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●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

2023年01月30日 00時00分43秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230118[])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない…》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

     (大阪府HPより)

 まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

 出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

 杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ

 じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬コロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)

 記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。

 ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

 まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

 吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

 しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

 あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

 言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」

 そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

 つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

 しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

 そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

 ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

 だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

 2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

 ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。

 コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

 そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

 毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

 最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

(編集部)
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コメント
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●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…

2020年11月05日 00時00分54秒 | Weblog


リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html)。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ】(https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01)と、
【「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層】(https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02)。

 《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンスと言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
 《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
 《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。

 大阪市廃止「ト」構想…5年前に《「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。5年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」(保坂展人世田谷区長)だったはずなのに。

   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

 そんな中、呆れた事件が発生。
 Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage)によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
 お維は、府警に何か言わなくてもいいの? 大阪では、こんな警察の介入が許されるの? 大丈夫か、お維?

   『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家・
     吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人・国村隼さん
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
          だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》

 さて、11月1日(日)の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ?
 そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事? しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。

 以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。

――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216

盛田隆二Morita Ryuji@product1954

なるほど、そういうことか…。

維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。

―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。

「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」

コロナより、、、そこ
―――
午前9:29  2020年11月2日
――――――――――――――――――――――――――――――

 橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
               持つ人達は反省してくれるでしょうか?

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
             造りたい強権的政治手法好きな二人

   『●ご冗談を橋下さん:「泣き落とし」の一環、
      「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を


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https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html

大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48

     (大阪府HPより)

 本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

 5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視 吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

 ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

 薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「(松山センター長に)同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

 実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

 いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。インサイダー取引につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。


専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

 しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って(略)研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか?〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン(ママ)ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

 ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

 あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html)、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

 しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

 なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

 この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76%に当たる75人が重症以外だった〉という。

 

 もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76%が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない


■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

 そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている(11日時点・時事ドットコムより)。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波(6月14日~9月21日)の大阪府の死亡率は1.3%で全国平均の0.9%を上回っている。

 また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

 こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

 吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

 しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか

(編集部)
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https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
      松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
      大阪市北区、井手さゆり撮影)

 大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

 「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

 住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった

 大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

 松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

 ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

 だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない

 19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

 このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない!」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

 僅差(きんさ)で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

 報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ

 大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

     ◇

 私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

 10年1月9日のこと。当時大…
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https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02

「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
      松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
      午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影)

 地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭(ふっしょく)しきれなかった。

     (都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く 出口調査)

 「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。

 公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。

 しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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