2025年3月22日のブログ記事一覧-阿智胡地亭のShot日乗

「徹子の部屋」で❝いしだあゆみ❞さんの追悼番組を見て　人間が持つ品性のことを思った　。

2025年03月22日 | 阿智胡地亭日乗

ビデオのテレビ番組自動録画設定の中に「徹子の部屋」も入れてある。

初めの数分を見てこのゲストは自分にはご縁のない人だなと思うと即削除できるのも録画の良さだ。

均すと「徹子の部屋の即削除の回は半々くらいだ。

　❝いしだあゆみ❞さんの追悼番組を見だしたら彼女の若い時からの収録回が次々出てきて削除どころか最後まで全部見た。

見ているうちにこんなことを思った。

♪１、俳優は歳と共に容貌が衰えるのは自然の成り行きだが　その人間が持っている❝品性❞が磨かれ続ける人がいる。❝いしだあゆみ❞さんはその一人だな。

♪２、若い時の出演から　ずっと自然体で　背伸びせず媚びず自分を大きく見せずに来たその自信は　８年間の小学生時代の厳しいスケート修業生活から来ているんだ。

♪３、お姉さんとの電話の話で、お姉さんとの電話のやりとりのさまをすっと関西弁で喋り、そのあと普通にまた徹子さんと共通語で会話を続けた。

　　　　　ああ、あゆみさんはずっと東京で暮らしていても日常的には関西弁の世界でずっと生きてこられたんやな。きれいな関西言葉のアクセントが嬉しいなと思った。

　そして　「徹子の部屋」という番組は　５０年間継続したことで　意図せず　結果的に「人間百科事典」を作っているんやなと。

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3月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年03月22日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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斎藤知事、26日の県議会閉会以降に見解示す意向　告発文書問題　第三者委の報告書提出受け（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

◆「外郭団体が33もある」天下り天国なぜ、歴代知事はこのような愚策を採ったのか。中川氏は「天下りが問題」だと断じる。「兵庫県には外郭団体が33団体もあり、県庁職員OBたちが多数、天下っています。歴代知事が作り出した“金食い虫の組織”で、選挙の時は知事の応援部隊になっていました」兵庫県では1962年11月に就任した金井元彦氏（故人）、次の貝原俊民氏（同前）、井戸敏三氏（79）、そして現知事の斎藤元彦氏（47）の全員が総務省（旧自治省）の出身だ。「63年間も総務省出身者を知事に祭り上げてきたことで、財政・人材・情報などさまざまな面で国・総務省への依存が固定化。“私たちの郷土の未来を県民自身が考えて県政を運営する”という自治の精神が削がれてしまったと私は見ています。民間経済を知らず、税金を使う発想しかない役人知事では、前年比で予算を微調整する前例踏襲の県政しかできない。‣・・・・↓

「震災の借金返済はほぼ終わっている」が…斎藤元彦県政に暗雲！兵庫県が「60億円の収支不足」の背景（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

【速報】斎藤知事「今読み続けています。議会閉会後にコメントしたい」現時点で辞職否定「県政前に進めるのが責任」第三者委パワハラ認定　県対応を「違法」と指摘（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

【速報】斎藤知事「県政を前に進めることが私の責任」第三者委報告書が県の対応「違法」と指摘　兵庫県　従来の見解繰り返し、県の対応の検証も否定（読売テレビ） - Yahoo!ニュース

杉田水脈氏の差別的発言に「強烈な違和感」　石破首相が参院選候補予定者として「責任ある言動を求める」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

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これは驚く。あんなひどい取り調べで作った事件なのに…。　⇒【速報】不動産会社元社長えん罪事件めぐる国賠訴訟「違法性はなかった」国の賠償責任認めず請求を棄却　大阪地裁「検察なめんなよ！」特捜部検事が威圧的・侮辱的取り調べも…(MBSニュース)https://t.co/6wAA4xCW3I
— Shoko Egawa (@amneris84) March 21, 2025

《斎藤知事問題》「本当に地獄みたいな期間でした」自死した竹内英明・前県議の妻が記者に明かした胸中〈祭壇には缶ビールが…〉

記事はこちら↓https://t.co/bnDMLaCjTu #文春オンライン
— 文春オンライン (@bunshun_online) March 21, 2025

日本人は何時から大木の伐採をして平気な国民になったのだろう。皆元気な木じゃないか。
武蔵野の自然を生きる会「井の頭公園の一帯で、大規模な伐採と大木剪定が行われています。」 pic.twitter.com/8jkeLuHdwz
— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) March 21, 2025

いわゆる「クルド人問題」の実態は、ごく少数の県外日本人によって差別が煽られる『偽「クルド人問題」』というのが本質だ。今、どんなデマでも彼らを叩きさえすればお手軽に愛国者を名乗れる状況だが、大衆迎合政治家は売名と問題拡散ばかりで、解決には何ら寄与しえない。https://t.co/Cz18PaHTaQ
— 一水会 (@issuikai_jp) March 21, 2025

自民・小泉氏「石破降ろし」に苦言

自民党の小泉進次郎元環境相は21日、石破茂首相（党総裁）の退陣論が党内から出ていることについて「（内閣）支持率が下がったらリーダーを引きずり降ろそうとする（党の）文化は、変わらなければいけない」と苦言を呈しました。https://t.co/jsSXKLdb0R
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 21, 2025

私の個人的な経験を書きました。

地下鉄サリン事件から30年〉井上死刑囚から勧誘された医師が明かす「オウム真理教事件は受験エリートの末路」 https://t.co/ejSRwVEkVo
— 上　昌広 (@KamiMasahiro) March 22, 2025

元検事正から性的暴行…女性検事は苦悩の末、被害を訴えた「被告を処罰して、自分の尊厳を取り戻さなければ」https://t.co/eObStbm6nE
東京新聞デジタル https://t.co/eObStbm6nE
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 22, 2025

軍事同盟は、常に自分たちを団結させるための敵が必要です。団結が生む政治・経済的既得利権の受益者たちが恐れるのは、敵がいなくなり、同盟の存在意義が問われること。NATOの「自分探し」は、今ピークを迎えています。３年前のインタビュー：https://t.co/oOdrW5mUvi
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) March 22, 2025

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月30日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年03月22日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月30日(水)

（福島県）浪江町が初期被ばく検査開始　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月29日　20時05分

原発事故の直後に多くの住民が放射線量の高い地域に一時、避難した浪江町で、２９日、県内の自治体では初めて事故当時、１８歳以下だった子どもを対象に初期の被ばくの程度を推定するための検査が始まりました。

浪江町では、原発事故の直後に多くの住民が町の北西部の放射線量が高い地域に一時、避難したため、健康不安を訴える声が出ていますが、事故から長時間たったあとでは、放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。

このため、町は血液中のリンパ球にある染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を始めることになりました。

初日の２９日は、二本松市にある仮設住宅に設けられた会場におよそ３０人の子どもと保護者が集まり、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所の担当者が検査の目的や仕組みについて説明しました。

浪江町によりますと、原発事故当時、およそ３７００人いた１８歳以下の子どものうち、８５５人が検査を希望していて、ことし８月までをめどに採血が行われます。検体は弘前大学で分析され、結果の判明には、少なくとも数か月かかるということです。

この検査が福島県内の自治体で実施されるのは初めてで、弘前大学の吉田光明教授は「子どもたちや保護者の不安を解消してもらうため、１日も早く検査結果を示せるよう取り組んでいきたい」と話していました。

消えた「４０万年前」　規制委　活断層の定義後退　　東京新聞

2013年1月30日 07時03分

　原発の設計で想定する活断層は、これまで通りの「十二万～十三万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「四十万年前以降」なのか－。地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討してきた原子力規制委の専門家チームは、二十九日の会合で骨子案を決めたものの、活断層の定義という重要な部分で結論を積み残した。　（大野孝志）

　規制委は、活断層は「四十万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。

　ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「十二万～十三万年前」のまま。上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「四十万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。

　この日の会合で、名古屋大学の鈴木康弘教授（変動地形学）がこの問題を取り上げ「四十万年前以降と明記するべきだ。不明確なままでは、こじれる。結論を出してほしい」と求めた。これまで電力会社は、比較的新しい地層だけを調べ、動いた証拠がないから活断層はない－と主張するケースが多く、断層が動く可能性を完全に否定できない調査に終止符を打とうとする発言だった。

　これに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には、断層が長い間隔で繰り返し動くことはない。十二万年前以降に動いていなければ、四十万年前まで動いていないと考えていい」と一般論で応じた。今後つくるマニュアルに、活断層の判断や調査方法を具体的に書くという折衷案で幕引きを図った。

　決まった骨子案は、活断層の上に原発の重要施設があることを明確に禁じ、津波に対しては防潮壁や頑丈な水密扉で建屋を守るよう電力会社に求める内容。七月までに新しい安全基準となるが、肝心の活断層の定義があやふやなままでは、例えば、二十万年前に動いた断層が見つかった場合はどうするのかなど原発の安全性の議論に火種を残したともいえる。

残念な世界の常識――「水と安全はタダではない」　　　by真壁　昭夫

アルジェリア事件から浮かぶ“無念過ぎる死”の教訓

安全”はコストをかけて手に入れる

ハード文化の日本人が苦手な情報収集

しかし一般論として、我々日本人の安全に対する意識は、世界標準から見ると必ずしも高くはない。冒頭の「日本人とユダヤ人」の一節ではないが、我々日本人の身の回りでは、それほど身の危険を感じるような出来事は少なかったこともあり、どうしても「安全は何もしなくても、いつでもあるもの」と考えてしまいがちだ。

海外に住む友人は、「日本の製品やサービスは、安全で安心の象徴と言われるほど信頼性が高いため、日本人の習性として、安全性に対して疑いを持つことが少ない」と指摘していた。そうした面は否めない。かつて、ニューヨークで仕事をしていたとき、メキシコに出張した同僚は、「メキシコでは警察官だって常に安心できるとは限らない」と言って、皆を驚かせたことがあった。

当時、その発言を一笑に付したものだが、今回のアルジェリアのテロ事件では、プラント内にテロ集団に内通するものがいた疑いがあると報道されている。仮にその報道が正しいとすると、どれほど外部からの侵入に鉄壁の備えをしても、内部からテロリストを導くものがあれば、その防備の効力が大きく低下することは避けられない。

そうした状況を考えると、我々日本人も、「安全や安心はコストをかけて手に入れるもの」という意識をしっかり持つことが必要だ。ビジネスを拡大するときにも、安全を確保するためのコストを十分に頭に入れなければならない。その意味で、リスク管理とは、不測の事態が起きることを念頭に置いてつくられるべきプランなのである。

今回のテロ事件で、もう1つ忘れてはならないことがある。それは、不測の事態が発生したとき、実際に何が起きてどのような状態に追い込まれているか、的確に把握するための情報収集能力の重要性だ。この分野も、日本人はあまり得意ではない。

その背景の1つに、日本人は情報など形にならないものの価値を低く見る傾向がある。日本社会はもともと、モノづくりの文化が強く、形のある、いわゆるハードウェア重視の傾向が根強く残っている。

全文はこちら

【日米同盟と原発】　第5回その２　平和利用で『バラ色』　　　　東京新聞

【日米同盟と原発】
第５回「毒をもって毒を制す」　（２）平和利用で「ばら色」　
2013年1月23日

１９５６年１月２日、名古屋市の愛知県美術館（当時）で開かれた原子力平和利用博覧会の原子炉模型を見る大勢の見学者

◆博覧会に２６０万人
　読売新聞が招聘（しょうへい）した米原子力平和利用使節団の講演会は一九五五（昭和三十）年五月十三日、東京・日比谷公会堂で開かれた。

　使節団にはノーベル賞を受賞した米物理学者アーネスト・ローレンス（５３）も参加。柴田秀利が米ゼネラルダイナミックス（ＧＤ）側に「著名な科学者を帯同させてほしい」と伝えたことを米中央情報局（ＣＩＡ）の情報で知った米政府の配慮だった。

　二千六百人収容の公会堂は超満員で、玄関前には大勢の人だかりができた。講演会を生中継したのは日本テレビ。当時、力道山の試合などプロレス中継で人気を集めていた街頭テレビを急きょ設置する盛況ぶりだった。

　米国が「毒をもって毒を制す」と仕掛けた原子力の平和利用キャンペーン。それに応じたマスコミは読売だけではない。五五年十一月、東京・日比谷公園を皮切りに五七年八月まで全国の主要都市十カ所を巡回する「原子力平和利用博覧会」。国務省が在日米大使館に置く文化交流局（ＵＳＩＳ）との共催に名を連ねたのは、各地の地元紙や有力紙だった。

　東京は読売、名古屋は中部日本新聞（現・中日新聞）、大阪、京都は朝日新聞大阪本社、広島は中国新聞、仙台は河北新報など。博覧会が開幕する一カ月前の五五年十月に、日本新聞協会が決めた新聞週間の標語は「新聞は世界平和の原子力」だった。

　東京に続く博覧会の開催地となった名古屋は五六年元日から二十四日間、当時テレビ塔近くにあった愛知県美術館が会場だった。高さ八メートルの実物大の原子炉模型や、新エネルギーを使った列車、飛行機のジオラマなどを展示し、原子力がもたらすばら色の未来を強調する内容だった。

　中日は、五六年元日の朝刊社会面トップで「平和と結ぶ“第三の火”」「賛嘆の声わく開会式」など前日に行われた開会式の模様を大々的に報じた。一般入場が始まると、三日の朝刊は「大にぎわいの原子力博」「正月二日で二万超す参観者」と続報を掲載した。

　博覧会開催に合わせ、一月五日から夕刊で「無限のエネルギー」と題する十五回の連載をスタートしたほか、子供向けの特集記事も掲載した。

　その特集記事には「放射能を照らした食品は二年たっても食べられるから冷蔵庫がいらない」という小学生らしい誤解や、科学研究所（現・理化学研究所）の研究者の「原子力というと原子ばくだんや原子マグロのようなこわいものだと考えられがちですが、こんなあかるい面に利用できることを知ってもらいたいのがこのはくらん会なのです」とのコメントもあった。

　現在八十五歳で、中日ＯＢの川瀬博民は当時、事業局の若手社員として博覧会を担当した。「原爆が投下された日本で、原子力の無限の有効性を理解してもらいたい一心だった」と振り返る。

　広島、長崎の原爆投下に続き、五四年のビキニ事件で三度、核の犠牲になった日本。その悲劇は、奇妙なことだが、原子力の平和利用に対する人々の夢を膨らませ、博覧会に足を向かわせていた。

　五六年五月に開幕した広島では、原爆の被爆者を追悼する平和記念資料館が会場だった。現在六十八歳の佐久間邦彦が訪れたのは小学六年生の時。母親に背負われていた一歳の時に被ばくしたが、遠隔操作で放射性物質を扱うロボット「マジックハンド」を見て「危険な放射能も制御できるんだ、と感動した」と話す。

　以来、「原爆と原発は別物」と思いこむようになった佐久間は三菱重工業広島製作所で技術者となり、原発建設にも携わった。しかし、福島第一原発事故を見て「ようやく間違いに気付いた。あの博覧会で、米国の思惑にまんまとはまってしまった」と悔やむ。

　ほぼ二年にわたり、全国十カ所で開催された博覧会には二百六十万人の来場者が集まった。ＵＳＩＳ東京支部は五六年二月二十二日、ワシントンの米国務省に中間報告を送っている。

　東京工業大の山崎正勝名誉教授を通じ本紙が入手したその報告書のコピーは「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）は日本で成功している」とのタイトル。

　「日本人は米国がソ連より原子力の平和利用で先行していると信じるようになった」「核実験を継続する必要がある以上、日本人に平和利用を訴える努力を続けるべきだ」

　博覧会と時期を重ねるように、政界でも原子力の歯車が動きだす。中心人物は五五年二月の総選挙で初当選した正力松太郎だった。

[森本前防衛相発言　軍事的不合理を証明した] 琉球新報社説

2013年1月7日

　森本敏前防衛相が昨年末の退任前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べ、名護市辺野古沖に移設する現行案は軍事的、地政学的な理由からではなく、政治的状況を優先しての決定であることを認めた。

　安全保障政策の第一人者を自負する専門家の発言である。その政治的判断には同調できないが、普天間の移設先が沖縄であるべき軍事的、地政学的優位性を否定したこと自体は問題の核心を突き、うなずける。

　森本氏は普天間県内移設の政治的な理由として「許容できるところが沖縄にしかない」からと説明した。沖縄以外の場所には強制できないが、沖縄ならそれができる、というわけだ。皮肉だが、正直な表現だ。沖縄に過重な基地負担を長年強いている「構造的差別」の内実を端的に表している。

　事も無げにそういう言葉が言えたのは、退任前につい本音が出たという類いではないだろう。辺野古移設を推し進める、これからも政治的に沖縄に基地を押し付けるという日本政府の姿勢を、より鮮明に代弁したと見るべきだ。

　先の民主党政権時代に、鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との方針を捨て、辺野古移設に回帰した理由に挙げた「抑止力」について、後に「方便」であったと釈明した発言を思い起こす。

　鳩山氏は県外移設が頓挫した理由として、外務、防衛官僚の包囲網を打ち破れなかったことを挙げた。森本氏の発言の背景にも、こうした官僚支配の中で固められた沖縄施策が読み取れる。

　さらに指摘しなければならないのは、今回の森本発言を等閑視するような土壌が日本社会にありはしないかということだ。

　鳩山氏に対し、大手メディアは沖縄県民に県外移設の幻想を植え付けたといった矮小（わいしょう）化した論調が目立ち、県民の受け止め方との温度差が浮き彫りになった。今回もそこに温度差はないか。

森本氏の発言を「構造的差別」と受け止めた国民がどれほどいたのだろうか。

　普天間移設問題、オスプレイの配備強行などで、県民はその差別構造を肌で感じ取っている。場所にも民意にも、それを許容する余地はない。沖縄はもはや、政治的にも普天間移設の最適地ではないということを、政府は知るべきだ。

☆アメリカの50番目の州の州政府高官として、最後に本音を話して去った森本敏前防衛大臣。この人は歴史を無視して職務につくような人ではなかったことを証明した。

そして日本がアメリカの50番目の州の限りでしか自治権がない現実を彼は日本のくにたみに伝えた。

　ここ200年ほどの歴史を見ると、世界を押さえてきたのは蒙古人でもなく、アラブ人でもなくラテン民族でもなく、英米豪加などを立国したアングロサクソン人たちだ。

彼らが作った世界階層を維持するのに一番の脅威は、東アジアの3国の動向だ。もし日本の智能と韓国の突破力と中国の数を頼む大集団の三国が一つになって手を結んだら・・・。そう想定するだけで彼らは枕を高くしては眠れない。

　裏をかえせば、この三国をいがみ合わせている限りアングロサクソンの天下は続く。しかも武器輸出量はうなぎ上りで増加し、武器輸出ほど利益の出る商売はない。

目下のところ、石原慎太郎をうまくおだてて使っての、アングロサクソンによる「尖閣炎上日中いがみ合わせ作戦」はうまく進んでいる。

★焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90500N20130106

　中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。

中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。

米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。

ＡＩＡは昨年１２月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。

中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。

　ただ、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロップ・グラマンが加盟するＡＩＡは、２０１３年の武器輸出見通しに関する具体的な数字は示していない。

ロイターの取材要求に応じた米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、米太平洋艦隊司令官の指揮下地域における２０１２年の武器販売契約額は、前年比５．４％増の１３７億ドル。

こうした契約分の実際の引き渡しは先になるが、ＤＳＣＡも２０１３年の見通しに関する具体的な数字は明らかにしていない。

＜日韓の選挙結果＞
　日本と韓国で１２月に行われた選挙で、両国ともに保守親米の指導者が政権を獲得したことも、米国からの武器輸出をさらに押し上げる可能性がある。

オバマ政権は、世界中で米国の利益を守るための手段として、武器売却の重要性がますます高まっていると指摘している。

武器売却は相手国との外交関係を強化し、長期的な協力関係を推進するだけでなく、同盟国の自主防衛能力を強化することにもつながる。

アンドリュー・シャピロ米国務次官補（政治・軍事担当）は１２月５日に行った演説で、「（武器輸出は）米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる可能性がある」と述べた。

太字は管理人

「ならぬものはならぬ」と今こそ言わなければならない。

「危険かもしれない」と分かっていながら対策を取らずにいて
「やっぱり危険だった」はあり得ない“ふくしま集団疎開裁判緊急記者会見” 1/18医師柳沢裕子さん
一部引用・・避難が困難であるということも、重々分かってはいるけれども、でもやっぱり「安全でない」という事を何回でも言わなければならないということだと思います。そして、なんですか、今年の大河ドラマで福島の「ならぬものはならぬ」と言うのが…そうなんですよ、「ならぬものはならぬ」と、やっぱり言わなければならないのが今の福島の現状だというふうに思っています。ですので、この避難の問題ですね、・・動画の「文字起こし」全文はこちら。

五輪東京招致のために「原発は都内にない」ことを海外にアピールするとは！

【東京五輪招致】
放射能や電力…不安払拭に力点　飲料水・海水はＷＨＯ基準、全競技会場に自家発電」
2013.1.8 22:10 ［五輪］ＭＳＮ産経ニュース

2020年五輪立候補ファイル説明会見に臨む　左から　下村博文・文部科学相、竹田恒和ＪＯＣ会長、猪瀬直樹東京都知事、吉田沙保里選手＝８日午後、東京都新宿区の東京都庁（栗橋隆悦撮影）

　立候補ファイルでは、東日本大震災に触れた記載は昨年２月提出の申請ファイルに比べると少なくなった。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がリスクと指摘していた放射能の影響や電力供給については、事実を示して「安全性」を強くアピールした。

　「東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告における放射線の防護基準を十分満足している」。東京五輪招致委はファイルの「環境」の章でこう記述し、国際基準に照らして開催に問題がないことを強調した。

　水に関しても言及。飲料水だけでなく海水でも、放射性物質の値が世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たしていると紹介した。

　「都内には原発は存在しない」とも指摘。原発の直接的影響を受けている地域と東京は離れていることを海外向けに改めて説明している。

　電力については、東京電力管内の現在の供給力が約５８００万キロワットと、火力発電所復旧や発電設備新設を通じ、震災直前（５２００万キロワット）を上回っていることを図示。すべての競技会場に自家発電設備を設置するなど、万全のバックアップ態勢を取るとした。

　発電設備新設計画もあるとし、「既存の電力網で大会の電力需要にも十分に対応可能」と強調している。

　招致委関係者は「今現在、１０００万人以上の都民が日々生活し生産できていることが何よりの安全の証拠。３月のＩＯＣ評価委員会視察などでも丁寧な説明を重ねる」と話す。

猪瀬直樹東京都知事は８日の会見で、電力供給多様化など都の率先した取り組みを念頭に「電力改革は僕自身が当事者としてことに当たっている。われわれには解決する力があるということが示せる」と力説した。

☆ロンドンで開かれたオリンピック東京召致の記者会見で、一番多かった質問は「東京の放射能の懸念」だった。

いいとか悪いとかは関係なく、他国から選手を東京に送り込むときの
彼らの心配事のトップに、原発事件で拡散した放射能による被曝のことが根強くあるようだ。

それにしても『「都内には原発は存在しない」とも指摘。原発の直接的影響を受けている地域と東京は離れていることを海外向けに改めて説明している。』とはどういうことだ。

福島をはじめとして全国にある原発立地の市町村民の気持ちを全く踏みにじっている。

この発言を大手メディアが咎めないのもどういうことだ。

この人たちは東京さえ良かったらいいという人間だ。こんなことを外国人に言うような連中が日本人の中にいるのは悲しい。　
　

（資料）『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』　　衆議院ＨＰ

（1月3日のエントリーです。再掲載します）

資料はこちら

なお、この資料のPDFは衆議院のＨＰに掲載されています。

2011年去年の秋に、衆議院の議員団が、ウクライナなどの現地やIAEAの関係者などを訪問しました。

この文献は、チェルノブイリの博物館を訪れた際に、相手側から渡されたものを翻訳して、そのままホームページに載せているようです。

これを読めば、チェルノブイリでおきたことのイメージは、はっきりわかります。

　これだけ、簡便にチェルノブイリでおきていることが、日本語で書かれている文献が、ふつうに衆議院のホームページにあるということです。この報告書は、簡便にまとまっていて、尚且つ論旨が一貫して、大変読みやすいものです。

< 太>長文ですが、結論部分だけでも是非読んでください。
現在の日本人にとって、非常に重要な内容が書かれています。

衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
表紙～目次
　　　　　　　　　　　　　　　
１　派遣議員団の名称及び目的　　　　　　
２　派遣議員団の構成　　　　　　　　　　　
３　派遣期間、派遣地　　　　　　　　　　　
４　主な調査内容　　　　　　　　　　　　　
５　派遣議員団の主な日程　　　　　　　　　
６　所感　　　　　　　　　　　　　　　　　
７　調査の概要

（１）　ウクライナ

　①チェルノブイリ原子力発電所視察　　　　

　（資料）・チェルノブイリ原子力発電所事故概要（外務省・大使館）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・チェルノブイリ原子力発電所事故概要（参考文献のとりまとめ）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・（福島原発事故と）チェルノブイリ事故との比較（官邸ホームページ）　　　　　　　　　　　　　　

②放射性廃棄物保管場「ブリャコフカ」及び予定地「ヴェクトル」視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③チェルノブイリ博物館視察　　　　　　　　
　　　　（資料）『チェルノブイリの長い影～チェルノブイリ核事故の健康被害』
　<研究結果の要約：2006年最新版> 　　　　　

④リトヴィン最高会議議長との会談　　　　　
　　　　（資料）・ウクライナの議会概要　　

⑤ルキヤノフ対日友好議連副会長等との懇談

⑥非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官等との懇談

（資料）・チェルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法（1991年）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・チェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法（1991年）（概要及び本文）
　　　　・ウクライナ放射能汚染地図帳

⑦慈善基金「ゼムリャキ」メンバー（原発事故被災者）との意見交換
（資料）・チェルノブイリ被災者の慈善市民団体「ゼムリャキ」の活動
　　　　・ウクライナ大使館ブリーフ資料等
（２）　オーストリア

①ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局との意見交換表示
　　　　（資料）・ＩＡＥＡの概要等

②ツヴェンテンドルフ原子力発電所（実際には使われなかった発電所）視察

③ノイゲバウアー・オーストリア国民議会第二議長との会談
　　　　（資料）・オーストリアの議会制度等

（３）　フランス

①ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）視察
　　　　（資料）・ＩＴＥＲ関係資料等
　　　　　　　　・マルセイユ総領事館ブリーフ資料等

　　　　②フランス原子力政策関係者との会談
　　　　（資料）・フランス大使館ブリーフ資料等