●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年03月21日[日])
沖縄タイムスの【社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177）。

　《日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」と
　　　 　いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　「２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実が
　　　　　ずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から
　　　　　四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、
　　　　　美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
　　　　　建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は
　　　　　返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
　　　　　原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
　　　　　愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》
　　　　　が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
　　　　　が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
　　　　　悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」

　N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
　新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
　さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官＝現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。

　　　『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
　　　　　　　《（他者の痛みに寄り添う）沖縄のチムグクル》は届かず』
　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃ
　　　　　ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●＜金口木舌＞《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
　　 　　怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　 　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』

　琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html）によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。 　3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177】

社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ
2021年3月14日 08:01

　日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。

　国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。

　当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。

　辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。

　軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。

　当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。

　十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。

　返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない。

　それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している。

　沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった。

　県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。

■　　　　■

　辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。

　バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。

　中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。

　米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に射程５００キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。

　負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰５０年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。

　今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。

　辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。

■　　　　■

　玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の５０％以下を目指す」ことを明らかにしている。

　「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。

　もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい。

　政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
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