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●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

2024年06月23日 00時00分28秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年06月20日[木])
坂本龍一さん「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎませんこの樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」。《そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう》(リテラ)。

   『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
     を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html)、《★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの

     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…

 リテラの記事【小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html)、《これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html

コラム
政界地獄耳
2024年6月18日7時4分
小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然

★都知事選挙の20日告示直前、「しんぶん赤旗」16日付は1面の肩で「東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた」と報じ、「いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業で、14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれる」と指摘した。

★まさに蓮舫が先月27日の出馬表明で言っていた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政」「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」「8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません」に通じる。岩波書店「世界」7月号の東大名誉教授・大方潤一郎とジャーナリスト・佐々木実の対談「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」で、佐々木が落選中の萩生田光一について「『萩生田元代議士と情報交換』という東京都の内部文書がある。2012年2月28日に安井順一)技監と面談した際、国立競技場建て替えに関して萩生田氏は、『スポーツ立国議連で「競技施設そのものは国、しかし都が一生懸命汗をかいてくれなくては困る。君が、文科省、NAASH(現JSC=日本スポーツ振興センター)、都を横断的に調整してくれ」と言われている』と語り、『森喜朗の名代』であることを誇示している」とある。

★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html

小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!
2024.06.18 12:07

     (東京都HPより)

 いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。

 しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に都知事選に国政を持ち込むなといった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがあるなどとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいていると蓮舫氏を批判した。

 まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。

 だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸とつながっているからだ。

 たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。

 今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏をステルス支援するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ

 これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。


■東京五輪にかこつけて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 子分・萩生田光一は東京都に圧力

 そもそも、神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友で明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催にかこつけて再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

 そして、こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

 東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。

 東京都の開示資料などによると、2012年2月28日に当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監(当時)を都議会自民党控室に呼び出した。そこで萩生田氏は森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH(編集部注:日本スポーツ振興センター、現JSC)、都を横断的に調整してくれ』と言われていると告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

 さらに、萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「(移転を)日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

 そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、まさに現在、進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

 すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。


■神宮外苑再開発も“自民裏金”と本質的に同じ!利権のために森喜朗・萩生田光一がゴリ押し!でも小池百合子は…

 ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

 こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

 しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

 森氏サイドと三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任(「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号)。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

 このように、神宮外苑再開発は森氏と萩生田氏が暗躍し、彼らを中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。

 しかも、この再開発にかかる規制緩和の見直しにも動かず、計画を後押ししてきたのが小池都知事だった。

 小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言。にもかかわらず、大量の樹木を伐採する計画が判明し、住民から反対の声があがっても、小池氏は工事施行を認可してしまった都民に対するとんだ背任行為


■森喜朗が主導した神宮外苑再開発を後押しする小池百合子!かつては全面対決アピールしていたのに

 だいたい、小池氏といえば、知事就任後は東京五輪の競技会場見直しを打ち出し、「都議団と組織委員会は伏魔殿」と発言するなど“都を食い物にする森氏との全面対決”で人気を高めた。無論、この神宮外苑再開発を主導してきたのが森喜朗氏であることを小池都知事が知らないはずがない。にもかかわらず、小池氏は民間主導を強調し、計画を是認しようというのである。

 さらにいえば、2016年の都知事選で小池氏は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂・元自民党都連幹事長(故人)との対立も全面に押し出したが、前述した森・萩生田氏と結託し神宮外苑の再整備案を進めた東京都の安井順一氏は、内田氏の側近官僚と言われてきた人物。また、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した面談後、東京都は内田氏をはじめとする有力議員への根回しに奔走していたことが都の内部文書によって判明している。つまり、小池都知事は選挙ではあれだけ「都議会はブラックボックス」と連呼しながら、伏魔殿の中で進められてきた住民無視の計画を見直そうともせず、ここまできてしまったのだ

 ようするに、小池都知事の目的はあくまでもバトルの構図をつくり出し、自身を“正義のヒロイン”として演出することにしかなく、いまでは自民党の有力者である森氏や萩生田氏といった強い者には媚びへつらっているのである。

 神宮外苑の再開発をめぐっては、坂本龍一氏が死の直前に小池都知事に手紙をしたため、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません」と指摘していたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。そして、「都政に国政を持ち込むな」どころか、「国政の利権の装置が、裏金議員によって都政に持ち込まれている」のが実情なのだ。

 そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた裏金問題の本丸との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう。

(編集部)

最終更新:2024.06.18 12:11
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●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしくないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》(小沢一郎衆院議員)

2023年12月25日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


// (2023年11月27日[月])
衝撃の告白から数週間、その結果は…?

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
     「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…
   『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
        生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?
   『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
     馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】
   『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
     下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…
   『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
     「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を!

 カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を!
 岸本拓也宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「想い出アルバム作戦」馳浩氏を五輪招致に猛進させた3人の「元首相」 ブログに書いちゃった工作の実態】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292098?rct=tokuhou)によると、《東京五輪の招致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。(岸本拓也宮畑譲)》

 《いい仕事をした》! Good job! 正直者。
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332465)。《石川県知事の馳浩がいい仕事をした。東京五輪招致に関する黒幕の名前をポロッと漏らしてしまったのだ。馳は講演で、2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員約100人に対し、内閣官房報償費機密費)で贈答品を…》。

 文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》。酷い面子だなぁ。以下の日刊ゲンダイの記事の頃、当時の馳浩文科相は、平気で嘘をつける文科相だった訳です。それに、元〝スポーツマン〟(レスリングはスポーツなのですが、プロレスはねぇ??)なんでしょ? キシダメ首相の口癖「適材適所」に倣えば、当時から「不適材不適所」だったんですね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪招致での贈答品発言「馳の墓穴」に厳しい処置を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311250000089.html)によると、《小沢一郎もX(旧ツイッター)で「悪いことをしても黙っていれば、そのうちみんな忘れてばれない。そういうこと。この知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしくないのか子供たちへの悪影響は計り知れない。全てを話すべきではないか」と訴えた。 ★馳は政治的基礎能力が欠けている議員の典型だ。機密費は機密のままでいればそれまでだが、ここまで解説した後にだんまりを決め込んでも、それで済むものではない。機密費は不透明さが付きまとうが、IOCを巻き込んだ国際疑獄の暴露でしかない。馳には自民党も厳しい処置をすべきだ。それがないと、万博や冬季五輪などの国際大会招致には機密費の賄賂が動くと世界中で言われ続ける。うやむやにしてはならない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292098?rct=tokuhou

こちら特報部
「想い出アルバム作戦」馳浩氏を五輪招致に猛進させた3人の「元首相」 ブログに書いちゃった工作の実態
2023年11月25日 12時00分

 東京五輪の招致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。(岸本拓也宮畑譲


◆菅義偉氏「安倍総理も(招致成功を)強く望んでいる」

 「五輪全体は汚職まみれだったが、誘致も金まみれだったのか調べないと」

     (馳浩知事のブログ「はせ日記」。2013年4月1日の
      記事に「想い出アルバム作戦」の記述がある)

 立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、記者団にこう語り、馳氏を参考人招致する必要性に言及。翌22日の衆院予算委員会では立民の山岡達丸議員が、馳氏の発言が過去のブログ「はせ日記符合しているとし、「IOCの倫理規定違反が疑われる行為官房機密費が使われていたとすれば大変な話だ」と指摘した。

 馳氏は2013年3月に自民党の「招致推進本部」本部長に就き、活動内容を日々ブログに書いていた。立民がやり玉に挙げたのが13年4月1日の記述。「15時20分、官邸へ。菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく」と記し、「想(おも)い出アルバム作戦」などと方針を列挙した。

 馳氏は今月17日に都内の講演で、105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作ったとし、「官房機密費を使った1冊20万円する」と明かした。その後撤回したが、「アルバム作戦」は講演での発言に沿う。機密費を扱うのは官房長官で、当時その任にあった菅義偉氏に報告することも違和感はない。菅氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」とハッパを掛けられたとも記されていた。


◆猪瀬直樹元都知事にブログの記載をお尋ねしたが

 ブログには「ともだち作戦」という言葉も。馳氏の発言からは判然としないが、猪瀬直樹氏の都知事時代の都庁ホームページ「知事の部屋」には、13年1月に「重要なのは友達作戦と絆作戦」との記述がある。招致委員会評議会で「友達作戦とは、国家として、民間会社の人の取引関係も含めてIOC委員に迫っていって、1票ずつ獲得していく。国家総力戦だ」とげきを飛ばしたという。

     (2013年9月、夏季五輪の東京開催が決まり、都民報告会で
      くす玉を割る猪瀬直樹東京都知事(当時)ら)

 「絆作戦は、それぞれのスポーツ組織を通じてIOC委員に働きかける」とも書かれている。猪瀬氏の事務所にどんな作戦だったのか質問したが、期限までに返答はなかった。

 ブログには、アルバムを作ったとみられる事業者とのやりとりもある。馳氏は22日の記者会見で「ブログに書いてあることは事実」と認めた。あらためて真意を聞こうと石川県知事室に問い合わせたが、「五輪招致に関する個別取材は受けていない」と回答。菅氏の事務所にもブログ内容の確認を求めたが、「ご質問の件は承知しておりません。馳氏は発言を撤回されたと聞いております」という答えだった。


◆安倍政権、機密費計86億円超を費消

 馳氏はなぜ自民党の推進役を担ったのか。政治ジャーナリストの泉宏氏は「レスラーとしての知名度などを森喜朗氏や安倍晋三氏、菅氏らに買われて馳氏は招致活動にまい進した。ブログの内容を見ても、機密費で懐柔作戦をしたというのは真実味がある」と話す。

 「菅氏が官房長官在任中に使った機密費は計86億円超。実現は難しいが、もし馳氏が証人喚問されたら、菅氏も対象となる。疑惑があった『桜を見る会』の支出も再燃する。ポスト岸田を狙う菅氏に打撃で、岸田文雄首相を利するだろう」


◆自民党の「実働部隊」として世界を奔走

 馳氏のブログをたどると、精力的に招致活動に関わっていた様子がうかがえる。

     (オリンピックのシンボル)

 問題の記載があった13年は開催地が決定される年。3月にIOCの評価委員が最終候補の東京、マドリード、イスタンブールの3都市を視察するなど、招致レースはまさにヤマ場にさしかかっていた。ブログによれば馳氏は4月にペルー、5月にロシアのサンクトペテルブルク、8月にモスクワを訪問。9月に東京開催が決まるまで、各地でスポーツ団体の要人と面会するなどの様子をつづっていた。

 長野冬季五輪招致に関わった元日本オリンピック委員会(JOC)参事で五輪アナリストの春日良一氏は党の推進本部について、「政治がスポーツに入ってくるのは好ましくないが、東京五輪では国を挙げて招致を行った。それにしても、自民党内の実動部隊が活動をするというのは異例だと言える」と振り返る。


◆「現在の倫理規定ではアルバムはアウト」でも当時は

 当時の開催地決定方法は現在と異なり、IOCの委員が複数候補地の中から1人1票を投じて決めていた。春日氏は「『ともだち作戦』には、東京に好意を持つ仲のよい委員を一人でもつくって投票してもらおうという意図があったのだろう」と推測した上で、「元々、スポーツ界で外国と交流する際には、友情を示すという意味合いで、お土産を贈るという慣習・文化もある」と話す。

 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。一方で、当時の招致ルールでは、高額でない慣習的な範囲での贈り物は認められていた。

     (2021年8月、東京五輪の閉会式で国立競技場から打ち
      上げられた花火=東京都渋谷区の展望施設「渋谷スカイ」から)

 「現在の倫理規定では、1冊20万円のアルバムを贈ればアウトだ。ただ、東京五輪の招致活動は、本格的に規範が厳しくなる前のことで、以前の風潮が残っていた」と春日氏。馳氏の発言の内容は、高額な贈答品や接待が横行した時代の名残だったのではないか、との見立てだ。


◆2016年招致に失敗し「なりふり構わず」に

 東京五輪招致を巡っては、招致委員会と契約を結んだシンガポールのコンサルタント会社がIOC元委員の息子に多額の金を流したことが取り沙汰された。この件では、フランス司法当局がJOCの竹田恒和元会長から聴取している。

 五輪に詳しいフリージャーナリスト・後藤逸郎氏は「16年の五輪招致失敗後、なりふり構わずに招致することとなった日本の政治とIOCと折り合うところはお金だ。馳氏がアルバムを配っていても、さもありなんという感覚はある」と嘆く。


◆「政府主導でいろんなことが行われた可能性」

 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も馳氏の発言を「政府主導の招致活動で、いろんなことが行われた可能性を示唆している」と注目する。

 谷口氏は、16年の五輪招致失敗後、招致活動の主導が東京都や招致委から政府に変わったとみている。当時首相だった安倍氏と氏がその中心で、馳氏は森氏の誘いで政界入りしたことはよく知られている。「延期を決めたバッハ会長との電話会談の席に2人が出席し、実質的に安倍氏が仕切ったことは象徴的だった。森—安倍ラインで招致を進め、馳氏はその一翼を担ったと言える。官房機密費が使われたのであれば、政府主導の何よりの証拠だ」

 高価なアルバムを渡すことももちろん問題だが、谷口氏はあくまで表面的なことに過ぎないと説く。

 「アルバムが機密費で作られたのであれば、馳氏の個人プレーであるわけがない政府が東京五輪の招致で何を行ったのか、馳氏の背景に何があったのかを追及していく必要がある。その意味で、馳氏の発言やブログは大事な手掛かりを提供してくれた」


◆デスクメモ

 次の五輪まで1年を切っても、新たな問題が出てくる東京五輪。招致決定後も国立競技場のデザインやエンブレム、コロナ禍の聖火リレー、女性蔑視発言などで混乱が続いた。今も汚職と談合の公判が係争中。どれだけの無理を重ねていたのか。札幌招致に教訓は生かされているのか。(本)


【関連記事】得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
【関連記事】五輪不祥事の責任取らないままの「続投」はアリなのか JOC山下会長再任の反応を聞いてみた
【関連記事】「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…
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●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」

2023年05月04日 00時00分53秒 | Weblog

[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]


(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に? 小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか? 数々の公約、一体どれが達成? 坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です選挙も消費行動も等しい力を持って1票になると思います」と。

   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
        「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん

 で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか? (リテラ)《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
 リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗! 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html)/《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」 まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。

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https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗! 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10

     (坂本龍一Twitterより)

 音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

 現在、神宮外苑地区では、三井不動産明治神宮日本スポーツ振興センター伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

 一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

 坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
 率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
 これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎませんこの樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
 あなたのリーダーシップに期待します」

 ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

 まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。


■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

 小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

 しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

 神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

 神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

 こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

 東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。


■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 萩生田光一を使って東京都に圧力も

 東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監(当時)と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH(編集部注:日本スポーツ振興センター、現JSC)、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

 さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「(移転を)日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

 そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

 すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

 ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

 こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。


■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

 しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

 森氏サイドと三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任(「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号)。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

 このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

 坂本氏は、共同通信の書面インタビュー(3月29日配信)で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です選挙も消費行動も等しい力を持って1票になると思います

 いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

(編集部)
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●汚れた金(カネ)色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れの祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)

2023年01月19日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230105[])
汚れた金(カネ)色の五つの輪
 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

 長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
 なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…
   『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
     (統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪
   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291

電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日

 東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

 11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

     (電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)

 企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。

 ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

 今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

 組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

 それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

 特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

 今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

 この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

 さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

 実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

 実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

 今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

 つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる

 これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

 東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

 さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合

 東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

 まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
 を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

 また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

 出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。

 次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

 さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

 大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村 都が10分の1の価格で売却

     (東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
      (東京都中央区))

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

 東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

 だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

 選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

 他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

 2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた

 招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

 これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせる全体の経費は3兆円をこす

 その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

 そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

 これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる

 大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪

2022年10月22日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]


 (2022年10月09日[日])
カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪につながる統一協会の合唱歌。ボイコフ教授は《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》。

 再掲します。カネカネカネ…余談ですが…思い出される。
 dot.の記事【【朝日ジャーナル #3】統一教会「霊感商法」の巨大な被害(1986年12月5日号)】(https://dot.asahi.com/dot/2022082600075.html)によると、《■呪術地獄を演出した巫女たちの証言 「因緑」や「霊能」を説いて印鑑や壺、多宝塔を売っていた体験を持つ数人に会った。どの人も、世界基督教統一神霊協会(統一教会)のかつての会員や信者だった、と自らを語った。彼らの話した「売る側の体験」は、被害者の目には神秘的とも映った霊感商法の舞台裏をさらけ出す》、さらに、《■迷い許さぬ上部指示 中部地方の元教会員の一人は、汽車ポッポの替え歌を教えてくれた。毎朝、印鑑売りに出かける前の“出発式”などで合唱し、景気をつけたという。こんな歌詞だ。カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ 僕らはやるぞ 現金、現金、キャッシュッシュ S展、億展、勝利するぞ 畑も売る売る 家も売る おかあさん、がんばろう、がんばろう 浄財だ、浄財だ うれしいな》。
 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

 AERAの記事【誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html)によると、《昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。
 もう一つのAERAの記事【白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?】(https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html)によると、《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った》。

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https://dot.asahi.com/aera/2022092800088.html

誰のため、何のための東京五輪だったのか 白井聡×望月衣塑子「五輪汚職」対談
2022/10/02 08:00

     (海上に設置された五輪マークのオブジェ。風の影響で周りは
      波立っていた=2021年2月、東京都港区、
      朝日新聞社ヘリから)

 昨夏の東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。何のための五輪だったのか。なぜいま、捜査が行われているのか。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の「五輪汚職」特集の記事を紹介する。

*  *  *

白井:元電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者の逮捕に端を発した「五輪汚職事件」で、検察による捜査が進んでいますね。ただ、東京五輪をめぐって「汚いカネ」が動いているんだろうなということは、ずいぶん以前からさまざまな識者から指摘されていました。

望月:英国の通信社ロイターも五輪前の2020年3月、高橋容疑者が招致委員会から820万ドル(当時のレートで約9億円)を受け取り、ロビー活動していたと報じていました。五輪招致疑惑でIOC(国際オリンピック委員会)委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長(セネガル)に腕時計などの贈り物をしたと。そういう情報は日本の検察にも入っていたはず。だけど開催までは黙っていたと。これはこれで罪な話です。


■メディアの姿勢は

白井:なぜいまになって捜査が行われているのか。私には安倍晋三さんという政治家が亡くなり、疑惑にふたをする「重しが取れた」ことが大きいとも見えますが、何よりも指摘したいのはメディアの姿勢の問題です。東京五輪の招致をめぐって19年、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長がフランス検察当局の捜査対象になったときも、真相はどうなのかという追及をやろうとしなかった。これって要するに「新聞社がみんな五輪のスポンサーになっちゃったからでしょ?」っていう、ものすごくわかりやすい話に見えるんです。それをいまになって疑惑が広がっている状況を「驚きだ」みたいに伝えているのを見ると、あなたたちのカマトトぶりこそ驚きだ、と言いたくなります。

望月:これまで五輪のスポンサーは「1業種1社」に限られていたところを、今回の東京五輪では複数の新聞社がスポンサーになりました。「オフィシャルパートナー」として朝日、毎日、読売、日経の4社で各60億円。「オフィシャルサポーター」に北海道新聞と産経新聞で各15億円のスポンサー料を払うことになったと言われています。2008年の北京五輪で読売がオフィシャルパートナーになったとき、すごく儲けたらしいんです。他社からすると「今回は読売1社の牙城にさせまい」みたいな横並び意識もあったと思います。大会前、コロナの感染が爆発するなか菅義偉首相が「コロナに打ち勝った証しとして」などと言っているときに、スポンサーになった新聞社で社説に「中止せよ」と書けたのは朝日のみでした。メディア全体の論調として強く中止を形成していけなかった背景には、新聞社がカネ儲かるんだから、乗っかっておくかみたいなことをやって自ら利権に入り込んでしまった点も大きい。


東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]


白井:私は五輪が始まる直前に、ある新聞社にコラム執筆を依頼されたんです。テーマは任せるというので、「五輪とメディア」について書きました。メディア企業がスポンサーになっていることで五輪の是非に関する報道はまずいことになっていないか。そして札幌五輪もやろうとしているようだが、再考した方がいいのではないかと。そうしたら掲載は不可。「原稿料は払います」と。載らないのに原稿料を受け取るのは嫌なので別テーマで書き直し、その原稿は改稿して別媒体に載せました。たぶんこの原稿はボツにされるぞ、と予期した上であえて試してみたんですが、やはり案の定でしたね。


■誰のため、何のため

望月:結局「誰のための、何のための五輪なのか」と考えると、「電通利権のための五輪なのでは?」という結論にならざるを得ないんです。高橋容疑者からすると、東京五輪という巨大なイベントを成功させるために──ここで言う成功はつまり、五輪を商業ビジネス的にいかに「稼げる」ようにするかということだと思いますが、そのために、おそらくさまざまなリスクも負って体を張ってやってるんだと。カネもらうくらい当たり前だろ、という感覚もあるかもしれない。でもこれほどに腐った面々が次々と明るみに出てくると、商業主義に浸りきってしまった五輪というものがそもそも本当に必要なのかという原点を問うてしまうし、何よりも選手にとって不幸ですよね。
 組織委は、スポンサー企業の選定やライセンス商品の承認などにも関わる中枢部局「マーケティング局」など、各部局の幹部に電通社員が多く出向していると聞きます。ライセンス商品をどうしても決めたかったりする企業が、規模は小さくても接待だとか高橋容疑者にやっているのと似たようなことをやっているのは想像に難くないですよね。だから、五輪利権=電通利権であるという感じかなという気がします。

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年10月3日号より抜粋
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https://dot.asahi.com/aera/2022092800108.html

白井聡×望月衣塑子「呪われた五輪」を振り返る 中止しなかった腐敗の構図とは?
2022/10/03 08:00

     (東京招致が決定=13年9月、代表撮影)

 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が波紋を広げている。コロナ禍に開催前から続いた数々の不祥事。「呪われた五輪」の腐敗の構図が次々と明らかになり、掲げられた理想は遠くかすむ。いったい、こんな五輪に誰がした──。政治学者・白井聡さんと東京新聞記者・望月衣塑子さんが語り合った。AERA 2022年10月3日号の記事を紹介する。

*  *  *

白井:まず、カネと利権。そもそも五輪に、それ以外のことってあったんですか?とさえ思う(笑)。だから私は、いま、さまざまな汚職が明るみに出始めて、ある意味ようやっと東京五輪が「本当に開幕したな」と感じています。だってもう最初から、「アンダーコントロール」というウソから始まり、「(東北のための)復興五輪」という意味不明な言葉、国立競技場の建て替えをめぐるごたごた、エンブレム選び、開会式直前に楽曲担当者と演出担当者が降板に至るスキャンダル、組織委会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言と引責降板、マラソン・競歩開催地移転にコロナ禍で強行開催──もう本当にすべてが「恥ずかしい」の一言でしたから。

望月:でもたとえば森さんの女性蔑視発言などは、明るみに出て海外にも報道され、日本の人権意識やジェンダー意識の低さが露呈したからこそ、日本で「あ、これって異常なんだ」と気づくことができた人も多いと思います。東京五輪で数少ない「良いこと」かも。今回の汚職でいろんなことが明らかになっていることも同様です。

白井:問題は、その気づきを得るために何兆円かかっているのか、ということですよ。
 なぜ、東京五輪がここまで呪われたものになっているのか。根本の動機が不純だからだと私は思います。動機とは、さかのぼれば3.11を利用したことです。
 バブル崩壊以降、日本は経済と暮らしがどんどん右肩下がりになってきて、「平和と繁栄の戦後」というイメージが維持できなくなっていた時に、東日本大震災と原発事故が起きた。本当ならそこで、「あ、戦後の肯定的なイメージをこのまま持続することはもう、絶対にできないんだ」と立ち止まり、見つめ直さないといけなかった。だけど、それは嫌だと。「日本はすごいんだ」と引き続き思い込みたくて「ここは東京でオリンピックだ!」となったわけです。大阪万博開催も同じ動機だと思います。要するに、高度成長期へのノスタルジーで、厳しい現実を否認しようとする、その「否認の欲望の塊のイベント」が東京五輪だった。


東京新聞社会部記者 望月衣塑子(もちづき・いそこ、左):1975年、東京都生まれ。大学卒業後、中日新聞社(東京新聞)に入社。東京地検特捜部などを担当、事件を中心に取材。経済部などを経て現在、社会部遊軍記者/思想史家、政治学者 白井聡(しらい・さとし):1977年、東京都生まれ。京都精華大学教員。3・11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論──戦後日本の核心』で第35回石橋湛山賞などを受賞した[写真/望月さん(本人提供)、白井さん(朝日新聞社)]


■歴史も記憶も壊す

望月:本当にそうですね。

白井:で、いわばその欲望を政治的に代表していたのが、安倍晋三さんという政治家だったと思います。
 たとえば会場となった国立競技場。あれは旧国立競技場を改修して使う手もあったと思うのですが、そんな否認の欲望によるイベントの結果、本当にかけがえのない歴史や記憶も壊しましたよね。私、さんざん五輪の悪口を言っていますけど、スポーツを見るのは本来、大好きなんです。旧国立競技場ではサッカーなどの名勝負や名場面が本当にたくさんあって、私にとっては大切な記憶です。それを金儲けと、否認の欲望を持続させたいがためにぶっ壊した。その恨みは一生忘れませんよ。

望月:五輪の開催地では再開発や、樹木が伐採されるなど自然環境破壊含めて必ずトラブルが起きますよね。これを機会に、本当に五輪の開催はもうやめてほしいと思います。
 あらためて振り返っても、東京五輪は開催すべきではありませんでした。当時の首相の菅さんがなぜ「中止」という英断をできなかったか。あの夏、コロナの感染が拡大して、救急車を100回呼んでも来ないとか死者の急増とか本当に深刻な状況でした。そんな中で、児童を全国で128万人、都内で90万人、大会観戦に動員する「学校連携観戦プログラム」という話があって、それに菅さんが「私も学生時代に東洋の魔女を見て感動したから」とか言って実現にすごくこだわってました。本当は学校内での集団感染が増えているという統計が出ていたのに、それもあえて発表せずに、です。コロナ感染に対する菅さんの甘さは際立ってひどかったと思います。なぜそこまで、「盛り上げ」たかったかというと、「五輪をやったオレ」という「菅レガシー」を作りたかったのと、あとはもうIOC(国際オリンピック委員会)も含めた巨大な五輪利権──高橋容疑者どころではない規模の──にどっぷりと浸かり、「とにかくやれよ、菅」というプレッシャーの中で、彼は決して退くことはできなかった。そういう状況もあったのではと思います。
 他にも、日本看護協会に500人のスタッフ動員要請が出て、批判を受けて取り下げたものの結局1日に医者230人、看護師310人もの人が五輪のために働くことになった。感染状況を考えると医療機関は猫の手も借りたい時期に、です。本当に、人の命を軽視する国だなと思いましたね。
 かと思えばその裏では、組織委の1日当たりの単価が人によって「80万円」だという内部告発がTBSの報道特集で報じられ話題になりました。お金がなく学校進学をあきらめる人がいる一方、税金から1人1日80万の手当が出るのはなぜか。こうやって振り返っても、なんかもうめちゃくちゃでしたね。


■命を軽視する国

白井:開催費用もどんどん青天井で膨らんでいって、最終的には約3兆円。招致段階の大会経費は7340億円ですから、約5倍に膨れ上がったことになる。他の開催国と比べても桁違いに大きい金額です。2020年の年末時点で追加経費2940億円が決まり、その時点で経費が1.64兆円になる見通しになったときには、森喜朗さんが「きちんと理屈はついている」などと言って、五輪と言えばいくらでもお金が出るみたいな状況になっていった。結局、問題は現代日本人の「たかり根性」ですよね。朝日新聞を含むメディア企業も、このイベントに社会的正当性があるのか一切考えずに翼賛に走った。その落とし前をどうつけるんだということがついに問われているのです。

望月:かくいう我が東京新聞も、社説では中止をとは書けず、「コロナ禍の東京五輪、大切な命を守れるのか」しか書けなかった。スポンサーにこそなってないけど、営業や事業局などでは儲けのチャンスがあるからだと。編集の現場とは全く違う論理で動く仕事とはいえ、そういう論理が結局、社説にまで影響していると思うと……。少しでも旨味が欲しいのが企業の本音とはいえ、残念です。


■自浄作用失った社会

白井:本当に、そういう私たち社会の醜さこそ金メダル級ですね。安倍政権が超長期政権化して「体制」化した日本にふさわしい醜さですよ。「とにかく儲かりさえすればよい」ということで歯止めがまったくかからず社会全体で暴走してしまった。残念ながら、検察による捜査・勾留という、国家の暴力装置を介した「合法的な暴力」でしか解決できない状況になったということですね。これは山上徹也容疑者のしたこととある意味で同じなんですよ。暴力が合法か非合法かという違いがあるだけで。自浄作用を失った社会の末路です。
 この疑獄は、相当大きく発展していく可能性があると思います。というか、捜査が政界までいかなきゃ意味がない。

望月:先ほど、いろんな暗部が明るみに出るのは五輪で数少ない「良いこと」だと言いましたが、それによって社会にショックを与え、私たちの五輪に対する考えの目が覚めるかというと、また別の話なんですね。読者は旧統一教会に関するニュースにはすごく反応するが、AOKIやKADOKAWAの逮捕劇では反応が弱いと聞きます。世の中の人たちにとっては、まだ身に迫るものがない。菅さんが「コロナに打ち勝つために五輪を」と言う一方で多くの死人が出るなど、肌感覚で身近に危機が感じられ、名の知られた政治家がシンボリックな形で罪に問われたとなると、世の中の五輪に対する空気も変わると思います。

白井:ただ、五輪のことを追ってきた人にとっては、今回最初に逮捕されたのが高橋治之さんだったというのは、「お、いきなりこの人来たか」と感じましたよね。捜査の本気度をじゅうぶん予感させるものでした。

望月:いま捜査に入っているのが地検特捜部の主に政治家や官僚などの汚職、贈収賄事件を担当する班なので、誰かしら政治家をターゲットにしているのではと私も思います。事件の広がりが大きいのでお金のルートを絞り込み、「これは」というところで踏み切ってくると見ていますけど。ここまでの大きな疑獄事件になって、札幌五輪への「悪影響」が言われていますが、このままいけば札幌五輪でも「汚職の構図」は変わりません。ここは潔く、開催をやめるべきだと思いますね。

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年10月3日号より抜粋
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●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…

2022年09月09日 00時00分00秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2022年08月28日[日])
カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪、相変わらずだ。一体どれだけの金が、どの様に使われたかも不明なままで組織委が解散し、幕引きを勝手にする。数多の問題が解決していないのに、札幌? あまりに恥ずかし過ぎるニッポン。恥さらしもいいところだ。

   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

 東京新聞の記事【社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118)によると、《振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ誰のため、何のための五輪だったのか。》

 1年ほど前のブログ、『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さんご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』。「2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ」。

 カナカネカネ…(少なく見積もっても)1.4兆円の巨費支出、その内訳は?
 東京新聞の【<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial)によると、《高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい》。

   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

 カネカネカネ、醜悪な金(カネ)色の五つの輪。《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき》(リテラ)。また、当初から、デタラメ。《■【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!? ... この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ》(リテラ)。
 毎日新聞の記事【五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授】(https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c)によると、《昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する》。
 沖縄タイムスの【社説[五輪汚職事件]汚点だけが積み重なる】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1010182)によると、《準備段階から不祥事続きだった世界最大のスポーツの祭典に、さらに大きな汚点が加わった。「利権の闇」が浮き彫りになったのだ。東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡り、東京地検特捜部は大会組織委員会の高橋治之元理事を、受託収賄容疑で逮捕した。浮上したのは、スポンサーとなった紳士服大手AOKIホールディングス(HD)側から計5100万円を受け取った疑いだ。巨額の資金はスポンサー契約やライセンス商品の製造・販売で便宜を図る謝礼だったとみられている。AOKI側も創業者の青木拡憲前会長ら3人が、贈賄容疑で逮捕された。高橋容疑者は広告大手電通の元専務で運営側の中枢人物だった。組織委は専任代理店を電通に決め、スポンサー募集を一任していた》。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》

 カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つカネ、カネ、カネだ」》。
 日刊ゲンダイの記事【「汚れた五輪」知ってて大騒ぎしてきた大マスコミの身勝手】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310084)/《案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万…》。

 札幌!? 冗談でしょ。カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪…まさに、ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を、再度、やろうとしている。
 東京新聞の記事【「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/197441)によると、《東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事高橋治之容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。スポーツの祭典を取り巻くカネと利権が浮き彫りになった。札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致への機運はしぼみ、逆風が強まる。(兼村優希、森合正範)》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996118

社説[東京五輪から1年]第三者による検証必要
2022年7月23日 08:06

 新型コロナウイルスまん延下で行われた東京五輪の開幕から、きょうでちょうど1年となる。

 振り返れば「復興五輪」は掛け声倒れに終わり、「コロナに打ち勝った証し」どころか、コロナ禍の無観客開催といういびつな形の大会だった。一方で経費は大幅に膨らんだ

 誰のため、何のための五輪だったのか。アスリートが紡ぎ出したドラマとは別に、第三者による評価と検証が必要だ。

 大会組織委員会は先月、五輪を総括する報告書をまとめた。困難を乗り越えて「大会を引き継ぐ責務を果たした」としたが、果たしてそうだったのか

 大会経費は総額1兆4238億円と報告された。簡素化で経費削減に努めたとするものの、招致段階の見込みの約2倍に膨らんだ関連経費を含めると3兆円超との試算もある

 無観客で盛り上がりに欠けた大会にかかった労力、経費はあまりにも大きい。人々の交流機会はほとんどなく、経済効果も乏しかった。

 エンブレムの盗用問題など大会前に噴き出した多くの不祥事についても報告書は詳述していない。

 組織委前会長の森喜朗氏が辞任するきっかけとなった「女性蔑視発言」は、「ジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機になった」と前向きに記述されている。本当に反省しているのか疑いたくなる記述だ

 負の側面に誠実に向き合い、原因の分析と教訓を明らかにする必要がある。

■    ■

 政府が組織委とは別に作成した報告書には、大会後に実施した東日本大震災の被災地住民らへのアンケート結果が掲載されている。「大会が復興に寄与した」との回答は3割に満たなかった復興が誘致の手段に使われたという複雑な思いが読み取れる。

 コロナ禍で賛否が割れる中での開催の強行は国民の不信を招き、社会の分断も生んだ

 五輪の肥大化も抑えられず、利権優先主義も目についた。さらに今、五輪を巡る新たな問題が浮上している。組織委の元理事が代表を務める会社が、大会のスポンサーだった紳士服大手側とコンサルタント契約を結び、多額の資金を受け取っていたという。

 莫大(ばくだい)な税金が投じられる国家的プロジェクトは、多くの人の理解や共感を得られなければいけない。お金の流れについても十分な説明と情報公開が求められる。

■    ■

 いまだにコロナの収束は見通せず、この間、スポーツ大会や各種イベントも中止や延期が相次いだ。

 五輪の余韻を感じる余裕のない人たちも多い中で、2030年冬季五輪開催地に札幌市が立候補している。地元の招致熱は盛り上がらず、最近の市民アンケートでも開催賛成は半数をわずかに超えただけだという。

 明確なレガシー(遺産)が見いだせず、露呈したさまざまな混乱やゆがみ。その検証を曖昧にしたままで招致に成功しても、新たな負担が国民にのしかかるだけだ
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/192449?rct=editorial

<社説>東京五輪汚職 利権の構造を解明せよ
2022年7月29日 07時31分

 東京五輪・パラリンピックを巡る受託収賄容疑で、大会組織委員会の高橋治之元理事(78)宅などに家宅捜索が入った。巨額のカネが動いた大会の利権構造を徹底的に解明し、過剰な商業主義の見直しにつなげるべきだ。

 高橋氏は二〇一七〜二一年、自らが経営する会社を通じて、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングスから計四千五百万円を受領したとされる。

 組織委は民間法人だが業務の公共性が高く、役員や職員らは「みなし公務員」とされていた。

 広告大手電通の元役員だった高橋氏は、スポーツビジネスの第一人者だが、高いコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を求められる理事として適任だったのか疑わしい。

 東京大会の招致活動は、国際オリンピック委員会(IOC)委員への贈賄の疑いで国際捜査の対象になっている。高橋氏も招致活動に関わり、招致委員会が当時、高橋氏側に約九億円を支払ったとされる。不透明なままだ。

 今回の事件の背景にはスポーツビジネスの膨張がある。東京大会の場合、スポンサー約八十社が負担した協賛金は約四千三百億円。米テレビ局がIOCに支払った放映権料は、東京までの五大会分で約四十三億ドルに上る。

 巨費を投じても、スポンサーは売り上げや広告効果で、テレビ局はCM収入で潤う仕組みだ。企業が、スポーツ支援より利益目的で協賛するなら本末転倒である。

 AOKIは日本選手団の公式ウエアなどを担当し、ライセンス商品も販売した。大会に食い込んだ経緯や高橋氏の役割など、検察には解明を期待する。

 五輪は商業主義の深刻な矛盾を抱える。暑さの厳しい真夏の開催は、ほかのプロ競技と重なることを避けたいテレビ局の意向とされる。開催経費を押し上げる巨大な競技施設の建設も、見栄えや広告効果のためだろう。企業を優先し、選手や開催国の人々に無理を強いているのではないか。

 肥大化した五輪を根本から見直さなければならない。企業のための五輪は、もう要らない。
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https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/164000c

五輪汚職「個人の問題にすり替えてはならぬ」 山口香・筑波大教授
毎日新聞 2022/8/18 16:30(最終更新 8/18 16:30) 1098文字

     (国立競技場の前で東京オリンピック・パラリンピック
      について語る日本オリンピック委員会理事(当時)の
      山口香・筑波大教授=東京都新宿区で2021年4月14日、
      宮間俊樹撮影拡大)

 昨夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー選定を巡る贈収賄事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が受託収賄容疑で逮捕された。東京大会の徹底的な検証を求めてきた日本オリンピック委員会(JOC)元理事の山口香・筑波大教授は「事件を個人の問題と矮小(わいしょう)化してはならない」と指摘する。

   ◇

 五輪やサッカーのワールドカップ(W杯)など肥大化を続けるスポーツイベントの現状を考えれば、今回のような汚職事件が起きることも予測できたはずだ。友情、連帯感、フェアプレーの精神をうたう五輪は本来、汚職とは最も遠くなければいけない。まして、東京五輪は「多様性と調和」という高い理念を掲げた。建前であっても「きれいごと」を守ることができなければ、もはや五輪は特別な大会とは呼べない。

 招致を巡る不正工作が次々と明るみに出た2002年ソルトレークシティー冬季五輪以降、不透明な金の流れに厳しい視線が注がれるようになった。だが、今回の贈収賄容疑の構図はあまりに典型的であからさまだ。「こんな簡単に金銭授受が行われているのか?」という驚きがある。不正を防止し、歯止めを掛けるための仕組みやルール作りが求められる。

 今回の汚職事件では、スポンサー獲得を巡る高橋元理事の「剛腕」ぶりが注目された。だが、なぜ高橋元理事の暗躍を許してしまったのか。そこにスポーツ界を含めて日本社会の問題があるのではないか。「やり手」と呼ばれ、声が大きく、力を振りかざす人物を止めたり、いさめたりすることができず、アンタッチャブルな存在にしてしまうケースがあまりにも多い

 さらに今回の容疑とは別に、紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」は高橋元理事が推薦する競技団体に選手強化費として協賛金を先払いすることで合意したというが、競技団体の関知せぬまま元理事の一存で決まっていたとすれば、まさに象徴的と言える。

 何よりも許されないのは「高橋さんだったらやりかねない」として、事件を五輪ビジネスを巡る構造的な問題ではなく、個人の問題にすり替えることだ

 東京大会は組織委が6月末に解散しており、組織の問題として捉えて第三者を含めて検証することは難しい。現在、札幌市が30年冬季五輪招致を目指して活動しているが、責任の所在を明らかにするためにも大会後、数年間は組織委を存続させるべきではないか。少なくとも理事会機能は残すべきだ。

 日本が再び五輪招致に名乗りを上げるのならば、経済効果などと聞き心地のよいことではなく、構造的な問題から目をそらさず、再発防止を図るための具体策を示す必要がある。【聞き手・岩壁峻】
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●《厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽!》(リテラ)――― しかも《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》も《隠蔽》

2021年08月26日 00時00分10秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210814[])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html)と、
【東京オリンピック閉幕特別企画/東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三森喜朗から、竹田恒和電通竹中平蔵小池百合子菅義偉まで】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html)。

 《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設いつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
      事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
     発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)
   『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
        油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…


 小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか? よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか? 市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか? 《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

 ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》(東京新聞)であることがが、後程、判明する始末。
 リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽! 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html)によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
 これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ~。
 【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】(https://www.chunichi.co.jp/article/309964)によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授(58)は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

 もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…(青木理さん、安田浩一さん)『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
 リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言! この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html)によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた! 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

     (「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号)

 菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

 とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

 ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

 「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

 しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

 しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

 こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

 前述の専用施設があるのになぜ?と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

 いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に! 国内感染者と同居でバブル崩壊

 さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

 エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

 とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

 そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗だけで、まったく報道されていない。

 五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか

伊勢崎馨
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する! 安倍晋三森喜朗から、竹田恒和電通竹中平蔵小池百合子菅義偉まで
2021.08.08 08:46

     (左・安倍晋三/右/森喜朗(公式サイトより))

 本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
 そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである
 このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


【戦犯その1】安倍晋三(前・内閣総理大臣/東京オリパラ組織委名誉最高顧問) 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

 そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
 これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
 東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「2年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
 ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
 だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、(当時の首相の)安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと2人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

 「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
 しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
 開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
 本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
 厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


【戦犯その2】森喜朗(前・東京オリパラ組織委会長) エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

 エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
 そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
 この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
 しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「(同財団の)活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
 いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html)、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
 このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
 開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


【戦犯その3】竹田恒和(東京五輪招致委理事長/前・JOC会長) 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

 この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
 竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
 招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
 そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
 ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
 しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
 本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
 JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
 まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
 当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
 しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円(年間1560万円)だった。
 もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
 今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


【戦犯その4】電通(髙田佳夫・代表取締役ら) 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで 開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

 金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
 招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
 そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
 東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
 しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託自社では何もやらずに10%〜15%を中抜きして丸儲けしていたのである
 さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
 その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
 電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
 いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


【戦犯その5】竹中平蔵(パソナ代表取締役会長) 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け! 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

 「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
 パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」(文藝春秋)8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」(パソナ関係者)という。
 だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
 たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
 また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか!せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

 反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである
 いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
 いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
 「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


【戦犯その6】小池百合子(東京都知事) 陽性率20%超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

 他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)。
 さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
 しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
 たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
 この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また(飲食店を)説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
 恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
 だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20%超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


【戦犯その7 菅義偉(内閣総理大臣) 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

 東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
 しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
 あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
 だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
 実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4%を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
 さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
 しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
 おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか

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 いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

(編集部)
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●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)

2021年08月22日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(20210812[])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668)。
本田コッペ氏による、リテラの記事【スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない! 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html)。

 《新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。…東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。…バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。…菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
 《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき》。

   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
           マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者』【「原発
        事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】


 見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。《悪が人類に打ち勝った日》を経て、《スガさんの生命維持装置》、《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行…宴の後、祭りの後、ニッポン全国でCOVID19感染が爆発。12日(木)には福岡では1000人を超え、大阪は1600人超え、東京では先週木曜日の5042人に次ぐ4989人。

 せめてニッポンが《普通の国》になることを目指そう。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政府を信じなくなった時に、国民はどう対応するのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107310000038.html)によると、《★東京都の感染者が2800人を超えた27日、首相・菅義偉は東京五輪を中止する選択肢はないかと問われ「人流は減少している。そうした心配はない」と否定したばかり。政府幹部は全国のコロナ感染者1万人超えは想定していたこととは言うものの、ここに至るプロセスで政府は五輪の開催を堅持しながらワクチン接種に頼っていたにすぎず、「言うことを聞いてくれない国民が感染を拡大させたとでも言いたげだ。結局、専門家会議が踏み込めば批判し、都合のいいところだけ専門家会議の答申を待つという演出を国民はぼんやりと眺めているしかないのだろうか。 ★今こそ政治家の劣化を問うべきではないか。年配のベテランが牛耳れば経験豊かな政治ができるという幻想も捨てねばならない。国会議員や政治家と呼ぶべき人材が与野党の中に圧倒的に足りない。政治のプロとしての経験、予見性や想像力、永田町と霞が関の役割の差別化ができず、理屈は立派だが融通が利かず、都合のいい側近や都合のいいデータだけでものを進めようとする。見たいものだけ、見えるものだけで判断するのは五輪開催の是非、コロナ禍と多くの人災を経験していれば国民は嫌でも感じる。政府を信じなくなった時、国民はどう対応するのか、間もなくわかる時が来る》。

 《パンケーキ政権》とソックリな「ご飯論法」。
 東京新聞の記事【五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121125)によると、《無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼)》《◆<ケース2>弁当4000個が… 7月24日、前日の開会式でボランティアの弁当が大量廃棄されたと、民放テレビ局が報じた。記者会見で事実確認を求められた高谷氏は28日、廃棄分は「4000食」と明かし、組織委の公式声明を出した。メールの声明は以下のような内容だ。「余剰により、多くの会場で食品ロスが生じていたことを組織委内でも確認した。特に開会式当日のオリスタ(オリンピックスタジアム=国立競技場)においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多かった。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたことも、食品ロスが大きくなっていたことの一因と考える。今週に入ってから、各会場において発注量の適正化措置が順次とられ始めている。多くの食品ロスが生じていたことについてはお詫び申し上げたい。なお、余剰は廃棄ではなく、飼料化リサイクル・バイオガス化している」 謝っているにもかかわらず、再資源化されることで「廃棄ではない」と独自に解釈し、ごみを「余剰」と表現した。そもそも開会式は6000人の選手以外に関係者、出演者と運営スタッフだけで約4000人が参加。さらにボランティアも大量に配置された。持続可能性をうたうなら、もっとコンパクトにすべきだったのではないのか?》

 なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ! 何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない
 週刊朝日のコラム【意外にも菅氏の敵はパンケーキ? 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021080400103.html)によると、《映画『パンケーキを毒見する』…しかし、それでもなお、「パンケーキ」は、いきなり新宿ピカデリーなどの大規模施設での公開となった。私は、当初からこの映画の企画に携わっていたが、河村光庸(みつのぶ)プロデューサーは、昨年9月の発案段階から「新宿ピカデリーで公開」と断言していた。その時は、私でさえ半信半疑だった。ちなみに、河村氏は映画「新聞記者」、「i-新聞記者ドキュメント-」の生みの親としても有名だ。さて、公開初日の様子はと言えば、予想外の大反響だった。大きな映画館で完売が続出し、学生や20代の社会人も結構目に付く。先日は、私の親戚の社会人1年生の若者からラインで、「見たよ。面白かった」という連絡が入り驚いた。…菅内閣がどんなに支持率を落としても、なす術のない立憲民主党だが、SNSの力でこの映画が大ヒットし、何かが起きる」という『ワクワク感』が高まれば、投票率が上昇し最大の援軍となる。この夏は、「パンケーキ」に要注目だ》


 《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう
 日刊ゲンダイの記事【東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293092)によると、《「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 8日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はこう言って、成功を強調した。9日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。…IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。8月9日までの1週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。…都や政府、組織委がつくった借金の肩代わりをさせられるなんてまっぴらゴメンだ》。

 金(カネ)色の五つの輪強行と感染爆発は無関係!? 正気?
 日刊スポーツの記事【丸川五輪相「感染拡大の原因にはなっていない」五輪との因果関係を否定】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000404.html)によると、《「9日時点で、組織委員会によるとコロナ陽性者は151人、入院した人は4人、重症者は出ていないと伺っている」などと、感染拡大の原因になっていない理由を説明した。また、競技会場20カ所で弁当13万食が廃棄されたとの食品ロス報道についても言及。パラリンピックも控えているだけに「組織委にしっかりと説明していただきたいと思っている」と話した》。

 五輪貴族らは「ご本人が判断」…金(カネ)色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。また、今後は「本人の判断」によって行動可ということで、感染拡大必至。
 日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html)によると、《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。

 金(カネ)色の五つの輪強行と感染爆発は無関係!? 正気? いまさら「デルタ株の猛威ということに尽きる」!? 小池百合子「ト」知事に3,661,371票も投じて…。
 東京新聞の記事【小池知事、五輪関連の新型コロナは「全て想定の中」 都内の感染拡大とは関連付けず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123294)によると、《東京都の小池百合子知事は10日、東京五輪が安全安心な大会として実行できたか問われ、「大会に関してのコロナは、全て想定の中に収まっている」と述べた…東京五輪・パラリンピック組織委員会の発表によると、大会関連の新型コロナ検査の陽性者数は7月1日以降の累計で460人を超え、このうち300人超を国内在住者が占めた。小池知事は「海外から来る方よりも、むしろ(五輪関係の業務を委託した)国内からの業者の方々をどうするのかだろうと思います。そこを一度整理した方がいい。間違ったイメージを与えてしまう」と語った。また、大会期間中に都内の感染が急拡大したことは、五輪と関連付けずに「デルタ株の猛威ということに尽きる」と発言。入院先が見つからずに自宅にいる感染者らの増加に触れつつ、「エビデンスベースでしっかりと対応していきたい」と述べた》。

 自分は副首相であり、財務相として内閣の一員であることをお忘れのようだ。
 東京新聞の記事【麻生財務相、内閣支持率低迷「別にそんなもんだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123293?rct=politics)によると、《麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、報道各社の調査で約3割程度に低迷する内閣支持率について、「まあ、そんなもんじゃない。それが驚くかっての? 別にそんなもんだと思ってます」との認識を示した。東京五輪を開催することで内閣支持率が上昇するとの見方もあった。麻生氏は他党の政党支持率を記者に尋ねた上で、「少なくとも、自民党が減ったなら野党は伸びてなくちゃね。それが実感です」と述べた。麻生氏は、東京五輪の報道姿勢を1964年の大会と比較し、「やる前はみんな反対。57年たって、今回も全く同じ傾向だったんじゃないかな。ころっと手のひら返して変わるんじゃないかなと思ってたら、今回も同じだった。それが感想です」と話した》。

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…《菅パンケーキ政権》は批判されるべき
 週刊朝日のコラム【室井佑月「だからじゃないの」】(https://dot.asahi.com/wa/2021081000066.html)によると、《民主主義社会において、デマやフェイクでなければ、政治家の批判は自由にされていい。というか、それが出来てこその民主主義社会である。そしてもちろん、東京五輪後、JOC、組織委員会、国、都、メディアの検証は、すぐ徹底的になされるべきだとあたしは思っている。ぐだぐだな開催であったから、いわれる方は耳が痛いものになるに違いないが。こちらはアスリートへの誹謗中傷とは違う。このことを恐れるあまり、オリンピック関係者が今、アスリートへの誹謗中傷はいけないというキャンペーンをおこなっているんじゃないかとすら疑う。あたしや多くの人が苦しんでいたときには、なにもしてくれなかったくせして。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに
公開日:2021/07/31 06:00 更新日:2021/07/31 06:00

     (東京五輪柔道の試合で来場したIOCのバッハ会長
      (C)真野慎也/JMPA)

 新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。

 開会式が行われた国立競技場では、上空に約1800台のドローンが地球を描き、ジョン・レノンの曲「イマジン」が流れたそうな。

 一体なんのブラックジョークか。想像力が完全に欠如しているから、世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、国民の7~8割が反対する中、一部の利権団体や関連企業のために、国民や選手の生命を危険に晒したのではないか。

 東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。

 国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。

 菅義偉も頭の悪さを露呈。開幕直前には「感染者が増える中で開催することで国民の命を本当に守れるのか?」との質問に対し、「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです」などと無責任なことを言っていた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版では、菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」というが、残念ながらこれは当たっている。

 官房長官時代を含め、菅は政府の不祥事の数々を徹底的に時間稼ぎすることでうやむやにしてきた。今回の五輪で感染が拡大しても、国民が忘れるまで放置する算段だろう。それどころか周辺メディアが「五輪は大成功」とプロパガンダを垂れ流せば、簡単に騙される人々が一定数いる。

 人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」(安倍晋三)と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。

 日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html

スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない! 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」
2021.08.02 05:00

 五輪選手に対するSNSでの誹謗中傷問題がクローズアップされている。たしかに、選手の出自やルーツを攻撃するヘイトスピーチや容姿をあげつらう差別・ルッキズムなどは断じて許されない。また、負けた選手に対して、人格否定や個人攻撃をするような発言もつつしむべきだ。

 ただ一方で懸念されるのは、東京五輪やアスリートに対する正当な批判までもがタブー化することだ。

 実際、東京五輪開催をめぐる議論ではその傾向がある。開催前から、五輪の強行開催への反対が高まるとともに、スポーツ選手やスポーツ界に対して、五輪強行に疑義を抱かないことへの批判、社会状況を考えずに五輪開催を無自覚に喜んでいることへの疑問、医療逼迫の実態を認識するよう求める声が向けられていたが、こうした批判についても「選手に向けるべきではない」などという声がまかり通り、「誹謗中傷と混同・すり替えられてきた

 しかし、「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」などというのは、本当にそうなのだろうか。

 五輪は通常のスポーツイベントより単に規模が大きいだけでなく、公共性も極めて高い。ましてや今回の日本のように開催国ともなれば、莫大な予算・インフラ・人的資源が注がれ、「興味がなければ見なければいい」では済まされず、反対している人も含め多くの人の生活が否応なく巻き込まれる

 ましてや、いまは世界的パンデミックの真っ最中だ。新型コロナウイルス対策に割かれるべき人的・物的資源が五輪に投入され、国民の生活や健康が危機にさらされているのだ。

 そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。

 実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。


■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」

 スポーツ界で声を上げているひとりが、マラソン五輪メダリストの有森裕子氏だ。有森氏といえば、コロナ以前から、五輪の被災地置き去りや膨れ上がる費用などに異を唱え、「アスリートファーストである前に社会ファーストであるべきと組織委の五輪至上主義を批判してきた。

 コロナ下での開催強行についても疑問を呈してきた。たとえば今年3月、NHKの討論番組で開催の是非が議論された際、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏やIOC委員の渡辺守成氏、組織委の中村英正氏らスポーツ関係者が開催に前のめりな意見を主張するなか、毅然と異を唱えた

 オリパラ感染対策をめぐる議論では、「こっちは『(医療が)逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『(医療体制を)確保している』と言えちゃうの?という。これが(ニュースとして)一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない」と指摘。

 さらに増田氏が開催の意義について「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」といった能天気な主張をしたのに対して、有森氏はこう反論した。

「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか

アスリートファーストじゃない社会ファーストじゃないですか社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている

「(社会に対する)愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」

 また、今年2月にNHKのラジオ番組『増田明美のキキスギ?』にゲスト出演した際も、反対世論が高まるなかでの五輪の意義について問われ、こう語っている。

「競技者だったから競技者寄りのことを言うってみんな当たり前に思われてると思うんですけど、私自身は今まさに、だからこそ、外に目を向けたり思いを向けた時にやっぱり考えなきゃいけないかなっていう。だから、最悪のケースを考えた上で、それをじゃあどうやったらその最悪にならないように、これは強引に進めるものでもないですし、っていうのは何か思ってますね」

 有森氏は元アスリートとして「アスリートファーストじゃない社会ファーストであるべきだときっぱり明言。そして、スポーツは社会の一部であり、スポーツ界もスポーツのことだけを考えるのではなく、社会に対する意識と言葉を持ち発するべきだということを真正面から主張していた


■ラグビー元日本代表の平尾剛「人生がかかっているのは、アスリートだけじゃない」

 また、ラグビー元日本代表の平尾剛氏も、同様の視点で、ツイッターなどで五輪開催に反対する発言をしている。東京スポーツ(7月24日配信)のインタビューでも、こうした問題について平尾氏は丁寧に語っている。

「できるだけ感染拡大を抑えるために、僕は今からでも中止にするべきだと思う。ほぼ無観客になったけど、有観客の試合もまだある。社会で住むということは他者との共生なのに、そのために必要な倫理観みたいなものがどんどん壊されている
「五輪を巡ってのさまざまな動きの中で浮き彫りになっているのが人命の軽視です。どう考えても優先順位が違うだろうと

「アスリートや元アスリート、競技関係者は当事者として自分の意見を述べないといけないと思う。意見を発しにくいのは分かるが、ほとんど「無風状態」なのはいかがなものか。社会を生きる人間としての責務を果たしてほしい。」

「アスリートは「人生をかけてやってきた」と言うが、それこそ人生が立ち行かなくなっている人たちがアスリート以外にもたくさんいる。飲食店の経営者をはじめ、市井を生きる人たちもまた「人生がかかっている」。他の文化的イベントも相次いで中止になっているのに、五輪だけが特例を重ねてまでやるべきなのかということに対して、当事者の意見を発しないまま開催に突き進むのは違うと思う」

 有森氏の主張も、平尾氏の選手への苦言もまさしく正論だろう。

 しかし、現実には、ほとんどの選手はだんまりを決め込み、政権が決めた方針に嬉々として従っている。そのことを批判すると、政権応援団だけではなく、多くの国民が「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」と選手を擁護する。

 そして、大坂なおみ選手や女子サッカー日本代表の人種差別への抗議行動に対するバッシングが象徴するように、社会の問題点を指摘したり、現状への疑問を述べただけで、「スポーツ選手が政治に口出しするな」「スポーツに政治を持ち込むな」などとバッシングに晒される。

 こうした状況の背景にあるのは、日本社会のスポーツに対する歪んだ神聖視だ。スポーツ選手を擁護し批判を封じる際に、彼らは「スポーツ選手は無垢で純粋な存在である」という大義名分を持ち出す。

 しかし、実のところ、スポーツは純粋どころか、政治との距離が極めて近い。東京五輪が、より現実的な2年延期ではなくリスクの高い1年延期となったのは、当時の安倍晋三首相の政治的野心のためだし、世界中で感染が収束せず安全も公正さも担保されないにもかかわらず開催が強行されているのも、菅自民党政権の選挙対策のためだ


■河村元官房長官の五輪政治利用発言を平尾剛は「これがスポーツウォッシング」と批判

 実際、自民党の河村建夫・元官房長官は、7月31日におこなわれた会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と発言。あからさまに五輪を政治利用する発言をした

 前出の平尾氏は、この河村元官房長官の政治利用発言について、ツイッターでこう強く批判した。

〈これが「スポーツウォッシング」です。ここまであからさまなのに憤りも危機感も感じないスポーツ関係者は、取り込まれてるんですよね、もう。スポーツを守ることより強者の側に立つことを選んだんです。〉(8月1日)

 スポーツ選手が沈黙を保つことは、中立でも無垢でもなく、それこそが政治や権力につけ込まれ利用されることにつながるのだ。

 今回のオリンピックをめぐっても、体操の内村航平選手をはじめ「選手が何を言おうが世界は変わらない」と言う選手もいたが、誰か一人でも勇気を持って「再延期をして有観客で万全な大会を」と主張していれば、少なくない世論が味方しただろうし、状況は変わっていただろう

 先日、政治学者の中野晃一・上智大学教授が「スポーツ選手をバカと誹謗中傷した」と炎上していたが、中野教授はスポーツ選手全体をバカと言ったのではない。中野教授はそれ以外にも、こんなツイートをしている。

〈こんな状況でも「アスリート・ファースト」とか言ってオリンピックが開催されて、選手たちが何も言わずに済んでることの政治性は意識しておいたほうがいいと思いますよ。オリンピックと権力と金とマスコミの親和性の高さ、ようは都合がいい。ライブハウスや居酒屋は声を上げざるを得ない。無視される。〉(7月28日)

〈ひたむきな選手に罪はないって、ひたむきな飲食店はどうすんのってだけじゃなく、その中から山下泰裕や橋本聖子が出てきてこんなことになってんだぞ。政治性がないわけ(ない)でしょ。
 最近日本スポーツ協会に改称した日本体育協会って組織があって森喜朗みたいなのが歴代会長やってて詳しくはググってくれ。〉(7月11日)

 これも明らかに正論だが、しかし、こうしたツイートまでもが、「誹謗中傷だ」と非難されるのがいまの日本の状況なのだ。

 あらためて言うが、スポーツが政治に都合よく利用されないためにも、そして、国民生活を圧迫する隠れ蓑に使われないためにも、スポーツ選手やアスリートを聖域にしてはならない。社会状況を認識していないスポーツ選手、自分たちが関わる五輪の是非という問題にまで沈黙するスポーツ選手には、きちんと批判の声を上げていく必要がある。

(本田コッペ)
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●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…

2021年08月10日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


// (20210801[])
ビデオニュースドットコム神保哲生さんの記事【コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1059回)ゲスト 古賀茂明氏 元経産官僚・政治経済アナリスト】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059)。
吉田通夫記者による、東京新聞の記事【酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785)。

 《ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。…また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう》。
 《東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、2013年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで、7月下旬から8月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる》。

 何もかもウソ塗れ…。そして、経産省内閣メディアコントロール。《日本の国際的地位は低下の一途を辿った。…その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。…日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない》。あぁ、情けなく、哀しい国ニッポンになり下がった。アベ様やカースーオジサンのおかげだ。

 そんな中、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。そして、《ゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならないひどいうそをついたことを」》。世界に恥をさらし、大変な迷惑を振りまくニッポン。蔑まれるばかりだ。
 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」はどこに行った? 〝安全安心〟が聞いて呆れるよ。2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

 話しは変わるのですが、メディアあるいはジャーナリズムについて、是非ご覧ください…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?
 デモクラシータイムスの番組【鈴木耕 【著者に訊く!】この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体(青木理さん、安田浩一さん) 20210722】(https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY)によると、《本のタイトル『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』が、内容を表している。「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか。地べたを這うように現場に足を運んでルポする安田さんと、引いた目線で現象の原因を探ろうとする青木さんのバランスが絶妙。「匿名の悪意」をどうすれば押し戻すことができるのか。最先端で活躍する気鋭のジャーナリストふたりが、本の中身と時代の現況を語り尽くす!》


【青木理×安田浩一 この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く!】 20210722】
https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY


   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
           マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
 《古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う》。何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059


 (https://youtu.be/e-BV99Tapbo

コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る
マル激トーク・オン・ディマンド (第1059回)
2021年07月24日

ゲスト
古賀茂明(こが しげあき)
元経産官僚・政治経済アナリスト
1955年長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業。同年通産省(現経産省)入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを経て2011年退官。同年より現職。著書に『官邸の暴走』、『官僚と国家』、『日本中枢の崩壊』など。

司会
宮台真司
神保哲生

 ある程度予想されていたこととは言え、直前になって開会式の担当者が次々と解任や辞任に追い込まれるなど、東京五輪は麻生財務相の言葉を借りるまでもなく「呪われた」大会になることが開催前から確定的になりつつある。いや、呪いというのは誰かの恨みなどを買ったことで、本来身に覚えのない人の上に災厄が降りかかる場合に使う言葉だろうから、これは呪いでさえない。東京五輪についてはむしろ「自業自得」とか「馬脚を現した」と言った方がより正確だろう。

 コロナ対策も世界一多くの病床を抱える日本でコロナ病床への転換が一向に進まないため、感染者数としては国際的にはまだそれほど高いとはいえない水準にあるにもかかわらず、日本国民、とりわけ東京は今年に入ってからほぼ毎日、緊急事態宣言下に置かれ、行動を厳しく制限されている。コロナ病床が全病床の数パーセントしかないため、僅かでも感染者が増えればたちまち医療崩壊の淵に立たされる危険性がある状態にあるのは、1年半前から何も変わっていない

 感染源を突き止める上での必至条件となるPCR検査も相変わらず増えていないし、ワクチンこそ菅首相の「とにかく打ちまくれ」の号令の下、なり振り構わず打ちまくった結果、とりあえず1日100万件のベンチマークをクリアしたまではよかったが、今度は在庫が足りなくなり地方自治体や職域接種が予約分をキャンセルしなければならなくなるというちぐはぐぶりを露呈している。

 五輪では国立競技場のやり直し問題に始まり盗用エンブレムの採用、竹田恆和JOC会長の贈賄疑惑による辞任、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言を始めとする数々の問題発言と相次ぐ責任者の辞任、そして箱物を含めると当初7000億円台だったはずの「コンパクト五輪」が、いつのまにか箱物を含めると3兆円超にまで膨れあがった五輪経費等々、これでもかというくらいの不祥事や失敗が続いている

 一方、コロナ対策の方も、進まない病床転換や増えないPCR検査に加えて、そもそも日本はダイヤモンドプリンセス号の漂流に始まり、習近平来日前だったために中国からの入国制限が後手に回ったために、容易に感染の国内蔓延を許してしまったり、かと思うといきなり根拠なき一斉休校をしてみたり、意味不明の小さな布マスクを配ってみたり、首相が得意げに星野源ビデオを公開してみたりと、当初から危うい対応が続いた。加えて、感染が疑われても一向につながらない保健所の電話と、結果的に発熱してもなかなか受けられないPCR検査、二階幹事長への遠慮から感染が広がっても止められないGo To Travel、どうしても五輪をやりたいがために延長に延長を繰り返す緊急事態宣言等々。日本は要請ベースであるにもかかわらず国民の多大な犠牲によってかなり感染が抑えられてはいるが、政府のコロナ対策でまともに機能していると言えるものが何一つないという有様なのだ

 ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。

 特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。古賀氏によると、古賀氏の古巣でもある経産省は高度経済成長以降は事実上省庁としての仕事がなく、経産官僚の主な仕事は補助金を配ることになっていた。そのため経産官僚は中身のない政策をもっともらしく見せ、面白いキャッチフレーズや話題作りで世論の目を引くことにかけてはどのの省も真似できない高度なノウハウを身に付けているという。安倍政権下で使われた「アベノミクス」「一億総活躍」「働き方改革」等々、数々のキャッチフレーズが思い出されるが、その経産省の性格こそがまさに安倍政権の性格そのものになっていたと古賀氏は指摘する。

 しかし、多くの国民が真新しいキャッチフレーズに目を奪われている間に、安倍政権は金融緩和による円安誘導と日銀や公的資金による株価や地価の買い支え、大企業支援に自民党支持層へのバラマキを続けた結果、日本の国際的地位は低下の一途を辿った。そして、かつて国民一人当たりのGDPで世界一になり、アジアの奇跡などと持て囃されたこともある日本だったが、その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。こと豊かさや幸福度、ジェンダーや表現の自由度などの指数では、日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない

 そして、菅政権になってからも、その路線は基本的には何ら変わっていない。

 そこにコロナ禍が降りかかり、日本の真の実力が露呈してしまった。キャッチフレーズだけではコロナは乗り切れなかった。そのような状態にある日本が、思いっきり背伸びをして五輪を主催しようというのだ。あちらこちらでボロが出るのも無理はない

 古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う。そしてその主要因の一つが、低い選挙での投票率にある。投票を義務化でもしない限り、その問題は容易に解決しないのではないかと、古賀氏は言う。

 また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう。

 今週は古賀氏と、コロナと五輪で露わになった現在の日本の明らかな機能不全とその原因、そしてその処方箋を、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785

酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視
2021年7月27日 20時15分

 【ワシントン=吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、2013年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで、7月下旬から8月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。
 ネットニュース「デーリー・ビースト」は26日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜIOCがそれを真実として受け入れたのかということだ」とIOCも批判した。
 米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は25日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならないひどいうそをついたことを」と強調した。
 また、米国内で放送権を持つNBCが視聴率を稼げるようアメリカンフットボールなどと競合しないこの時期の開催が前提になったことも疑問視。放送権収入を重視するIOCが日本の「ばかげた」報告に「気付かないふりをした」と批判し、「しわ寄せを受けているのは選手たちのようだ」と書いた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルも25日に、報告を指して「日本の組織委は暑さの問題を小さく扱おうとしてきた」と指摘。1964年の東京五輪が暑さを避けて10月に開かれたことも紹介した。
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●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違いだった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…

2021年07月29日 00時00分06秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年07月24日[土])
リテラの記事【東京五輪強行開催特別企画/大ウソだらけの東京五輪! 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html)。

 《…東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ》

   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)

 (#投票倍増委員会 会員です)。
 (斎藤貴男さん)《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない》。
 東京新聞の記事【菅首相 五輪「中止の選択肢ない」 東京のコロナ感染、最多の2848人も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/119736)によると、《菅義偉首相は27日夕、東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の2848人となったことに絡み、東京五輪をこのまま続けるかについて「人流は減っている。そこ(中止)はありません」と述べた。官邸で記者団から「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」と質問されたのに答えた》。
 正気だろうか? 前首相アベ様同様、平気でウソを吐くことも《継承》。

 東京新聞の記事【小池知事 東京五輪「コロナとの戦いで金メダル取りたい」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/118982)によると、《東京都の小池百合子知事は24日、東京五輪についてぜひ東京大会はCOVID19新型コロナウイルスによる肺炎との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「1年遅れて開催されたのもCOVID19の影響。そのたびに形を変えて、新しいCOVID19がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。COVID19の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。その上で「ぜひ東京大会はCOVID19との戦いで金メダルを取りたい」と語った》。
 全く何を言っているのか? 《COVID19との戦い》で、予選落ちどころか、予選にさえ立てず。不戦敗。本日の検査人数は、一体、何人ですか? 検査人数(7月16日7日間移動平均)7884.3人で、陽性率(7月16日7日間移動平均値をもとに算出)8.9%。この異常な感染率は、検査数が全く足りていないことを意味しているのではないですか。金(キン)メダルには全くと届かず、でも、金金金(カネカネカネ)は五輪貴族やその取り巻き、電通やパソナやそのキックバックを受ける政治屋達にはしっかりと稼げて、ホントに良かったね。オメデトウ。オリンピック後、パラリンピック後、起きていることを想像すると空恐ろしくなる。

   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。
 2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

   『●オリンピック招致費用、「都税75億円」+「都税25億円」!
    「それにしても、「五輪招致の活動費は総計150億円」…。
     「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
     本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
     「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
     新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」

   『●八つ当たり
   『●続・オリンピック招致費用、「都税75億円」+「都税25億円」!
   『●自腹を切れば
   『●再稼働・輸出問題に続いて、
     東京電力原発人災下の五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
   『●五輪誘致に浮かれ、
      原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……

 《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めたことが大きな間違いだった。

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https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html

東京五輪強行開催特別企画
大ウソだらけの東京五輪! 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり
2021.07.23 01:40

     (東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより)

 ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

 しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

 そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う。


◎大嘘その1
「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下(アンダーコントロール)にあります」
安倍晋三首相(当時)/2013年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会にて

 すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

 そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。


◎大嘘その2
「復興五輪」
安倍晋三首相(当時)、菅義偉首相ら多数

 招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長(当時)が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

 しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。

 その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。


◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事(当時)/2012年7月Twitterに投稿(現在は削除)

 もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末

 しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通パソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ


◎大嘘その4
この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である
2013年1月発表「立候補ファイル(日本語版)」より

 22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを温暖」「理想的な気候と呼ぶとはとんだ詐欺だ

 しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、ハハハと笑いながらプレゼンテーションってそんなもんでしょと発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、打ち水」「朝顔」「氷風呂などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

 だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。


◎大嘘その5
「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

 国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

 だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

 五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、反人権国家という実像を露呈させたにすぎないのである。


◎大嘘その6
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相(当時)/2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

 唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相(当時)。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。

 あの森喜朗氏でさえ「2年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった

 ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「(モデルナ製ワクチンを2020)年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

 だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しているなどと国民を分断するような暴言を吐いてきた

 このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったことまさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。


◎大嘘その7
「安全安心の大会」
菅義偉首相/2021年2月2日記者会見など

 菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。

 しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになったバブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ

 だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相はルールを守ってください!と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ!」とは、一体どの口が、という話だろう


◎大嘘その8
「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は(五輪の)主催者ではない」
菅義偉首相/(上)2021年4月23日記者会見、(下)2021年6月7日参院決算委員会での答弁

 東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。

 それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。

やめることは一番簡単なこと、楽なことだ挑戦するのが政府の役割だ

 自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否ややめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。


◎大嘘その9
国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより(五輪開催を)優先させることはない」
菅義偉首相/6月1日参院厚労委員会での答弁

 菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

 しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「(国民の命は)守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ4パーセントを切っている」
「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」

 ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50%を超えているのである。

 都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

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 菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

 だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

 このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

(編集部)
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●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら

2021年07月11日 00時00分20秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210703[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

 そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、上級国民のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
 もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

 斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
 《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
 《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
 《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…

 そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
 リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
 その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

 一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
 リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
 《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00

     (東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
      施された国立競技場)/(C)共同通信社)

 東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

 なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

 大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である

 多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

 感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

 夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである

 首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ

 残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

     (左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)

 まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

 報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

 竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

 竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

 だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

 そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率97とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

 東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に

 しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

 2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

 ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

 だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

 捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。

 ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

 しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

 そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

 でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

 実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。

 これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

 国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

水井多賀子
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

     (安倍晋三Twitterより)

 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。

 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末

 だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的などと攻撃しているのである。

 まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

 自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

 というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

 ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

 東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

 安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

 もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

 政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

 この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

 このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ

 この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

 しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

野尻民夫
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コメント
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●《サミット首脳宣言(要旨)…この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》

2021年07月06日 00時00分26秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210627[])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第168回:五輪はウイルスに勝てません!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210616-4/)。

 《ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか? 断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。…東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ》。
 《「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない。世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである》。

 東京都では、検査数を意図的に減らしているけれども、それでも新規感染者数は下がらない…どころか、増加しはじめている。同じことの繰り返しだ。過去に学ばない愚かさ。検査検査検査・追跡・保護していないし、十分な補償・経済的人的物的支援もしない。今度こそ、ゼロコロナ、withoutコロナを目指さないといけないはずだったのに。なのに、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…。正気とは思えない。
 〝ばかの祭典〟〝パソナ五輪〟まで1月を切り、(斎藤貴男さん)《世界の笑いものであり、憎悪の的》になり下がる、《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
 ぼったくり男爵ら・五輪貴族による、どこまでも醜悪なカネカネカネな金(カネ)色の五つの輪…。
 カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪…《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》(本間龍さん)。

 そして、東京。最早、狂気だな…《あぁ、それにしても、金(カネ)色の五つの輪、やっている場合なのだろうか? 《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない》。
 リテラの記事【「五輪子ども動員」強行のために東京都が“キャンセル案内文書”を隠蔽! 感動演出のために子どもの命を危険に晒す狂気】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html)によると、《東京五輪について、信じられないような事実がまたも判明した。東京五輪の競技会場への子ども動員問題で、なんと東京都が観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」していた、というのだ。…ところが、このように首都圏の自治体からキャンセルが続出していることは報じられるのに、なぜか東京都の自治体からキャンセルの意向が示されたという報道はなし。これは一体どういうことなのかと思っていたら、なんと、その答えは信じられないものだった。そう。東京都は自治体・学校に対してキャンセルするか否かの意向確認をおこなわず、このキャンセル受付の文書自体、区市町村に通知さえしていないのだ》。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? 有観客か無観客かに矮小化。中止を主張するというニッポンの主権はどこに行ってしまったのか?
 東京新聞の記事【東京五輪 観客上限1万人、緊急事態時の中止には言及せず…橋本会長「尾身会長の提言になかった」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/111883)によると、《東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の50%以内で、最大1万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、1万人とは別枠だとの考えを明らかにした。7月12日以降に、緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置が発令された場合の観客の取り扱いは「無観客」を含めて検討する》。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪の「中止」という選択肢はどこに行ったの?? カネカネカネの五輪貴族らに「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」などと蔑まれて、ニッポンの主権は一体どこに行ってしまったのか?
 【東京五輪感染対策のザル化が酷い! 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5926.html)によると、《開催強行だけでなく、有観客という方針で進み始めた東京五輪。「これでは、五輪後に感染拡大が起きるのは避けられない」と専門家からも厳しい批判の声が上がっているが、菅政権や組織委はそんなことはおかまいなし。今度は観客の上限をなし崩しに増やそうと動き始めているらしい。周知のように、政府は五輪の観客の上限を1万人とする方針を打ち出していたのだが、なんと開会式は2万人を入れる方向で調整しているというのだ》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
    《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
     北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
     ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
     雑誌にあふれている。
      恥ずかしい見苦しい悲しくてやりきれない
      本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
     中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
     敬意も払ってもらえたろうに
      私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである
     後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
     救いがなさ過ぎる

   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●五輪貴族とともにカネカネカネの金(カネ)色の五つの輪〝パソナ五輪〟
        へと暴走…《危機管理能力ゼロの菅政権及び自民党》の全否定を

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https://maga9.jp/210616-4/

言葉の海へ
第168回:五輪はウイルスに勝てません!鈴木耕
By 鈴木耕 2021年6月16日

 新聞を読んでいると、小さな記事に「おやっ」と思うことがけっこうある。例えば、こんな記事(朝日新聞6月12日付)。

―――――――――
 G7サミットに参加するドイツ政府代表団の関係者が利用していたホテルで、従業員が新型コロナウイルス検査で陽性となった。英スカイニュースが10日、伝えた。ホテルは閉鎖となったため、代表団の警備員は「テントを買ってビーチで寝ることになるかも」と語ったという。報道によると、ホテルはサミット会場から2キロの距離にあり、G7に参加するドイツ代表団の警備スタッフや米テレビ局の取材団が利用していた。
―――――――――


 これで全文という小記事である。その後、新聞を注意して見ているが続報は見つからない。むろんテレビでも報じられていない(と思う)。
 「浜辺でテント宿泊」って、いま流行りの「ヒロシのぼっちキャンプ」じゃあるまいし、もしかしてG7へのパロディ記事かなとも思ったのだが、記者の署名入り記事なのだから、そうとも思えない。
 G7サミットと言えば、世界の超VIPばかりが集まる会議。むろん、セキュリティなんか半端じゃない。テロを防ぐために、重装備の警備陣が水も漏らさぬ態勢を敷くというのは、サミットでは当たり前のことだ。だが、どんなに重装備であろうが、コロナウイルスには通じなかったわけだ。
 水は漏らさなかっただろうが、コロナウイルスは漏れてしまった。


310万人の観客数

 ぼくが何を言いたいのか、もうお分かりだろう。
 ほんのわずかの人数の会合でも、コロナウイルスには勝てなかった。これがもし「オリンピック開催」ならどうなるか?
 断っておくが、ぼくは五輪開催反対である。有観客であろうが無観客であろうが、開催そのものに反対である。
 それはともかく、もし開催したらどうなるかを、東京新聞が試算したという記事を見つけた(6月7日付)。

―――――――――
制限プロ野球並みなら……五輪観客310万人

 (略)国の基準では、緊急事態宣言中の大規模イベントは「収容人数の半分」か「五千人」の少ない方で開催され、プロ野球やサッカーJリーグは五千人が入場可能となっている。
 本紙はその条件を五輪に当てはめ、競技が行われる十九日間の観客数を試算。国立競技場など収容一万人以上の二十四会場は五千人、その他の収容一万人未満の会場はそれぞれ半分の人数で設定し、各競技日程に応じて足した。(略)
―――――――――

 東京新聞の計算の結果では、五輪開催で競技場などに集まる人数が、なんと「310万人」というわけだ。
 オリンピックが「有観客」での開催となった場合、こんな膨大な人数が期間中に動くことになる。G7という国際イベントは、各国首脳とその随行員、そして取材記者をあわせても数千人単位だろう。それでもコロナはすり抜けた。
 310万人の「人流」となれば、どんなことが起きるか。少しモノを考える人ならば、結論はおのずとわかる。
 だが、菅義偉首相と自民党や公明党は(多分、小池百合子東京都知事も)そんなことは考えていないらしい。
 「密を避け、家で観戦応援」などと国民には呼びかけながら、自民党内では「有観客での開催」論が強まっているという。しかも、小中学生を「感動を分かち合うために動員」するという計画もある。すでに、保護者に「児童の観戦を呼びかけるお知らせ」を配布している学校も出始めた。
 まるで戦時中の「学徒動員」ではないかという、強い反発も起きている。


死んでもIOCは関知しない

 こんな状況の中で、IOCが、まさに人権無視としか言いようのない「参加同意書」を発表していた。毎日新聞(5月29日付)の記事だ。

―――――――――
 国際オリンピック委員会(IOC)が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。(略)
 IOCや大会組織委員会が4月に公表したプレイブック(規則集)第2版では「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任で参加することに同意するものとする」と明記しており、同意書でも自己責任による参加を確認した形だ。(略)
―――――――――

 これには驚きを通り越して激しい怒りさえ覚える。
 「もし酷暑やコロナ感染で死んだとしてもIOCには文句を言わない。それは選手自身の自己責任だから」というIOCの立場。これはジョークではなく、正式な「オリンピック委員会」の言い分なのだ。
 だいたい「東京五輪招致」の際のプレゼンテーションでは、「東京の夏は気候温暖で、各競技には最適の環境である」ことが招致理由のひとつだと、東京都も日本政府も言っていたではないか。それを受けてIOCが「東京五輪」を決定したはずだ。
 今になって「猛暑での健康被害や死亡に至る可能性」などとIOCが言い出すのは理屈に合わない。つまり、IOCも東京の夏が競技に適さない猛暑・酷暑だということを承知していたということだ。それなのに、東京に決めた。裏でカネが動いたか、と邪推されても仕方ない。まさに「出来レース」なのである。


卑しい貴族たち

 IOCという組織の腐敗ぶりを、はっきりと世界に知らしめたことだけが、史上最低の「東京五輪」の手柄だったのだろう。
 この組織、本気で腐ってやがる、と思わせるコラムを読んだ。
 東京新聞「本音のコラム」(6月11日)。筆者はジャーナリストの北丸雄二さんだ。北丸さんとは「デモクラシータイムス」でよくご一緒するので、後で許可を得ることにして、ここに転載してしまおう。IOC委員という五輪貴族、その腐りきった卑しい姿に吐き気がする内容である(読みやすいように改行)。

―――――――――
来年の冬季五輪開催を目指したノルウェーのオスロは選考途中で立候補を降りました。国際五輪委(IOC)が自らの待遇に関し

▼空港は一般客とは別の専用口を用意しろ
▼バッハ会長到着時は滑走路で式典風に歓迎せよ
▼開会式前に国王と面会させろ
▼その後にカクテルパーティーを開け
▼委員の車移動用に一般車両やバス進入禁止の専用レーンを作れ
▼ホテルでは支配人が季節の果物とケーキを持って部屋に挨拶に来い
▼ホテルのバーは委員用に深夜も延長営業しろ
▼ミニバーには必ずコークを
▼競技スタジアムにもワインとビールを—

等々の要求を突きつけてきたことも一因でした。(略)
―――――――――

 いやはや、でしょ?
 いったい自分たちを何様だと思っているのだろう。日本の組織委員会は、必死になって五輪関係の来日外国人の人数制限をやっているようだが、なぜか、IOC委員のご家族サマには手を付けられないのだという。貴族の家族もやはりエライのだろう
 またスポンサー関連の来日制限もできないという。つまり、オリンピックとはいまや、IOC委員たちとその家族、そしてスポンサー様たちのお祭りでしかないことがバレバレなのだ。決してアスリートたちの祭典でもなければ、世界平和を確認するための祭りでもなかった
 ノルウェーのオスロは、冬季五輪の立候補を途中で取りやめたという。エライなあと思う。もはや日本にはそんな根性も残されてはいないだろうが、
 グテーレス国連事務総長は、5月24日のWHO(世界保健機関)総会のあいさつで「今は戦争状態である」と語っている。
 かつて1940年の「東京五輪」は、戦争を理由に中止された。国連が「戦争状態」というのなら、今回だって中止にしてもいいじゃないか。「中止すれば賠償金を日本が払わなければならない」などと知ったかぶりの推進論者たちは言うけれど、1940年に日本が賠償金を支払ったという話は聞かない。
 バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」などと平然と口走る。むろん「我々とは日本国民のことではない」と必死に抗弁したけれど、実際にオリンピックが行われるのは東京であり、それにより感染拡大につながるとすれば、実際に犠牲になるのは日本国民そのものだ。
 バッハよ、ふざけたことを言うんじゃない。自分らは、北丸さんのコラムが指摘しているように汚れた貴族としてふんぞり返っているくせに!


世界は「東京五輪」に興味を失っている

 菅首相は、G7へ行って何をしたのだろう。
 韓国の文大統領とほんの数分の立ち話(というより挨拶)を交わし、米バイデン大統領とは断続的に 計10分の会談(断続的に計10分だぜ! なんだそりゃ?)をしたという。その際にバイデン氏から「東京五輪に支持を表明。選手や観客の安全のために、あらゆる公衆衛生対策を講じる必要性を強調」との“お言葉”をいただいたという。だがどう読んでも、バイデン氏は、具体的なことにはなにも言及していない。まあ、適当な外交辞令でお茶を濁しただけだ。
 各国首脳も「東京五輪の成功を祈る」などときれいごとを並べただけ。仏マクロン大統領だけは来日すると言ったらしいが、他の首脳はナシのつぶて。マクロン氏がなぜ来日を約束したか。次回五輪がパリなのだから仕方ないという理由だ。
 「各国首脳は東京五輪に支持を表明」などとマスメディアは伝えるが、メルケル独首相などは、五輪には全く言及していない。
 共同通信配信の「サミット首脳宣言(要旨)」を読んだ。
 前文、保健、経済、貿易、先端領域、気候変動、ジェンダーの平等、中国、ロシア、北朝鮮、ミャンマー、インド太平洋、インフラ開発、結び……項目はこれで全部である。この中に「五輪」という項目は含まれていない世界はすでに「東京五輪」に興味を失っているのである。
 いつもの五輪なら、来賓として各国首脳が開催国を訪れ、活発に「五輪外交」を繰り広げるのが通例だが、むろん、そんな気配は露ほどもない。その意味からも、大失敗の五輪と言わざるを得ない。

 もうほんと、やめてくんないかなあ、東京オリンピック!
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コメント
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●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》

2021年04月21日 00時00分07秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年04月17日[土])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由】(https://maga9.jp/210310-6/)。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/結局、橋本聖子になったけれど】(https://cakes.mu/posts/33259)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857)。

 《無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの? … 3兆5000億円?!ふくらみ続ける経費 … 諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること … 続出するボランティア辞退 … 女性差別から女性の政治利用へ … 中止へ、そして検証と責任追及を …中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。
 《なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ》。
 《その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》

 斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
 金(カネ)色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》!

 《福島はオリンピックどごでねぇ》。
 東京新聞の記事【「リレー聖火消すべき」米NBC 元五輪代表大学教授の寄稿掲載】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93934)によると、《【ニューヨーク共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。…ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張》。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第159回:東京五輪、日本国民であるということ(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210407-4/)によると、《1.招致 … 2.竹田疑惑 … 3.膨れる予算 … 4.国立競技場 … 5.エンブレム … 6.会場変更 … 7.大会延期 … 8.世論 … 9.旧体制 … 11.ボランティア … 12.聖火リレー … 13.マスメディア …この国の政治のありようをこれほどリアルに映し出したこと、腐りきった傷口から漏れ出る腐臭をこれほどはっきりと示してくれた「東京オリンピック」に、ぼくらはむしろ感謝しなければならないのかもしれない。日本という国の国民であるという身の程を、嫌というほど知らされたのだから》。

   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
              聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない
   『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
      学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題
   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
     何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》

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https://maga9.jp/210310-6/

この人に聞きたい
本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由
By マガジン9編集部 2021年3月10日

昨年、ギリギリになって2021年への開催延期が決定した、東京オリンピック・パラリンピック大会。しかし現在に至っても、世界中で新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、ワクチン接種もまだ進んでいません。首都圏では、病床の逼迫を理由に緊急事態宣言も延長されたばかりです。コロナ対策が後手にまわるなか、この状況下で本当に開催することができるのでしょうか。オリンピックに関するさまざまな問題を追い続けてきた作家の本間龍さんに伺いました。
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無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの?

──2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されて早1年がたとうとしています。しかし、コロナの感染はいまだ収束したとは言いがたい状況で、日本国内でも新たな感染者が出続けています。それにもかかわらず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府、東京都などは「何が何でも今年の夏には開催する」と言い続けていますが、本当にできるのでしょうか。

本間 「開催できるかどうか」というだけなら、物理的にはできるでしょう。ただ、政府や組織委員会も言い出しているように、海外からの観客は入れない、無観客で開催するというなら、それはもうオリンピックとは言えないと思います。世界中からいろいろな人が会場に集まって熱気にあふれ、声援が飛び、歓声が上がる。会場の外でも外国人選手や観光客と日本人が交流する。そういうエモーショナルな感動があってこそのオリンピックでしょう。それが一切ないというなら、単なるスポーツイベントと何ら変わりません。
 オリンピックの理念や哲学など、すべてかなぐり捨ててそれでもとにかくやるんだと、「開催すること」だけが自己目的化している。そこに何兆円もの税金を投入していいのか、と言いたいですね。

──理念をさておいたとして、観客を入れず、選手だけならコロナの感染拡大を抑えることはできるでしょうか?

本間 観客は入れないとしても、選手と大会関係者だけで2〜3万人はいます。さらに世界中から数万人のメディア関係者がくる。メディアをシャットアウトしたらオリンピック自体が世界中に報道されなくなるので、それはありえません。ですから、すべて合わせると大会にあわせてやってくる人たちは5万人以上になるはずです。
 今は防疫対策として厳しく入国制限しているのに、オリンピックのために5万人以上の不特定多数の人が外国から入ってくる。それでいいんですか? 日本国民の安心安全はどうなるのでしょう。ワクチン接種も行き渡らない、特効薬もない状況で、オリンピックをやって感染が広がったら、いったい誰が責任をとるつもりなのでしょう。

──政府は、選手にはPCR検査の陰性証明を求め、厳しく行動制限するから大丈夫と言っています。

 

本間 JOC(日本オリンピック委員会)も、選手に関しては徹底管理すると豪語しています。感染していないことを担保する陰性証明を入国ビザと連動させて義務づける、出場予定の5日前に入国、滞在中の行動は厳しく管理し、競技が終わったら3日以内に帰国してもらうとか、いろいろ言っていますが、メディア関係者は対象外です。そもそもメディアの人たちは、あちこち動き回って取材するのが仕事なのですから、その自由を奪うことなんかできません。

 彼らは、24時間、競技場や選手村だけに張り付いているわけでなく、開催都市である東京の街の様子なども取材に回るでしょう。あちこち撮影したり、街頭インタビューしたりする。それが仕事ですから。で、その健康管理はどうなっているかといえば、73億円かけて感染追跡アプリを作ってるから大丈夫、というんですね。

──昨年できた新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAも、不具合が指摘されて使い物にならないと言われています。今から新しいシステムを作るって、大丈夫なんでしょうか?

本間 不可能でしょう。最大の問題点は、たとえそのアプリをメディア関係者のスマホに入れさせたとしても、それぞれがきちんと毎日データを入力してくれるか、何の保証もないことです。健康チェックにしろ、行動報告にしろ、嘘をつかないで正確に決められた通りにやっているか確かめようがないし、守らせるための法的な強制力もありません。

 たとえば、ちょっと熱がでてきたけど正直に報告したら取材ができなくなっちゃう、やばいから適当にごまかしておこう、という人が出てきてもおかしくない。それを誰がチェックするのか。違反したときに法的な罰則を加えることができるのか。できないでしょう。

──宿泊施設の問題もあります。選手の宿舎は個室ではないそうですね。そうすると誰かひとりでも陽性者が出たら、濃厚接触者が次々に出て、ついには選手村全体が閉鎖されるなどということもあり得るのでは?

本間 そうですよね。おそらく国ごとにフロアを割り当てるつもりなのでしょうが、もし感染者が出たらどう対処するのか。そのフロア全体の選手を2週間出場停止にするのか、そのなかに翌日の決勝戦に出場予定の金メダル候補がいてもそうするのか、あるいは検査で陰性と出ればその人だけ出場させるのか。いろいろなケースが想定されますが、それについてのマニュアルがまだ一切明らかにされていない。ぎりぎりになって決めるつもりなのでしょうが、そういう危機管理は事前にきちんと情報公開しなければ、まったく信用されません。

     (本間龍さん。インタビューはオンラインで実施)


35000億円?!ふくらみ続ける経費

──お金の問題も深刻です。招致の段階では、当時の猪瀬直樹都知事などは、これまでにない低予算のコンパクト五輪にする、7000億円でやれると言っていましたよね。

本間 オリンピックにいくらかかるのか、これはひと言では言えません。開催に直接かかる経費として組織委員会や政府が発表しているのは、1兆6400億円です。昨年の段階で1兆3400億円でしたが、延期したことでさらに3000億円が乗っかった数字です。
 ですが、実際の経費はこれだけか、というとそうではない。たとえば東京都はマラソンコースの道路整備などに8000億円使いました。マラソンは結局札幌でやることになって、無駄になったわけですが……。開催のためには膨大な環境整備費がかかるのに、組織委員会としてはそんなの東京都が勝手にやってることで、俺たちは知らないと予算に入れていないのです。でも国民からみれば同じ税金でしょう。
 まだまだあります。会計検査院の2019年12月の発表によると、招致が決まった2013年から19年の間に、国の機関がオリンピックのためとして使った予算は1兆400億円に上ります。

──具体的にはどんなことに使われているのでしょう。

本間 それがまた実にいい加減で、一例をあげれば「水素自動車の実証実験」というのがあります。オリンピックではトヨタが水素自動車を走らせる。その実証実験と称して、ある山村の一画に水素ガス供給センターを1億円かけて作ったのです。でもその村に水素自動車は2台しかないんですよ。そんなもの作って後々どうするんだ、という話です。
 ほかにもオリンピックに何の関係もない橋や道路の補修に使うなど、ここぞとばかり火事場泥棒的にあれこれ突っ込んでいるんですね。

──東日本大震災の復興予算と同じですね。

本間 そうなんです。そんなこんなで、すべて足すと3兆5000億円を超えてしまいます。それでもまだ済まない。コロナ対策費がさらに乗っかって来ます。一応、延期に伴う追加予算の3000億円のうち1000億円はコロナ対策費となっていますが、これはごく基本的な数字で、実際にやるとなったらこれで済むはずはなく、どこまで膨らむかだれにもわからないという状況です。

──空恐ろしいことです。

本間 結局いくらかかるのか、終わってみなければわからないと組織委員会の人も言っています。これまで一番金がかかったのはリオ大会の1兆5000億円と言われていますが、今回はそれを遙かに超えるはずです。


諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること

──膨大な税金の無駄遣い、それに加えてコロナ感染拡大によって国民の命を危険にさらすリスク。菅義偉首相は「人類がコロナに打ち勝った証としてのオリンピック」と繰り返しますが、それができないのは明々白々です。

本間 政府内でもまともに開催できると思っている人はひとりもいないでしょう。ただ、今まであまりにも多くの金をかけてきてしまったから、簡単には引き下がれないというのが正直なところだと思います。
 67社のオリンピックスポンサーに対しても、「今年は絶対開催するから」と言って、昨年12月で契約が切れたのを今年9月まで更新してもらって、それで200億円集めています。ただ、200億円といっても本当にそれだけの現金が集まっているわけではありません。業績が悪化している会社が多いので、航空会社なら選手移動のための航空券を提供しますとか、アパレル企業ならユニフォームを無料で作りますとか、バーターが多いのです。これも実際に現金があるように見せかける組織委員会のペテンですね。

──スポンサーには大手メディアも入っています。そのため中止せよという声が高まらないのではないでしょうか。

本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割がオリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべきという話が盛り上がりません。
 森喜朗組織委員会会長の辞任騒ぎはさすがに大きく取り上げましたが、では、そもそも開催する意味があるのかとか、そうした踏み込んだ問題はうまくスルーしごまかしています。世論調査では国民の8割が支持していない開催について、すべての新聞が口を閉ざしている、異様なことです。
 記者会見などでも、たとえばコロナ対策は具体的にどうなっているのか、国民の安心安全をどう担保するのかといった質問さえ出ない。戦争中の大政翼賛報道と同じです。

──オリンピックでは、スポンサーにならなければ取材ができないのですか?

本間 そんなことはないでしょう。ただスポンサー優先で、いい場所がとれないとか、後回しにされるという不利益はあるかもしれませんが……。
 僕が調べた限りでは、他国で開催された今までのオリンピックで、主な報道機関がすべてスポンサーになったという例は見あたりません。1社とか2社ならわかるけれど、全社横並びではまともな報道ができるはずはありません。

──ここまで来たら、スポンサーを降りて、はっきりものを言うマスコミが現れても良さそうなものですが……。

本間 どこの社も、そんな根性はないでしょうね。スポンサー契約の更新にしても多くの企業が年末ぎりぎりまで迷っていたのに、新聞各社はいの一番に更新したくらいですから。


続出するボランティア辞退

──オリンピックでのボランティアについても、本間さんはずっと以前から、その劣悪な待遇などについて警鐘を鳴らし続けておられました。コロナの問題などがあって、今ボランティアの状況はどうなっているのでしょう。

本間 組織委員会では延期後も、8万人のボランティア登録者に定期的にメールを出しているのですが、昨年12月のメールに返信が来たのは約2割、1万6000人だったと言われています。やるかやらないかの意思確認ではなかったようですが、2割の人からしか反応がなかった。ですから本当にやってくれるのか、蓋を開けてみなければわからないのです。
 さらに、例の森発言の後には、1000人くらいの辞退者が出たと言われています。それに対して組織委員会は、運用には問題ないとえらそうに言っているし、二階俊博自民党幹事長も「(ボランティアは)いくらでも補充できる」みたいな発言をした。まったく無神経な反応で、ボランティアに参加する人たちへの敬意が微塵も感じられません。
 ともかく、政府や組織委員会が慌てているのは確かで、今年1月にパソナが時給1650円で、ボランティアと同じ仕事内容のバイト募集を始めています。

──医療従事者にもボランティア要請が来ていると聞きます。ただでさえコロナ対応で疲弊しているのに、あり得ない話ですね。

本間 医療系スタッフだけで2万人は必要と言われていますが、今の医療逼迫状況ではオリンピックにボランティアを出す余裕なんてないのは明らかです。なのに森さんの後を継いだ橋本聖子会長は「何とかなる」みたいなことを言っている。今のところ、東京都医師会が関東全域の医師会に協力してもらってボランティアを集めることになっているのですが、それができなければ最後は国が何とかしてくれると、何の展望も無いのにたかをくくっているのだと思います。
 こうしたボランティアの問題一つとっても、本来ならメディアが徹底的に追及して、開催が不可能であることを暴き出さなければならないのに、ことごとくスルーしている。だから政府や組織委員会は「やるやる」と言い続けていられるのです。


女性差別から女性の政治利用へ

──橋本新会長の名前が出ましたが、今年2月、開催予定まで半年余りという時期に組織委員会の会長交代劇が起きました。橋本さんは本当はやりたくなかったと言われていますね? 森辞任は避けられないけれど、抗議の声を無視はできない。だから女性で、しかし森さんに近い橋本さんで何とか片をつけようという下心が透けて見えます。

本間 まあ、五輪担当相だった橋本さんが横滑りするのは、一番妥当な線だったのではないでしょうか。私はダークホース的には小谷実可子さんもありかなと思ってたけれど、行政手腕が問われる役職なので、橋本さんに落ち着いたのでしょう。
 それにしても、組織委員会というのは、オリンピックを開催してもしなくても、いずれにしろ年内で解散する組織です。会長など今さら誰がやっても同じです。橋本新会長の一番の仕事になると思われるのは、中止決断を下すこと。いわば敗戦処理です。
 にもかかわらず橋本さんは「男女平等への取り組み」として、理事会における女性理事の割合を40%に引き揚げると言って、新たに12人も理事を増やしました。今さら? 1カ月後には中止が決まるかもしれないこのタイミングで!? と思いました。
 理事を増やすと簡単に言いますが、ひとりあたり100万円くらいの月給を出すわけでしょう。そんな予算はもうどこにもないはずです。

──私たちにはわからない政治的な思惑があるんでしょうね。森さんの女性差別発言を反省して、女性を登用すると言っていますが、橋本さんも後任の五輪担当相の丸川珠代さんも、男性社会でうまくのし上がってきた「女性の皮を被った男性」という感じがします。問題から目をそらすために女性を政治利用しているとしか思えません。

本間 JOCだけでなくIOC(国際オリンピック委員会)だって、会長も副会長も男性ですよね。ジェンダー平等だのLGBTの人権だの、もっともらしいことを言って神聖化して、もはや「オワコン」であるオリンピックを存続させ、それで飯を食おうとしている人たちの集まりに過ぎません。

──オリンピックそのものが、すでに役目を終えたイベントだということですね。

本間 いわゆる「発展途上国」であれば、オリンピック開催をきっかけに経済を発展させ、「先進国」の仲間入りをするという意味で、利用価値はあるでしょう。あるいは2024年開催予定のパリやその次のロサンゼルスのように、すでにある「遺産」を使って、税金をほとんど使わないでできる、というならまだいいかもしれない。ですが、東京のような過密都市が、既存の施設をぶっ壊し、膨大な金を使って新たに作り直してまでやる意味はまったくないと思います。


中止へ、そして検証と責任追及を

──2月半ばには、島根県の丸山達也知事が、オリンピック開催には賛同できない、県内での聖火リレーの中止を検討すると発言し、注目されました。こうした声が広がって「何が何でも開催」の流れが変わる可能性はありませんか?

本間 丸山知事の発言は、非常に核心を突いていると思います。島根県は聖火リレーのために7200万円を計上しています。一つの県でたった2日くらいの聖火リレーに、これほど巨額の県民の税金を使っていいのか、という疑問は当然のことでしょう。
 しかも、聖火リレーというのは人を集めてなんぼなのに、コロナだから集めすぎるな、密になるなと、めちゃくちゃな指令を組織委員会から投げられるわけです。異議を申し立てるのは首長として当然のことで、ほかの首長もみんなそう思っているのではないでしょうか。丸山知事ひとりの発言で開催を阻止できるとは思いませんが、あとに続く知事や政治家が出てくることを期待したいところです。
 野党にしても、開催中止を明確に主張しているのは共産党だけです。立憲民主党など他の野党もいい加減に見切りをつけて、中止へと舵を切るべきです。世論の8割が開催に反対している、その風を捕まえなくてどうするんだと言いたい。

──やるにしろやめるにしろ、招致からこれまで何があったのか、いくらお金がかかって、どう使われたのかなど、しっかり検証しなくてはいけないと思います。原発事故後の事故調査委員会のような組織を作って、きちんと後始末をつけなければいけません。

本間 その通りです。僕は中止になると思っていますが、そうなったら、さらにひどいことになる。関わっていた人間は沈没船から我先にと逃げ始めるでしょうから、そのときにどれだけ証拠資料を押さえられるか、今から準備しておかねば大変なことになります。僕らのような一般人が資料開示請求しても黒塗りされたものが出てくるだけですから、会計検査院など国権を持つ機関が強制力を持って調査をできるようにしなければだめです。
 中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です

(聞き手/鈴木耕、構成/板倉久子)





ほんま・りゅう ●著述家。1962年、東京生まれ。博報堂で18年間、一貫して営業を担当。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?――有罪判決がもたらすもの』(学習プラス)で作家デビュー。その後、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動している。『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『原発広告』(亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『ブラックボランティア』(角川新書)など著書多数。
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https://cakes.mu/posts/33259

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

結局、橋本聖子になったけれど
武田砂鉄
2021年2月24日


森喜朗の女性蔑視発言から二十日、新しい東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任した橋本聖子。冬夏計7回のオリンピックに出場したトップアスリートから政治家に転身、2014年には男性フィギュアスケート選手へキスしたことが問題視されたこともあります。今回の就任について、武田砂鉄さんが考えます。


みんなで集まってリセットボタンを押す

 さあ、これで仕切り直して、東京五輪ですね、というムードに切り替わっているのが本当に不可思議だ。わずか20日ほど前の2月頭に吐かれた森喜朗の女性蔑視発言は、そもそも無理だらけの東京五輪にプラスされる形で新たに浮上した問題だった。森が辞め、川淵三郎がやると言い、やっぱやらないと言い、透明性を高めた上で次を決めますと述べた後で非公開の会議を行うという、国民を小馬鹿にした方法で、橋本聖子が新たに組織委員会の会長に就任した。密室では決めません、と宣言した直後に、密室で決める。この常習犯の手口に対し、「女性が就任したのは期待できる」と受け止め、メディアの人たちまで鏡割りのように集まってリセットボタンを押す光景というのは、運営する側にとっては「いやぁ、マジでチョロいなー」ってなもんだろう。


「森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」

 橋本聖子の母の大叔父は、昭和初期に政治家をしており、母の父親は北海道で農家を営みながらその人の書生をしていた。二番目の姉の夫も政治家で、その義兄から「自分が引退したら後を継いでくれ」と言われていた。30歳の時に政治の世界に誘ったのが、当時の自由民主党・森喜朗幹事長だった。最近も、森と橋本は「今もお父さんという感じでご指導いただいております(橋本)」「私にとっても娘みたいな、そう思って大いに厳しくやろうと(森)」と、疑似親子関係を率先して周知させてきた。さすがに今回の件で「娘」が見切りをつけたかと思えば、就任会見で力強く「私自身の政治の師でもあります前会長、森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」と述べ、来週早々にも会いに行きますと、親子関係の継続を強調したのだった。

 橋本聖子の著書『オリンピック魂 人間力を高める』には、自分が選挙に出馬できたのは、党がイメージアップを図っていたためだったことが冷静に書かれている。1995年、その直前に野党を経験していた自民党は、スポーツ選手を擁立しようと動いた。そこで白羽の矢が立ったのがメキシコ五輪サッカー日本代表だった釜本邦茂と、スピードスケート選手の橋本聖子だった。「夏と冬のオリンピックから一人ずつということだったらしいです」という一文に、そんなに適当なものなのかと呆れるが、この呆れ方は、この数週間の私たちの呆れと成分が似通っている。


「子どもを産むなら離職しろ」と言われた

 
出馬時、30歳×女性×高卒という属性やキャリアに対し、露骨なバッシングが向けられた。ある演説会で、自分の出番の前に、古参の議員が「次に挨拶する人は元オリンピック選手だから、どんな話をするか、わかりませんけどね。自民党もこういう人を招かなきゃいけなくなって、本当に力が落ちたもんだ」と言い、自分が当選した選挙では、落選した自民党の大ベテラン議員がテレビカメラの前で「橋本聖子みたいのが当選して、自分が落ちたのは……」と言われた。最悪だ。

 現職の国会議員として50年ぶりに出産すると、男性の国会議員から「国会議員は片手間にできるものではない。子どもを産むなら離職しろ」と言われた。そういうプレッシャーもあって、なんと、出産して1週間で仕事に戻ったところ、今度は「橋本聖子は一週間で職場復帰した。君もそれくらいで復帰できるだろう、と雇用主から言われた。アスリートと一般の女性は違うのに」といった意見が届いたという。超のつく男性社会に翻弄されながら、その中で女性としていかにキャリアを重ねようかと模索し続ける中で、「アスリートだから」「特別だから」という目線を内外から浴びてきた。


選手に謝らせたと認めたようなもの

 今回の森発言とその後の逆ギレや開き直りは、まさに橋本がこれまでの政治家としてのキャリアを積み重ねるなかで浴びてきた女性軽視・蔑視・無視そのものだったのに、結果的に、「森先生」と立てることを優先してしまった。

 2014年、冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、男性フィギュアスケーターに抱きついてキスを強要した件については、就任会見で「軽率な行動について、当時も今も深く反省している。厳しい声は受け止めている」と述べている。7年も前のことをわざわざ引っ張り出すメディアを批判する向きもあったが、思い出さなければいけないのは、あの時、キスをされた選手側に謝らせ、同意の上だったと誤魔化そうとする動きがあったこと。極めて権限の強い日本選手団団長と、一人の選手という立場の差を考えれば、ハラスメント行為を被害者側の声明によって無効化させる手口は卑劣である。

 個人同士が同意の上でキスをするのは、どんな間柄であれ、他人に反省を表明することではない。今回、「あれは同意の上でした」ではなく、「深く反省している」と橋本は言った。反省を述べたということはつまり、選手が謝ったのではなく、選手に謝らせたと認めたようなものではないか。それって、とても重い事実だと思うのだがどうか。


問題が解決したわけではない

 今月初頭の森発言から橋本聖子就任までの20日間は、「これで五輪に向けての問題が解決した」ではなく、「新たに生じた問題をどうにかして消そうとした」だけであって、つまり、その直前まで山積していた問題が解決したわけではない。なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ。

 「今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。『東京は安全』(竹田恒和JOC元会長)などと被災地を踏み潰しておきながら『復興五輪』を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。『コロナだけど、五輪できるの?』を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う」
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ
公開日:2021/03/03 06:00 更新日:2021/03/03 06:00

     (橋本聖子新組織委会長(右、=共同)と
      丸川珠代新五輪相(C)日刊ゲンダイ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏、彼女の後任の五輪担当相に丸川珠代氏が就任して、そろそろ2週間。あれだけ騒いだマスコミが、もう何も言わない。何もなかったことにして“新型コロナウイルスに打ち勝った証しとしての五輪”とやらを、勝ってもいないのに強行したい政府の妄執の反映だ。

 こんな幕引きでよいはずがない。例の森喜朗・前組織委会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言は確かに、第一義的には女性蔑視であり、五輪の理念に反していた。

 そのことだけが問題なら、小池百合子東京都知事も合わせて女性ばかりの新体制で一件落着、でも結構。しかし、森氏の嘲弄は男性を含めた市民全体にも向けられていたことを忘れられては困る。

 あの発言は、“上位の力に隷従するのが正しい人間”だとする尺度が共有されていて初めて成立する。たとえば首相の汚職に手を貸して部下を自殺に追い込み、それでも偽証を繰り返すような卑劣漢こそが、この国では“期待される人間像”であり、“男の中の男”なのだ。

 その伝でいけば、橋本、丸川の両氏は申し分ない人材だろう。ともに絶えず権力の中枢に寄り添い、彼らの都合に自分自身をアジャストさせる能力で群を抜く。けれども女性であるのは確かだ。とすれば彼女らによって切り開かれていく世界とは、いわゆる“男社会”の封建構造に世の中全体が埋め尽くされる悪夢を意味してしまう。

 他方、作家の林真理子氏が「週刊文春」のエッセーで森発言に触れて、〈人々は今、根こそぎ社会を変えたいのではなかろうか〉と書いていたのが印象的だ。なるほど、最近、古いと見なされた価値観やその持ち主に対する風当たりは、かつてなく激しい。もっと言えば、高齢者の存在そのものを一掃したい集合意識さえ、私は感じている。

 では、そうして根こそぎ変えられていく社会は、どんな姿をしているのか。GAFAによる人間支配。生産性で採点される命の選別……。コロナ禍を奇貨として強行されつつある現実が完成した暁の、政治権力と巨大資本のユートピア、私たち人間にとってのディストピア。

 その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである
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コメント
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●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》

2021年04月08日 00時00分25秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪は首相の勇み足で開くものではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html)。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html)。
田原牧 記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/敗戦と東京五輪】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion)。

 《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック(五輪)の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ(菅からの招待を)受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
 《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
 《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

 当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

 何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか? ――― 金(カネ)色の五つの輪の中止を! 《そもそも何のための五輪なのか。》

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/東京五輪は本当にやるの?開会式に利権や出世が絡む理不尽】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293)によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
 cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/聖火リレーがスタートしちゃった】(https://cakes.mu/posts/33518)によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよという無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)

 お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
 日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】(https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html)によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の(東京五輪の)聖火リレーは中止すべきだ」》。

 金(カネ)色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか? 何が一体《復興五輪》なのか? ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
              聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない
   『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
      学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題
   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
     何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま

 こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
              重大事故だというのに、この国は……
   『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……
   『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
           メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》
   『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
             港湾内で完全にブロックされている」と強調した》
   『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
      重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて

 金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
 以下は、最近のつぶやきから。

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443

金(カネ)色の五つの輪なんて要らない 【言葉の海へ 第151回:「東京五輪」ができない七つの理由鈴木耕)】(https://maga9.jp/210127-3/)/《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ!2021年01月15日】(https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI)での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ卑しいで、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金(カネ)色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a

谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック(五輪)の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ(菅からの招待を)受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた五輪は首相の勇み足で開くものではない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判 一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

     (東京新聞・原田記者Twitterより)

 今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

 寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だという地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

 また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

 聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪という錦の御旗の本質を見破って偽善」「害悪と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

 実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会(IOC)は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル(約1兆3076億円)もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル(約262億5000万円)にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル(約1313億円)を売り上げていたという。

 つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

 そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ

 実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった

 だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

 じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪?どこがウィズコロナ?
 車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

 実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう!」「がんばってくださいね!」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

 聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

 こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」(日本コカ・コーラ)、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」(トヨタ自動車)などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

 聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

 これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

 言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

 こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

 放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

野尻民夫
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

 子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

 それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない

 森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ客観性も本源的な問いも封殺される

 このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである

 そもそも何のための五輪なのか低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証(あかし)」などは、もはや妄想にすぎない

 かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。(田原牧
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●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題

2021年02月28日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2021年02月20日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285137)。
AERAの記事【イエスマンばかりの非民主的な場は会議ではない フォトジャーナリスト・安田菜津紀】(https://dot.asahi.com/aera/2021021600022.html)。

 《…「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」と発言。それ、おまえだろ。2014年のソチ五輪から実に8年越しの大ブーメランである》。
 《森さんは過去にも「子どもをつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」などと女性蔑視の発言を繰り返してきましたが、これまで上がった批判の声から何も学んでいないことが浮き彫りになりました。学ぶつもりのない人が権力を握り続けていることも深刻な問題です》。

 《結局、オウンゴールで五輪を中止に追い込んでくれそうな勢いである》。金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。そもそも、この状況で開催できる訳もない。
 シンキロウ氏は若かりし頃から…《過去にも…などと女性蔑視の発言を繰り返してきました》。いまさら驚きもしません。《実に8年越しの大ブーメラン》でスッ転び、〝解任〟されましたとさ。

   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!
    「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
     戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
     腰ぬけ小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
     若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
     あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
     大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
     殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
     哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
     石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
     哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
     でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
     ですし、差別主義者ミーイズムの塊ですからね」

   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
     発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
    「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
     醜悪であり、「老害」「老残」だ」

   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
   『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
       会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない

 〝箕部幹事長〟も、「老醜」「老残」。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「女性活躍」も理解できていない二階】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102180000084.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp)によると、《★ところが何を思ったか16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の役員会や総務会など幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。ただ発言権などなく見学者としての同席を“特別に”認めた格好だ。長きにわたり自民党幹事長に君臨し、菅義偉を首相に据えた剛腕も17日で82歳。女性の社会参加や男女均等などの政策や法案を可決することに駆けずり回った国対族の大物も、法案の中身までは理解していなかったということか。 ★自民党若手が言う。「これでは『女は黙って座ってろ』と言っているようなもの。逆効果だ。女性活躍とかが全く理解できていないのではないか。一方、女性活躍担当相・橋本聖子も予算委員会で野党に聞かれて『不適切』というのが精いっぱいだった」。この女性活躍相は第2次安倍内閣時代に生まれたが、目的は「女性や子供世代、さらにはお年寄りの世代が過ごしやすい社会を実現するため」を目的とする。歴代大臣には官房長官・加藤勝信、党幹事長代行・野田聖子らがいるが二階をたしなめた節はない二階ルールと独裁はこれからも続く。》

 シンキロウ氏、〝箕部幹事長〟ら、「(《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている》方々はいますが…)そうではない」《老人》達がさらす「老醜」「老残」。その元祖的存在が、(元祖・金(カネ)色の五つの輪誘致に夢中だった)《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事。
 同コラム【政界地獄耳/人事すげ替えても中身は…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102190000032.html)によると、《★最初に東京五輪を招致して失敗した都知事だった石原慎太郎も森と同様、その差別的発言が幾度も物議をかもしたが、2人が今回の五輪招致で夢見たのは1964年の東京五輪の高度成長だ。新幹線が通り高速道路が整備されて、東京に戦後の面影がなくなり国際社会への復帰を遂げた瞬間を思い描き、あの夢を再びと奔走した。だが、今回の五輪ではコンクリートのインフラではなく、人間の、人類の成長が求められてたことを感づいた国民と64年の五輪に引きずられた国民がいたことが存在したことが森問題で明らかになった。世界の平和や差別のない社会など長い五輪の歴史の中で五輪憲章は理想の題目ではなく、その実現に近づくところまで世界は迫っていたのに、東京五輪組織委員会はそれをいまだ建前として扱った。人事はすげ替えられたが本当にこの五輪は中身が伴っているのか。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285137

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった
公開日:2021/02/13 06:00 更新日:2021/02/13 06:00

     (「あんたの話は聞きたくない」
      (謝罪会見での森喜朗組織委会長)/(C)ロイター

 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗は、かつてフィギュアスケートの浅田真央選手が転倒したことを受け「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」と発言。それ、おまえだろ。2014年のソチ五輪から実に8年越しの大ブーメランである。新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊が進む中、森は台風で運動会が中止になったときの幼児のように「コロナがどういう形であろうと必ずやる」とひっくり返ってわめき散らしていたが、結局、オウンゴールで五輪を中止に追い込んでくれそうな勢いである。こうした森のおバカさ加減は嫌いになれない。

 日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を増やす方針に関し、森は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。「女性蔑視だ」との抗議の声が噴出したが、森はさらに火に油を注ぐ。翌日の謝罪会見では、質問をした記者に対し「あんたの話は聞きたくない逆ギレ。「オリンピック精神に反する発言をする人が組織委の会長をするのが適任か」と聞かれると「さあ? あなたはどう思いますか逆質問。最後は「面白おかしくしたいから聞いてんだろ?吐き捨てた。たしかにメディアは面白おかしくしたいのだろうが、それに必要以上に応えるのが森である。

 英ガーディアン紙、米ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、世界中のメディアは一連の発言を報道。現在、日本が置かれている状況を森は見事に発信してくれた。

 周辺も続々と追加燃料を投下。菅義偉と官房長官の加藤勝信は「森会長の発言内容の詳細について承知していない」とすっとぼけたが、これで世論はさらに沸騰。

 東京都知事の小池百合子は「絶句した」などと言っていたが、こいつらは内心ではほっとしていると思う。世間の目が森に向かえば五輪中止により発生する責任問題から自分たちは逃げることができる

 招致の際に安倍晋三が流した福島原発事故に関する数々のデマ当初の発表から4倍以上に膨れ上がり3兆円を突破した予算竹田恒和JOC前会長の贈賄容疑新国立競技場設計の迷走エンブレムのパクリ騒動……当初から一貫して嘘と汚辱にまみれたクソ五輪。森は辞任を拒否し、五輪が中止になるまで暴走を続けてほしかった
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https://dot.asahi.com/aera/2021021600022.html

イエスマンばかりの非民主的な場は会議ではない 
フォトジャーナリスト・安田菜津紀
2021.2.18 08:02 AERA

     (安田菜津紀(やすだ・なつき、33)/1987年生まれ。
      NPO法人Dialogue for People副代表。著書に『写真で伝える仕事
      ─世界の子どもたちと向き合って』など (c)朝日新聞社)

 日本の社会構造を晒すことになった森喜朗氏の女性蔑視発言。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんはどう見るのか。AERA 2021年2月22日号で語った。

*  *  *

 森さんは過去にも「子どもをつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」などと女性蔑視の発言を繰り返してきましたが、これまで上がった批判の声から何も学んでいないことが浮き彫りになりました。学ぶつもりのない人が権力を握り続けていることも深刻な問題です。

 「役立つ」「わきまえている」といった言葉の節々には、自分は権力構造の上にいて、自分にとって都合のいい女性とそうではない女性を恣意的に選別できるんだという、ある種の特権意識もうかがえます。

 森さんは辞任すべきだとずっと思っていました。あってはならない発言をしても辞任しない、形だけの中身のない「謝罪」会見で許されてしまう、となれば、国内外、特に次世代へ誤ったメッセージになるからです。けれども政府・与党からはほとんど辞任を求める声は上がらず、二階さん(自民党幹事長)は撤回したからいいと擁護していました。差別発言を下支えするこうした社会構造にも切り込んでいく必要があると思います。

 私自身も圧倒的に男性が多い写真の世界にいて、「男勝り」を誉め言葉と思い、セクハラ発言を受け流すことが「正解」だと思ってきた時期もありました。今思うと、指摘をしないことで問題解決を先送りしてしまっていた。その後悔が、今回声を上げている根底にあります。

 一方で、性暴力やハラスメントの被害を受けた方などの中には、感じていることはたくさんあるけれど声を上げられない人もいると思います。どうか、自分を責めないでください多くの方々が上げている声で「ひとりじゃないんだ」と思ってもらえたらいいなと思っています。

 本来、会議はいろいろな意見が出ることで議論が深まっていきますが、森さんが考えてきた「会議」はイエスマンばかりをそろえ、形だけ議題を通す非民主的な場だったようです。波風立てず、わきまえることに価値が置かれてきたのは実は男性側だと感じます。そう考えると、森さんの発言は、男性もバカにしているのではないでしょうか。

 日本の中では和を乱さないことに重きが置かれ、意見することがタブー視されがちなところがありますが、社会を今より良くするためには批判や異論も必要だという共通認識を広げていくことも大切だと思います。

(構成/編集部・深澤友紀)
※AERA 2021年2月22日号
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