阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

月下美人の三つの花芽の成長は順調です。

2024年07月09日 | 花・草・木・生き物

　

   

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中国の一人っ子について〜一番幸せで可哀想な世代〜今後深刻な社会問題

2024年07月09日 | 居酒屋“e”＆一日の昼食と夕食

中国の一人っ子について〜一番幸せで可哀想な世代〜今後深刻な社会問題

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07月08日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月09日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月08日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月09日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月08日(金)

大飯原発再稼動のgoを福井県知事が邪魔している？？

大飯再稼働:政府、福井知事の要求誤算　対応に苦慮
毎日新聞　2012年　06月07日　23時13分

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府が福井県への対応に苦慮している。

西川一誠知事は「野田佳彦首相が国民に直接訴える」ことを再稼働の同意条件にしているが、首相は表明済みとの立場。

政府が見込んだ週内決定は持ち越され、６月下旬にずれ込む可能性が出てきた。

藤村修官房長官は７日の記者会見で、再稼働について福井県の対応待ちかどうかを問われ、「現時点でそういう立場にあることは事実だ」と指摘。

県が対応を決めた後、首相と関係３閣僚の会合で最終判断する段取りを崩さない考えを示した。

政府と県のずれが明確になったのは、細野豪志原発事故担当相らが県庁を訪れた４日だった。

知事は「原発は重要で再稼働が必要だ、と首相が国民に直接訴えることが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得るよう努力する」と強調した。

政府・与党にとって、知事の要求は想定外だった。

☆西川知事は意図的に邪魔している訳ではなく、県が最終的に再稼動のゲタを持たされるのは困ると言っているだけだ。

野田首相は記者会見を開き、西川知事の要望どおりのことを発言し、それをライブでTVで流せばいいはず。

自分が責任を取ると再三言っておきながら、なぜそれを実行しないのか不思議。やはり福井県の地元が希望するから再稼動すると、逃げを打っておきたいのだろうか？

いずれにせよ、原子力ムラの中枢から野田、西川両方に落としどころを見つけるように指示が出ていると思うが。


お上を恐れぬ不届き者・滋賀県を懲らしめよ

滋賀へＳＰＥＥＤＩ提供せず　文科省今度は「規制庁待ち」
2012年6月7日 07時03分　東京新聞

原発事故時に放射性物質がどう広がるかを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が滋賀県に提供されていない問題で、

所管する文部科学省が、原子力規制庁が発足していないことを理由に挙げていることが分かった。これまでは「準備中」としていた。

再稼働を控える関西電力大飯原発で事故が起きた場合、滋賀県にも大量の放射性物質が拡散するとされ、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果はその裏付けになるとみられていた。

文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供自治体を原発から半径八～十キロ圏に限っていたが、今年二月、三十キロ圏に拡大。滋賀県は新たに情報提供先に追加されたのを受け、

三月五日に福井県内の四原発で福島並み事故が起きた場合を想定した拡散予測図の作成を要請。独自に作った拡散予測図をＳＰＥＥＤＩの情報で検証し、

三月末に予定していた県防災計画の見直しに反映させる方針だった。

政府は五月十五日に、滋賀県からの要請について「原子力規制庁の設置関連法案の成立後に定められる原子力防災指針を踏まえて行うことが適切」とする答弁書を閣議決定。

文科省原子力安全課は「県に説明はしてこなかったが、情報提供は規制庁の発足が前提だ」としている。

これに対し、滋賀県原子力防災チームは「文科省からは準備中と言われていた。条件付きの話ではなかったはず」と反発している。

ＳＰＥＥＤＩは、福島原発事故の際に情報提供が遅れたために住民の避難に役立たなかったと批判されている。

☆国税で作られた「ＳＰＥＥＤＩ」はくにたみの生命と財産を保全するために使うのが構築目的だ。

しかし政府のお役人様はそうは考えずに、自分たちだけが恣意的に使うシステムだと思っていることが明々になった。

中央政府のやりかたに楯を突く小癪な知事、嘉田がいる滋賀県の国民が、原発事故が起こったときどんな被害を受けようが、

お上の体面を守る方が大事だぜぃ、ということのようだ。


浪江町．双葉町は原爆を投下されたに等しいと二人の町長が法整備を要望

原爆被爆者と同等の援護を　浪江、双葉町が厚労省に
2012年6月7日 20時03分　東京新聞(共同）

東京電力福島第１原発事故で、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長と双葉町の井戸川克隆町長が７日、厚生労働省で西村智奈美副大臣と面会し、

全町民の医療費無料化など広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護をするための法整備を要望した。

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が公開されず、その結果多くの町民が放射線被ばくという生涯にわたる健康不安を持った」と指摘。

法律に基づいた「放射線健康管理手帳」を交付し、医療費の無料化や健康管理にかかわる手当の支給などを求めた。


都合の悪い証拠は隠す検察　
そのお陰で真犯人はのうのうと逃げおおす

【社説】
東電女性殺害　早く無罪を確定させよ
2012年6月8日　東京新聞

東京電力の女性社員殺害事件で、再審開始の決定が出た。ＤＮＡ型鑑定結果など新証拠で、第三者が犯人である疑いが生じたためだ。審理を長引かせず、早く元被告の無罪を確定させるべきだ。

強盗殺人罪で無期懲役の確定判決を覆し、再審開始決定の決め手になったのは、被害者の遺体に残っていた精液だ。

再審を求める過程で、弁護側が精液のＤＮＡ型鑑定を求めたところ、ネパール人元被告のものではなかった。そのうえ、殺害現場の部屋に残されていた体毛とも精液のＤＮＡ型が一致した。

昨年七月に判明した、この事実が指し示すのは、元被告とは別人の「第三者」が殺害現場にいた可能性があることだ。東京高裁はこの点を最も重視し、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と明快に認めた。しかも、この第三者が「犯人である疑いがある」とも述べた。

なぜなら、被害者の頭や顔に殴打された痕があり、血痕が付いたコートもあった。第三者が性交後に被害者を殴打して、コート背面に血液を付着させたとみるのが自然だと、高裁は考えたわけだ。

だが、この決定で再審が始まるわけではない。検察側が異議の申し立てをしたため、高裁の別の裁判部で、あらためて再審の可否が審理されるのだ。そこで再び再審決定が出たとしても、検察側は最高裁に特別抗告ができる。

元被告が逮捕されて十五年、有罪判決の確定からも八年半がたつ。さらに長期間の審理を要しては、深刻な人権侵害にもあたりうる。元被告は釈放されたが、速やかに無罪を確定させる手続きに入るべきなのだ。

足利事件や布川事件、福井の女子中学生殺害事件、大阪の放火殺人事件…。再審無罪や再審開始決定が続いている。捜査機関は犯人特定を急ぐあまり、証拠の評価が粗雑になっていないか。無実を訴えているのに、犯人と決め付けては、真実は見えない。検察が被告に有利な証拠を隠せば、公正さを欠く。裁判官も曇りのない目で裁いてきただろうか。

今回の事件でも、問題の精液や血痕付きコートの証拠などを検察側は長く出し渋っていた。もっと早い段階で証拠開示され、鑑定が行われていれば、有罪の確定判断も変わった可能性が高い。もともと一審無罪の事件でもある。もはや問われているのは、検察や裁判所の良心ではないのか。

マイナリさん釈放　東電女性殺害高裁再審決定　入管施設へ移送
2012年6月8日 東京新聞朝刊

　一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、再審開始と無期懲役刑の執行停止が決定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）は七日夕方に釈放され、横浜刑務所から東京入国管理局横浜支局に移った。　

　マイナリさんは九七年五月に入管難民法違反（不法残留）罪で有罪が確定しているため国外強制退去の手続きが進み、近くネパールに帰国する見通し。

　同日午前の東京高裁第四刑事部（小川正持裁判長）の再審開始決定に対し、東京高検は高裁の第五刑事部（八木正一裁判長）に異議を申し立てた。刑の執行停止にも異議を申し立て、これに対する裁判所の結論が出るまで高裁の職権で身柄拘束を続けるよう求めたが、高裁が拒んだため刑務所に釈放を指示した。再審開始の確定を前に、服役中の再審請求者が釈放されるのは異例。

　主任弁護人の神山啓史弁護士は「高裁が速やかに判断したのは当然だ」と評価した。

　異議審は、決定を出した高裁第四刑事部ではなく第五刑事部で開かれる。ある高検幹部は「決定には承服できない。ＤＮＡ型鑑定の結果があいまいだった物証もあり、異議審では再鑑定も視野に入れている」と決定取り消しに意欲を示した。再審請求審では、被害女性の体内に残っていた精液からマイナリさんとは別の男性のＤＮＡ型が検出され、この型は殺害現場のアパート空き室にあった体毛の型とも一致。高裁は決定で「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断し、「第三者が真犯人との疑いを否定できない」と指摘した。

　お断り　東京電力女性社員殺害事件でゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告が釈放され、無罪の可能性が高まったため、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんに呼称を変更します。


定款変更 都が株主に呼びかけ

定款変更 都が株主に呼びかけ
6月6日 22時50分 ＮＨＫニュース

今月開かれる東京電力の株主総会で、東京都が、経営の透明性を高めるため、電気料金の根拠の公開などを定款に加えることを求めていることについて、

猪瀬副知事は、ほかの株主に賛同を呼びかけていくことを通して定款の変更を目指していく考えを示しました。

東京都は東京電力の筆頭株主で、今月２７日に開かれる株主総会には、猪瀬副知事が出席します。

その際、東京都は経営の透明性を高めるために、電気料金の根拠を公開することや、コストの削減によって電力料金を下げ、

安定的に供給することなどを会社の定款に加えることを求めていますが、東京電力は、いずれの提案についても反対しています。

東京電力の対応を踏まえて猪瀬副知事は、６日に記者会見を開き、定款の変更を実現するために、大口の株主であるおよそ４００の法人に対して

、都の提案への賛同を呼びかける文書を送ったことを明らかにしました。

また個人の株主に対しても、７日から都のホームページを通じて提案の内容を知らせて、賛同を得たいとしていて、仮に定款の変更が実現できない場合でも

、東京電力の経営陣に経営改革を迫りたいとしています。

猪瀬副知事は「会社の目指すべき方向を示すのが定款であり、政府の公的資金が投入される東京電力は、身を削る覚悟があるのなら定款に書き込むべきだ」と話しています。


再稼働は期間限定で”２知事提言

“再稼働は期間限定で”２知事提言
6月6日 22時26分 ＮＨＫニュース

福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は、６日夕方、大津市で共同で記者会見し、政府に対し、

運転再開は期間を限定すべきだとしたうえで、特別な監視体制に滋賀県や京都府を含めるよう求める提言を発表しました。

会見は、６日夕方、大津市のホールで行われ、嘉田知事と山田知事は、大飯原発の運転再開を巡って、野田総理大臣宛に新たな提言を提出したことを明らかにしました。

提言では、運転再開にあたっての政府の判断基準や安全性の判断は暫定的だとして、再開は、電力がひっ迫している時期に限定すべきだとしています。

また、福井県が求めている大飯原発の特別な監視体制について、事故の際に被害を受けるおそれがある滋賀県と京都府も加えるよう強く求めるとしています。

そして、今、政府に求められるのは、国民の不安を解消するため原発への依存からの脱却に向けた方針を示すことだとしています。


会見で嘉田知事は「事故の被害を防ぐための計画などが、不十分なまま運転を再開するのならば、電力需給がひっ迫しているときに限るべきだ。

被害を受けるおそれがある『被害地元』として、言うべきことは言わせてもらう」と述べました。

また山田知事は「運転再開の判断も大切かもしれないが、安全基準も策定されず、『脱原発依存』の道も固まっていないなか、野田総理大臣は、

安全性をどう高めるのか道筋を示し、国民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい」と述べました。


関西でも震災瓦礫で海面埋め立て

0120606　震災がれき検証第4弾　海面埋め立て 投稿者 PMG5  


再稼動して本当に安全か？　TV番組の動画

モーニングバード・そもそも総研より。 「そもそも政府は安全というけれど、再稼動して本当に安全なのだろうか？」 世界の安全基準と比べると‥‥ 国際基準「5層の防護」とは 保安院は30の対策を提示 日本の政治は？‥30のうち15実施すれば再稼動 本当に15/30で大丈夫？国会事故調で保安院長は（ＶＴＲ）野田総理は（ＶＴＲ）‥‥総理の責任とはいったい？安全委員会のトップは。「ストレステストの一次評価だけでは十分でない」技術的視点からみると（原発設計技術者の後藤政志氏）‥‥付け焼刃に近い対策すらやっていない。安全の観点からむちゃくちゃで、世界中の笑いものになる。
20120607　そもそも再稼動して本当に安全なのだろ... 投稿者 PMG5  


東電事故調査書は刑事告発を頭に置いて書かれている

東電事故調“大津波は想定できず”
6月6日 4時57分 ＮＨＫニュース

東京電力が近く公表する予定の福島第一原子力発電所の事故調査の最終報告の案の中で、政府の事故調査・検証委員会から

「見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘された津波対策について、津波の研究や調査がまだ確定していなかったことなどから、

関係者全員が、今回のような大津波を想定できなかったのが実態だったと結論付けていることが分かりました。

福島第一原発の事故を引き起こした想定を超える１３メートルの津波について、政府の事故調査・検証委員会は、

東京電力が、平成２０年に１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算をしながら対策を取らなかったとして、

「対策を見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘しています。

これに対して、東京電力が近く公表する予定の事故調査の最終報告の案では、試算は社内での議論のために実施したもので、東京電力では、

福島県沖では大きな地震は起きないと考えていたことや、今の研究では津波を引き起こす地震の震源や規模のモデルが確定していないことなどから、

社内の関係者全員が今回のような大津波が来るのを想定できなかったと結論付けていることが分かりました。

このほか、最終報告の案では、事故のあと、総理大臣官邸などから、運転操作に関して具体的な要求が、直接、間接に行われたため、

当時の吉田所長が板挟みになって緊急事態の対応に無用の混乱を助長させたと記しています。

そのうえで、「このような事態を招いたのは東京電力であり、政府であり、国である」として、事故対応については政府、国、自治体、電力会社それぞれが対応すべき対象を明確にして、

実効ある対応を実施する必要があると結論付けています。

☆東電の法務部と企業弁護士の手で事故調査書の最終版は完成させられる。

彼らの目的はこれからの刑事告発で、東電内部から誰一人お縄を頂戴する人間を出さぬことだ。

事故調査書が原発事故の再発防止の観点をメインにするには、経営トップの志や責任感が必要だが、経営陣のこれまでの体のかわし方を見ていると、

公共事業の経営を担っているという自覚を持っている経営者が東京電力にはいない。

こういう人間としてＢ級というか、二，三流の輩（やから）が東電の経営者であるとは泣くに泣けない。

入学困難な進学校を出て、ブランド大学に入り、超一流企業である東京電力に入った人たちなのだが。


南相馬市の５月の自家消費用食品、セシウム検出４６４件　／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　南相馬市の５月の自家消費用食品、セシウム検出４６４件　／福島
毎日新聞　2012年06月06日　地方版

◇基準超は２２６件

南相馬市は５日、自家消費用食品の５月の放射能簡易分析結果をまとめた。受け付け１０１９件のうち、半数近い４６４件から放射性セシウムを検出し、２２％に相当する２２６件が１キロあたり１００ベクレルの基準値を超えた。春採り山菜シーズンを反映して基準値超の品目も多く、市は注意を呼びかけている。

基準値を超えたのは、上北高平地区で採取したシイタケ（１キロあたり３５３０ベクレル）、矢川原地区のゼンマイ（１５７８ベクレル）、高平地区のコシアブラ（１１５０ベクレル）、川子地区のタラノメ（７９２ベクレル）など、キノコ類のほか山菜が目立った。

市は３月、市民から持ち込まれた農作物などを対象に、市内８施設で本格的に分析を開始した。市民によく知られるようになり、受け付け件数は３月の２３５件から、４月は５６２件、５月の１０００件超と増えている。【高橋秀郎】

山の幸出荷停止続く　県は森の除染検討
2012年06月07日　朝日新聞

　東京電力福島第一原発の事故で、「山の幸」の出荷停止が相次いでいる。食品の放射性セシウムの基準が厳格化されたためで、山間部で栽培される原木シイタケに続き、影響はタケノコや山菜にも及ぶ。シイタケの再生には原木の交換が有効とされるものの、タケノコや山菜には今のところ決め手がない。このため県は抜本対策として「森の除染」の検討を始めた。


　「来年も出荷できないならやめる」。登米市東和町錦織のシイタケ農家、千葉公明さん（５７）は嘆く。市内で露地栽培された原木シイタケから基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルのセシウムが検出され、露地物の市内産は４月下旬から出荷停止になった。


　裏山や自宅近くの簡易施設で栽培してきた。原木にシイタケの菌を植えた「ほだ木」は約１万７千本。無数のシイタケが摘み取られることもなく朽ちる。


　亡くなった父の後を継ぎ、会社を辞めて２年前にシイタケ農家を志した。徐々にほだ木を増やし、シイタケの佃煮（つくだ・に）など加工品にも取り組み始めた矢先だった。


　今年、秋田県などから約２千本の原木を独自に確保した。セシウムが沈着しやすい樹皮は、入念に１本ずつ水で高圧洗浄。裏山での栽培は汚染の不安があるため、覆いをかけた場所での栽培に絞った。だが、出荷停止はそんな努力もふいにしかねない。


　「今秋の出荷を見込んで成長の早い菌を植えたが、出荷停止が解除されるかどうか。山菜もセシウムの影響があるようだし、このままなら人が入らなくなって森も死んでしまう」


　シイタケは、樹皮などの表面部分に付着したセシウムを取り込むとされる。このため、県は、生産者に放射能汚染のない地域からの原木導入を勧めており、県外調達も１４万６千本が必要と見込んでいる。


　それでも出荷停止の解除は、生産されたシイタケが基準を満たすことが条件。菌を植えてから出荷までには通常１年半から２年程度かかるため、相当の時間待たされることになる。


　一方、タケノコや山菜は、セシウムを吸収するメカニズムもよく分かっていない。このため県は、森林そのものの除染が欠かせないとみている。落ち葉などで新しい原木が再び汚染される懸念があるとして、シイタケ生産者からも除染を求める声が出ている。


　林野庁は４月、森林除染の技術的指針をまとめ、落ち葉などの撤去や間伐を推奨している。だが、除染する範囲の特定は難しい。県は森林の汚染状況を調べた上で、複数箇所で実証試験を先行させる考えだ。県の担当者は「中途半端な除染では意味がない。だが、コストと効果の妥協点を探る必要性も出てくるだろう」と話す。（荒海謙一）
 
 

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