勢が露呈したが、有田議員にヤジを飛ばした与党議員らもまったく同じだ。

　この、あまりに軽薄すぎるヤジに包まれた議場のなかで、有田議員はこう憤った。

「ひとりひとりの外国人労働者が、この日本にやってきて、どのように大変な思いをして、苦しい思いをして、この日本で亡くなっていかざるを得なかったのか。あなたたちはその現実を知らないだろう！

（「死亡事案一覧」を読み上げ）ベトナム、22歳男、就寝中にて死亡。不詳の内因死。中国、36歳男、溺死。（ヤジに向かって）あなたはこういう現実を知りなさい！　モンゴル、27歳男、自宅で首を吊って死亡。ベトナム、22歳男、溺死。（再びヤジに向かい）あなたの知らない現実を知りなさい！　中国、28歳男、凍死。ベトナム、21歳女、低酸素脳症……」
「こんなことが69人、この3年間に明らかになっていながら、法務省も与党も自民党も、明らかにしてこなかった！　あなた方に、人間の苦しみや悲しみが、わかるのか！」
「これはただの69件の死亡事案ではありません。ここには、69人ひとりひとりの、あなたと同じ人生があるんだ！」


■それでもまだ野党叩きで安倍独裁をアシストするメディアの責任

　こうして死亡事案がようやく出てきたのに、しかし安倍政権はきょう、これらの死亡にいたった調査に乗り出すこともなく、技能実習生たちの劣悪な労働実態への具体的かつ実効性のある対応策を打ち出すこともなく、法案を強行採決しようとしているのだ。

　漁業法改正案も同じだ。参院本会議で堂故委員長解任決議案の賛成討論に立った共産党の紙智子議員は、漁業者からの“戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き上がった”という声を紹介するなかで、胸を詰まらせたように「浜のみなさんが沸き立つ審議をしようではありませんか」と涙声を振るわせて切々と訴えた。しかし、その後の参院農水委員会では、与党から誰ひとり法案の賛成討論に立つことなく漁業法改正案を可決。賛成討論もしない、できない法案を、安倍自民党は審議を打ち切ってゴリ押ししたのだ。

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民のみなさまの懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った。だが、実態はどうだ。法案審議の中身でも、国会運営でも、数の力ですべてをねじ伏せ、データの捏造や深刻な問題が浮上してもまったく取り合うことなく、「言論の府」たる国会の言論の自由を封じ込めた。これこそを「独裁」と呼ぶのではないか。

　だいたい、有田議員や森議員らが安倍政権の強権性を訴えた当然の趣旨説明に対し、与党議員らは時間超過を理由にして「ルールを守れ！」と鬼の首をとったようにヤジを飛ばしたが、演説時間は有田議員が約20分、森議員は約25分にすぎず、わずかな超過でしかない。だいたい、趣旨説明に制限をかけること自体が暴挙なのに、何が「ルールを守れ」だ。森議員が言うように「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！」だろう。

　しかし、有田議員や森議員の趣旨説明に対し、テレビは「野党の引き延ばし作戦」などと表現していた。法案の問題点を追及もせず、「与野党の攻防」なる実態にそぐわない言葉で何か報じたつもりになって、国会の言論がねじ伏せられた現実を伝えない──。安倍政権の独裁化を可能にしているのは、メディアの責任にほかならないのだ。

　いまなお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗がつづいている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙しつづけるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。

（編集部）
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琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。

　《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
　《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。

　那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？　アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
　《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？　一体「海は誰のもの」なのか？　漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？　一体、環境権論争とは何だったのか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
　リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
　また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。

　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
　　　　　琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ】」
　　　　「【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
　　　　　護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
　　　　　差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
　　　　　有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
　　　　　司法は追随し後押しする機関になり果てている》」

　　　『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
　　　　　　協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】

辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道

　沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。

　問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。

　しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。

　一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】

＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01

　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。

　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。

　作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。

　それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。

　条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。

　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。

　政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。

　だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。

　事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。

　この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。

　政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。

　岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。

　政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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［※ 東京新聞（２０１６年１２月２２日）↑］



沖縄タイムスの稲嶺幸弘記者のコラム【［大弦小弦］海の声が知りたくて　君の声を…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95092）。

　《▼通信手段がなかった遠い昔、人は好きな人に会いたい時、風や波の音に耳を澄ませて相手の声を探し、自分の声を届けようとしたのかもしれない。恵みの海は、たくさんの記憶が残る場でもあった　▼そんな「海」が、目の前で殺されていく》。

　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中のものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？
　畏敬の念も無く、何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。あまりに愚か。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95092】

［大弦小弦］海の声が知りたくて　君の声を･･･
2017年4月27日 07:25　稲嶺幸弘

　〈海の声が知りたくて　君の声を探してる…〉。携帯電話のＣＭソングにもなってヒットした県出身グループ・ビギンの「海の声」の印象的なフレーズである。海に足を運べば自然に口ずさんでしまうだろう

▼通信手段がなかった遠い昔、人は好きな人に会いたい時、風や波の音に耳を澄ませて相手の声を探し、自分の声を届けようとしたのかもしれない。恵みの海は、たくさんの記憶が残る場でもあった

▼そんな「海」が、目の前で殺されていく。名護市辺野古での新基地建設に向け、袋に詰められた石材がクレーンにつるされ、大浦湾に次々と沈められていく光景をテレビで見ながら息を飲んだ

▼目を疑ったのは、日米の関係者が石材を投入する前のセレモニーで、工事開始を告げるスイッチを笑顔で押していたことだ。「海を殺す」ことに心が痛まないのだろうか。いや痛むまい。所詮（しょせん）彼らにとって目の前の海は、工事現場でしかないのだから

▼今後工事が進めば、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、年度内にも大量の土砂が投入される。貴重なサンゴの生態系は脅かされ、絶滅危惧種のジュゴンにも致命的な影響を与えるだろう

▼壊されるのは自然だけではない。人々の記憶もそうだろう。「さようなら」「助けて」。静かな海に耳を澄ませば、そんな悲痛な声が聞こえてくる。（稲嶺幸弘）
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東京新聞の大西隆氏のコラム【【私説・論説室から】生きて「在る」という活躍】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017022202000144.html）。

　《ならば、重度障害者の存在価値を見いだし、育んでいくのも周りの人々。それは社会の価値観を豊かに広げるだろう。重度障害者は、地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか》。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
　　　　《【私説・論説室から】
　　　　　「幸福度」高める教育こそ　…
　　　　　　成熟社会の景色を眺めれば、「強い日本」ではなく「幸せな日本」を
　　　　　目指したい。国家より人間本位の教育こそが重要だと思う。…
　　　　　　近年の幸福研究では、衣食住が足りていれば、お金、物、地位、
　　　　　名誉ではさして幸福度は高まらない。人との助け合い、
　　　　　地域のつながり、自分らしさを大切にする生き方がカギを握るという。
　　　　　子どもの「幸福力」を培う教育への転換を考えるべき時代だ。（大西隆）》

　《都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。いったい「活躍」とは何なのか》？、という問い。コラムの云う一つの答えは、《地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか》。人の「内在的価値」といった意味でしょうか。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《若者の流出に対する志布志の人たちの考えは面白い。若者が都会に
　　　　　働きに出て送金して来るのはやむをえないじゃないか。
　　　　　その若者たちが時折帰郷するときのために、あくまでも美しく静かな町を
　　　　　残しておくのだという》
　　　　《「あなたの息子さんが疲れて帰郷して来るとき、せめて憩いを与えるような
　　　　　美しい故郷を守り通すのが、われわれの務めではないでしょうか」…
　　　　　今までの開発論議で常に欠落していたのは、自然愛好的心情論であった》
　　　　《…漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を営む
　　　　　権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残るはずである。
　　　　　海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を買い上げた
　　　　　からといって、それがあたかも海そのものまで買い上げたかの如く
　　　　　専横に海を埋め立てることが許されるとは呆れ果てるばかりである》
　　　　《漁業権さえ買い上げれば海を占有できるなどということが許され続けて来た
　　　　　こと自体、不思議なほどである。…今の社会機構が、「物の生産高計算」
　　　　　でしか評価基準を持たぬゆえ…。／海というものの評価の中で、実は
　　　　　生産高での計算はもっとも矮小な評価でしかなく、万人が来て海を楽しむ
　　　　　価値は、計算を超えて巨大なはず、その楽しみは万人がもつ権利であり、
　　　　　それこそが環境権なのである（私は安易に、海を楽しむ価値と書いて
　　　　　しまったが、それではまだ卑小ないいかただという気がする。
　　　　　海がそこに存在する、その存在自体の価値というべきか）》

　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』

　この歪んだ社会・デンデン王国ニッポンに…。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017022202000144.html】

【私説・論説室から】
生きて「在る」という活躍
2017年2月22日

　東京都の小池百合子知事からはナシのつぶて、という。ひと月ほど前に手紙をしたためた東大和市の海老原宏美さん（３９）。どうしても尋ねてみたいことがあったらしい。

　地域の障害者の自立生活を一意専心で支えてきた。彼女自身も難病の脊髄性筋萎縮症を患い、人工呼吸器で命をつなぐ重度障害者。

　その取り組みが評価され、さる一月、本年度の都女性活躍推進大賞に輝いた。喜ばしい話なのだが、当の本人は不思議な気持ちになった。いったい「活躍」とは何なのか。スポーツや芸術、企業活動にしろ、業績を上げ、感銘を与え、世間の脚光を浴びることか。

　そうだとすれば、人工呼吸や経管栄養が欠かせない人、意思疎通ができない人、意識の有無さえはっきりしない人、そういう重度障害者が「活躍」するのは難しい。

　彼女は言う。縄文杉はただの木でしかないのに、富士山は盛り上がった土の塊にすぎないのに、人々は感動し、すがすがしい気持ちになる。そこに価値を創造し、また発見する力が、人々の心に備わっているから、と。

　ならば、重度障害者の存在価値を見いだし、育んでいくのも周りの人々。それは社会の価値観を豊かに広げるだろう。重度障害者は、地域に生きて「在る」だけで「活躍」しているといえるのではないか。

　賞の贈呈式で、そう問いかけた手紙を知事宛てに託した。届いているか。　（大西隆）
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東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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頂いたコメントで、以下の件に気づきました。祝島島民の会のブログに、以下の中国新聞の記事のリンクが貼ってあります。

　繰り返しになりますが、松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、それでよし、としていいのでしょうか。ましてや、完璧で、かつ、１００％の安全性が求められる原発なのに・・・。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｃｈｕｇｏｋｕ-ｎｐ.ｃｏ.ｊｐ/Ｎｅｗｓ/Ｓｐ201011230089．ｈｔｍｌ】

上関原発工事妨害、１日500万円　最高裁で間接強制確定

　山口県上関町への原発建設計画に伴う海面埋め立て工事をめぐり、中国電力が、反対派の祝島住民たち３９人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は２２日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。妨害行為１日につき制裁金５００万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した。

　中電は２月、工事妨害を禁じた同支部の仮処分決定が守られないとして、妨害行為１日につき制裁金約９４０万円の支払いを求める間接強制を同支部に申し立てた。制裁金を５００万円に減額して認めた同支部の３月の決定を受け、祝島の住民側は広島高裁に抗告した。しかし、６月に棄却されたため、さらに最高裁に特別抗告していた。

　中電は昨年１０月、作業区域にブイを設置して埋め立て工事に着手した。しかし、祝島の漁船が中電の作業台船を囲むなどの抗議行動を継続。中電の作業は昨年１１月から進んでいない。（久保田剛）
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