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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

亀戸の中華の店「一品堂」と初めての亀戸駅東口のバー「ニコハナ」を廻って帰宅した。

2024年07月20日 | 食べる飲む

月に一度の循環器内科クリニックの定期検診に亀戸へ行った。今回の採血の検査項目に前立腺血清PSA測定も入ることになった

自覚症状は全くないが 先月の墨東病院の腹部CTの結果を見て、墨東病院の担当医師からかかりつけのクリニックへ

血液検査アイテムの中にPSA測定も入れるようにとの所見があったからだ。

 薬局でいつもの毎日の薬をピックアップしたあと 中国人夫婦のやっている店へはいった。

発注システムがタブレットに変わっていて

なぜか店名まで別名になっていたが 頼んだ豆苗炒めは同じ一品だった。

酒各種から一品と料理壱品で680円の値段設定はかわってなくてありがたい。酒は紹興酒を頼んだ。

もう少し飲みたかったので次にピータンと紹興酒を頼んだ。

店はほかに3組の客が入っていたが 全て中国人で 珍しく4人組がたくさん料理と酒を並べて小宴会をやっていた。

 彼らの大声の発声を聞いているとなるほど中国語は「四声clickという発声」だとよくわかる。

駅に向かって帰りながら ふと『文殊の春菊そば』clickを食べて帰ろうという気になって東口に向かった。

 文殊に着く一分ほど手前のところにこれまで気が付かなかったバーがあった。6時半ごろにこの辺りを歩くことがなかったからだ。

文殊の店の前まで行ったが やはり気になってちょっと戻ってバーに入ってみた。

かなり広い店で、マスターの聞くと2014年からやっているとのこと。

棚にはぎっしりと洋酒が並んでいた。

ボトルごとにその酒の特徴がマスターの手書きで書いた紙のカードがかけられているのには驚いた。

 ジントニックを一杯飲んでから マスターに好みを言ってストレートで飲むウイスキーを選んでもらった。

だしてくれたのは「コッパーフォックス 」だった。口の中に余韻が残る旨いシングルモルトだった。

「コッパーフォックス は2005年にヴァーニジア州に設立されたコッパーフォックス蒸溜所で生産されるユニークなアメリカンシングルモルト。」と知った。

いい気持になって店を出て もう『文殊の春菊そば』clickのことは忘れて亀戸駅東口の階段を上ってホームに上がった。このニコハナには時々寄りそうだ。

click→神戸・三宮のショットバー「C Moon」     2008年8月7日撮影       神戸ノスタルジックシーン

 

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Stand By Me / Beautiful Girls - The Choir   スタンドバイミー ビューティフルガール  - BBC Two

2024年07月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

Stand By Me / Beautiful Girls - The Choir - BBC Two

STAND BY ME - Ben E. King 【和訳】ベン・E・キング「スタンド・バイ・ミー」1961年

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07月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月19日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月20日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月19日(火)
 
米軍機の実測放射能汚染地図を文部省と経産省の役人が握りつぶした

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
2012年6月18日5時0分 朝日新聞

 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って

詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。

放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。

同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、

福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い

線量の地域が帯状に広がっていることが判明。

この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、

同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。

文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

刑事訴訟された上級官僚たちが、自分たちを救うための備えを始めたので、こういう内部情報が意図的にリークされる。責任を押し付けられる下位者はたまったものではないが・・

いずれにせよ、くにたみの生命を守るためにある官庁が任務を果たさなかった。その事実を知るのは、直接の被曝者も我々も辛い。

 
東電は放射能を恐れての避難を認めようとしない。 南相馬市民を適当にあしらう。

群馬へ避難 南相馬の一家 東電「津波原因」賠償拒む
2012年6月18日東京新聞 朝刊

 避難したのは原発事故のためか、津波のためか。「3・11」後の避難費用などの賠償をめぐり、福島県南相馬市の住民一家と東京電力が対立している。

一家は津波で自宅が流されて近所に身を寄せ、六日後に放射能を恐れて県外に逃れた。東電は「避難は津波が原因」との見解で、事故と切り離して賠償を拒否。

法律家からは「避難と事故の因果関係は明らか。東電は無責任」と批判が出ている。 (中山高志)

 賠償を求めたのは、南相馬市鹿島区の自営業男性(56)の一家計七人。

 男性側の弁護士によると、昨年三月十一日の東日本大震災による津波で男性の自宅は流失。男性と妻、妻の母、長男家族の一家計七人は全員無事で、

その日のうちに十キロ先の鹿島区内の親戚宅に避難した。津波直後に起きた福島第一原発事故は日に日に深刻化。放射能が長男家族の幼い二人の孫におよぼす影響を懸念した男性は、県外への避難を決意。三月十七日に約二百キロ離れた群馬県桐生市の別の親戚宅に移った。

 男性は仕事を再開するため二カ月後に妻と南相馬市に戻り、仮設住宅で暮らす。長男家族ら五人は桐生市に残り、二重生活が続く。

 一家は今年二月、避難に要した交通費や慰謝料、収入の減少分など計約三千五百万円の支払いを東電に求めるため、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。

しかし東電側は四月、センターに提出した書面で「津波発生時点で避難生活を強いられる状況にあり、事故で群馬の避難生活を強いられたとみることはできない」と拒否。

五月の口頭審理期日でも主張はほとんど変わらなかったという。

 薬害エイズ訴訟を担当し、原発事故賠償問題にも詳しい保田行雄弁護士は「群馬への避難と事故との因果関係は明らかで、東電の対応はあまりに乱暴で無責任」と指摘する。

 南相馬市鹿島区の男性宅と最初に避難した親戚宅は、国が避難準備を指示した旧緊急時避難準備区域の境界線(福島第一原発から三十キロ)のわずかに外側に位置する

。ただ、南相馬市が事故直後に三十キロ圏外についても独自に一時避難要請をしたため、東電の賠償対象区域に含まれている。

 男性によると、同様に南相馬市鹿島区で自宅を津波で失って市外に避難した住民の中には、東電に直接、賠償を求めて支払いを受けたケースもあるという。

 東電は男性のケースについて、取材に「事情を踏まえ誠実に対応する」としている。

 
 
大飯原発の綜合インフラは福島原発より脆弱
非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白。
私が大飯原発再稼働に反対するこれだけの理由

 馬淵澄夫

一部引用・・

政府は、安全は確保されていると結論づけているが、世論調査でも明らかなように、ほとんどの国民は依然として不安を抱いている。

 国民の不安は当然である。

 なぜなら、福島第一原発事故の検証は終わっておらず、その原因は何であったのか、事故発生時の政府、東電の対応に問題がなかったのかについて、未だ結論が出ていない。
さらに、本来であればその検証結果に基づいて、原子力安全委員会など専門家集団によって策定されるべき安全基準は、議論すら始まっていない。

 また、保安院がこれまでの安全基準の延長線上で検討した30項目の安全対策に関し、完了している対策はわずかに過ぎない。このことは、想定されているリスクすら解消されておらず、非常事態が起きる可能性が高いことを意味している。

 そして、その非常事態が起きたときに十分な対応できるかという点についても、極めてあいまいだ。

 大飯原発は橋梁やトンネルが連続する貧弱な一本の道路しかない。福島第一原発の場合は直轄国道である一般国道6号が近傍にあり、アクセス道路がきちんと整備されていた。したがって事故時でも様々な救援活動が可能であった。大飯原発は、半島の先端に位置しているという立地条件もあり、福島第一原発と比較しても、大地震発生時に孤立し、外部からの対応が困難となる可能性が高い、リダンダンシーの低い施設でもある。

以下全文はこちら
 
 
静岡県知事と市町村長の大飯原発再稼動をこう見る
大飯再稼働 川勝知事「浜岡は別」
2012年6月17日 中日新聞

 中部電力浜岡原発が立地する静岡県の川勝平太知事は県庁で記者団の取材に応じ、大飯原発の再稼働に「政府は安全性から安定供給に軸足を移し替えたという印象」と指摘。「一昨年の猛暑を基準に15%の需給ギャップというのもおかしい。今回は明らかに政治判断。安全性の観点からみると非常にあやしい」と疑問を投げかけた。

 浜岡原発については「大飯原発の再稼働は何の模範にもならない。同じ経過をたどるとは受け止めていない。安全性を抜きにして安定供給はありえない」と強調した。

 御前崎市の石原茂雄市長は「国と地元が関電管内の住民生活、経済活動を守るために決定に至ったと理解している」とコメント。浜岡の再稼働には「すべては中電が進めている津波対策が完了してから。国のエネルギー政策なども示されず、現時点では議論する段階に至っていない」と従来通りの慎重な立場を示した。

 隣接する菊川市の太田順一市長は「安全性に不安があり、防災対策にも解決すべき問題がある。現状では市民の理解も得られるとは思えない」と浜岡の再稼働に否定的だ。

 掛川市の松井三郎市長は政府に「新エネルギー政策、原子力規制庁、電力需給、使用済み核燃料の最終処分など総合的な説明が欠けている」と注文を付けた。
 
 
自治体の8割が原発の最稼働に慎重 4月の時点で
2012年04月12日 (木)NHK「かぶんブログ」

自治体の8割 運転再開に慎重

運転再開に向けた政府の手続きが進む、福井県にある大飯原子力発電所の30キロ圏内の自治体に、NHKが再開について尋ねたところ、慎重な姿勢を示したのは、地元のおおい町を含めておよそ80%に上りました。

NHKは、関西電力の大飯原発について、半径30キロ圏内の福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の14の自治体に、今月9日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。

まず、政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、▽「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町など3つの町で、率にして21%、▽「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、滋賀県など4つの自治体で、率にして29%と意見が分かれました。

続いて、新たな基準を満たすと住民の理解を得られるか尋ねたところ、▽「得られる」、「どちらかといえば得られる」は14%にとどまり、▽「得られない」、「どちらかといえば得られない」は36%に上りました。

また運転再開について尋ねたところ、「早く認めたい」は、福井県の美浜町だけで、「認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは、地元おおい町を含む11の自治体で79%に上りました。

一方、福井県は、「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」とし、ほかの自治体からは、「『必要性』に関する情報が十分に示されていない」、「安全より再開を優先している」などの意見が寄せられました。

大飯原発の30キロ圏内で、再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では72%で、新たな安全基準が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。

さらに運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった28の自治体のうち68%が慎重な姿勢を示し、先月上旬の調査結果の62%から大幅に変わっていません
 
 
たった一人の反乱 ヤツコ米原子力規制委員長が辞めさせられた
ヤツコ米原子力規制委員長が辞任へ 在任中業界や委員と衝突
2012年 5月 22日 10:45 JST ウオール・ストリート・ジャーナル

ワシントン】米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長が21日、突然辞任を発表した。同委員長は在任中、原子力業界や他のNRC委員との衝突で多難だった。

 声明には辞任の理由が示されていない。同委員長は「米国民の安全を確保する努力を別の場で続けるのには、今が適切だと判断した」と述べた。


REUTERS
ヤツコNRC委員長

 ホワイトハウスのスティーブンズ報道官によると、ホワイトハウスは早急に新委員長を任命する。ヤツコ委員長は、後任が決まり次第辞任すると述べている。

 同委員長は在任中、原子力の安全性強化を主張し、原子力業界の一部をいら立たせていた。しかし、業界監視団体からは称賛を得ていた。業界は同委員長について、そもそも外部の人間で、安全問題へのアプローチが攻撃的過ぎると批判的だった。これに対し安全監視団体は、それまでのNRC歴代委員長が業界と親密過ぎるとみていた。

また同委員長は他の4人のNRC委員と頻繁に衝突していた。NRCの監察官は同委員長がNRCの同僚をいじめており、NRCの安全任務を脅かしているとの疑いについて調査中だ。

 同委員長はこの疑惑を否認している。同委員長は声明の中で、「在任中、NRCは連邦政府でのキャリアで最も働きやすかった部署の一つだ」と述べた。

 昨年3月の福島第1原発の事故をきっかけに、同委員長と残りの委員4人との対立が深まり、新規の原子炉建設の認可をめぐる意見が合致しなかった。同委員長は福島の事故を受けて、NRCが将来設ける安全強化策にも従うと原発事業者が約束することを建設認可の条件とすべきだと主張した。

 NRCは今年に入ってこれに関する採決を取り、事業者サザン・カンパニーによる原子炉建設を4対1で認めた。建設認可は米国で数十年ぶり。反対票を投じたのはヤツコ委員長だけだった。

 辞任声明の中で、ヤツコ委員長は同僚に感謝の意を表し、NRCの最近の業績を列挙した。その中には東部海岸の地震や中西部の洪水後の原発一時閉鎖がある。

 業界団体の米原子力エネルギー協会(NEI)のマービン・ファテル会長は、「われわれと同委員長は互いに共有する目標をどう達成するのが最善かをめぐって厳しく対立してきた」と述べた上で、「そのような状況であっても、彼とわれわれの間には常に対話の道が維持されていたし、彼は問題を丁寧に話し合う姿勢を示していた。これは称賛できる」と述べた。

 NRCによるサザン・カンパニー原子炉認可に反対する団体を率いて訴訟しているダイアン・カラン弁護士は、ヤツコ委員長が「安全性に関する真の提唱者だ」と述べ、たった1人で反対することが多かったとしても、委員会から彼の意見が聞けなくなるのは惜しいと述べた。

同弁護士は「裁判所というものはNRCに従う傾向がある」と述べ、「『これが法の求めるところだ』と積極的に主張するNRC委員が少なくとも1人いることが不可欠だ」と語った。

 ヤツコ委員長は2005年にブッシュ前大統領によってNRC委員に、09年にオバマ大統領によって委員長に任命された。

 NRCを監視する上院委員会に属す共和党トップのジェームズ・インホフ上院議員(オクラホマ州)は、ヤツコ委員長の辞任が「正しい」と指摘し、「辞任により、NRCはヤツコ氏の不適切な行動という障害なしに、安全の任務に集中することが可能になる」と述べた。

 これに対し、かつてヤツコ氏をスタッフとして雇っていた民主党のエド・マーキー下院議員(マサチューセッツ州)は、ヤツコ氏が「厳格な安全規制に反対する原子力業界の最も頑強な連中との戦いをリードした」と指摘し、「NRCの安全担当スタッフが推奨する安全面の改善策をたった一人で支持していた」と称賛した。

 ヤツコ氏は議会スタッフ時代、マーキー議員のほか、同じく民主党のハリー・リード上院議員(ネバダ州)にも仕えた。リード議員は長年、地元ネバダ州にある核廃棄物処分場の建設計画中止を優先課題にしていた。

 ヤツコ氏はNRC委員長に就任後、この処分場をめぐるNRC作業を中止した。これをきっかけに、議会内で敵をつくり、同氏を批判する人々の疑惑を招いた。2011年の監査官のリポートは、ヤッコ委員長が合法的に委員の過半数票を集め、建設プログラムへの資金を撤回したとしながらも、他の委員の支持取り付けのため、情報を選択的にして委員たちに提供しない情報があったと述べた。

 福島第1原発事故が発生した昨年3月以降、これに対して米国がどう対応するかをめぐり同委員長と他の4人の委員との関係が悪化した。ヤツコ委員長は、新しい規制について厳しい期限を設け、NRCの専門スタッフからの勧告を事実上すべて採用するようNRCを説得しようとした。他の委員はスタッフの勧告を検討する時間的余裕を求め、スタッフの勧告と逸脱することも辞さない態度だった。

 こうした中で昨年10月、NRC委員4人が当時のホワイトハウスのデーリー首席補佐官(当時)に異例の書簡を送り、「ヤツコ委員長がNRCの上級スタッフを脅したり、いじめたりしており、冷え切った職場環境になっている」などと訴え、話題になった。

 その後開催された議会の公聴会で、委員4人のうちの1人であるウィリアム・マグウッド委員は、ヤツコ氏が女性スタッフを口汚くののしったことがあると暴露した。ヤツコ氏はいじめの事実はないと否定し、NRCをより透明性のある機関にしようと努力しただけだと反論していた。
記者: Ryan Tracy
 
 
原子力発電から出る排泄物の処理は解決できずに垂れ流し
核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分 東京新聞

 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。

だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 (榊原智康)

 毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。

 何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

 「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

 核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

 日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

 検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十~数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

 「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」

 今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない-ということだった。

 検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。
 
 
20120617 ETV特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」
NHK ETV特集より。使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料とする「核燃料サイクル」は、資源小国の悩みと、原発のゴミ問題を一石二鳥で解決してくれる夢のプロジェクトのはずだった。しかしスタートから60年近くたった今も、実用化に至っていない。国と電力会社の亀裂。日本の核武装に対する海外の懸念。そして技術の壁。開発初期から関わった官僚や研究者の証言から、迷走の軌跡をたどる。
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