阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

「戦争とマスコミ」   「ジャーナリズム」の本質

2024年07月30日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

2006年07月28日(金)ブログ「阿智胡地亭の非日乗」掲載

▼「ジャーナリズム」の本質

 従来、日本では「マスコミは、政府から何の規制も受けずに報道している」というのが「常識」で、その常識からすると、

日本のマスコミが政府の意を受けてレバノン戦争のニュースの扱いを小さくしていると考えるのはおかしい、ということになる。

だが、911以来、日本にとっての「お上」であるアメリカが戦時体制を続けていることから考えて、今では日本のマスコミの上層部が、

日本政府から何の「アドバイス」も受けていないとは考えがたい。

 世界的に見ると、ある国が戦争を始めたら、その国のマスコミが戦争に協力した報道を行うことは、半ば義務である。

マスコミが政府の戦争に協力しなければならないのは、公的な組織として、抵抗しがたいことである。

 マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、

政府による戦争開始の策動に協力してきた。


アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、

1898年にアメリカとスペインの戦争(米西戦争)が始まる原因を作った人である。

 米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、

これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。

メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

 この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、

後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、105年後の2003年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

 ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、

洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。

ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。

今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。

「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

 しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、

自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。

(ベトナム戦争では例外的に、アメリカのジャーナリズムが自国の政府や軍を批判したが、これは、米政界内で、冷戦派と反冷戦派が暗闘していたことと関係している)

 人々が、マスコミによるイメージ作りに簡単にだまされてしまう状況も、105年間、ほとんど変わっていない。

むしろテレビがお茶の間を席巻した分、昔より今の方が、人々は世界的に、より簡単にだまされてしまう状況になっている。

上記は「田中 宇」clickの7月25日付同題の記事からその一部を引用しました。 

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2024年7月30日追加

ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリングは、ナチス・ドイツの政治家、軍人。ナチ党の最高幹部で総統アドルフ・ヒトラーの後継者であった。

ドイツ空軍総司令官であり、軍における最終階級は全ドイツ軍で最高位の国家元帥 。 第一次世界大戦でエース・パイロットとして名声を得る。

 ウィキペディア

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【動画】地球上から立ち上るCO2を可視化したNASA動画

2024年07月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

Model Behavior: Visualizing Global Carbon Dioxide

<CO2がどこから生まれ、どこに上っていくを鮮明に示し、CO2が気象にどう関与しているかの秘密を初めて明かにできるツールだ>

この映像でとくに驚くのは、CO2の雲が去った後の北米、とくに東海岸あたりにはっきり見て取れる無数のCO2の発生源(35秒ごろから)。解像度の低いこれまでのシミュレーション映像では見えなかったものだ。発電所か工場か、1つ1つは小さい発生源から立ち上ったCO2のプルーム(噴流)が巨大に成長するさまが見える。

引用元

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07月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年07月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

東京新聞朝刊

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月29日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月30日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月29日(金)
 
廃炉積立金が不足しているために使い続ける老朽原子炉
 

稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足
2012年6月29日 東京新聞朝刊

 運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間(寿命)中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった

。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 (桐山純平、山口哲人)

 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億~八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。

電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。

 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。

 日本原電敦賀1号機(福井県)や関西電力美浜1号機(福井県)は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している

。七月に四十年を迎える美浜2号機も六十六億円が不足している。

 逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方1、2号機(愛媛県)と九州電力玄海2号機(佐賀県)の三基のみ。

ほかの十一基は十億~八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。

 廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率76%で四十年間運転したとしてはじきだす。ただし、トラブルなどで稼働率が76%に到達しない年があると、

単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。

 エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。

 しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。

 負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授(経済学)は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、

そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている

 
 
即時廃炉にすべき原子炉は24基
 
原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
毎日新聞 2012年06月28日 23時10分

 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。

 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)−−の3分野9項目から、15点満点で評価したという。

 「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3〜5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1〜7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
 
 
オスプレイとはどういう軍用機か?誰が日本に配備したいのか?
 
 
 
 
米軍5インチ艦砲弾の不発弾処理  那覇市旭町 7月7日
 
不発弾 未明に処理 来月7日、那覇市旭町
2012年6月28日 琉球新報

 那覇市旭町の不発弾処理現場

 那覇市旭町の国場川浚渫工事現場内で2月に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が7月7日午前3時から4時に行われる。県防災危機管理課などによると、市街地での不発弾処理が未明に行われるのは珍しい。

 県によると、民間地での未明から早朝にかけての不発弾処理は、宮古島市で2009年と11年にあって以来。うち09年の処理の際は住民避難も伴った。09年には自衛隊那覇基地と那覇空港内で避難者なしの不発弾処理があったという。

 午前2時40分から避難を開始し、同2時55分から避難対象地域の交通を規制する。避難区域は半径154メートル以内で、避難対象は24事業所、約50人。

 那覇市によると同時間帯に不発弾処理を行うのは(1)不発弾が水中にあり、干潮時にしか作業ができない(2)沖縄都市モノレール(ゆいレール)の運行に影響しない(3)避難対象地域に居住者がおらず、住民の負担にならない―の三つが理由だ。
 
 
松戸市が東電に市民への謝罪を要求
 
松戸市 東電に放射能対策費と謝罪を要求
2012.6.28 22:13 MSN産経ニュース

 松戸市は28日、東京電力に対し、平成23年度中に使った放射性物質対策費用約2億1653万円を請求、併せて市民への謝罪を求めた。東電千葉補償相談センターの森直人所長らを市役所に呼び、本郷谷健次市長が請求書を手渡した。

 請求の内訳は、基準値超の放射性セシウムが検出された清掃工場焼却灰の保管費など約1億902万円▽側溝清掃など汚泥関係約5275万円▽放射能対策室職員人件費など約4721万円▽放射線量測定器購入費約128万円-など。

 また本郷谷市長は、「東葛地区は(周辺より放射線量が高い)ホットスポットと呼ばれ、市民の不安は大きい」として、市民への謝罪を東電に強く要求した。森所長は持ち帰って検討するとした。
 
 
検察の田代検事と上司に対する処置への批判
 
検察の再発防止策に厳しい指摘
6月28日 4時11分 NHKニュース

民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は27日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。

識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。

この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事(45)を減給の懲戒処分にし、田代元検事は27日付けで辞職しました。

また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長(55)を戒告にするなど上司4人を処分しました。

一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。

この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。

これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。

また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。

☆このニュースがNHKのwebニュースに掲載されたのは面白い。
夜9時のニュース制作放映部隊とwebニュース部隊ではチーフが違うようだ。

それにしても読売新聞はいまだに渡辺社主を最上位においているのが凄い。吉祥大阪の女将さんが店をつぶしたように、世間の目と、吹いている風を、誰もトップの耳に入れなくなると、トップが唯我独尊になるのは、世の習いか。周りには迎合する部下しか残っていないし。
 
 
宮城県の15個人たちが東電に集団賠償請求 これまで個別には拒否された
 
東電に集団賠償請求 15個人らが総額2億1600万円

福島第2012年06月28日木曜日 河北新報

1原発事故の損害賠償を請求した宮城県内の事業者と弁護士ら=仙台市青葉区の仙台弁護士会館

福島第1原発事故で事業に多大な損害を受けたとして、宮城県内の10個人と5法人が27日、東京電力に計2億1635万円の損害賠償を請求した。宮城県の事業者らによる集団請求は初めて。

 それぞれの請求額は356万~3177万円。登米市の畜産業男性(38)は、牛のふんや牛舎の暖房の焼却灰から放射性物質が検出され、新たな設備導入を迫られたなどとして、賠償を求めた。

 蔵王町の旅館経営の男性(63)と仙台市の輸出業者は、それぞれ旅館の宿泊客数や海産物の輸出額が激減したと訴えた。福島県内の取引先が営業を休止せざるを得なくなったり、福島第1原発近くの顧客が避難したりしたため、売り上げが激減した事業者らも請求に加わった。

 多くの請求者は今回の集団請求に先立ち、個別に賠償を求めたが、東電は国の賠償中間指針で、宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否した。

 請求者代理人の「宮城県原発被害弁護団」によると、弁護団は今月、国に対し、宮城県内の損害も中間指針の賠償対象とするよう要請したが、担当者は「宮城の損害のデータはなく、指針を変える必要はない」と答えたという。

 弁護団長の菊地修弁護士は「中間指針では(地域にかかわらず)事故との因果関係が認められれば、賠償することも定めている。個別の請求で断られても泣き寝入りせず、相談してほしい」と訴えている。
 弁護団は月、水、金曜の午前10時~午後4時、無料電話相談を実施している。連絡先は022(399)6907。


<「被害に県境ない」代表者ら怒り>

 「隣県の宮城の損害が補償されないのは、差別だ」。東京電力に損害賠償を求めた宮城県内の事業者らは27日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、東電の賠償担当者に直接怒りをぶつけた。

 塩釜市の清掃業者は、原発事故の影響で顧客だった宿泊施設(蔵王町)の経営が悪化し、契約を解除された。東電に賠償請求しても「宮城は中間指針に入っていない」と断られたという。

 代表者の男性は「最大の事故原因は東電の安全対策の不備にある。賠償してほしい」と訴えた。

 村田町のピアノ調律師男性(54)は、南相馬市の楽器店が主な顧客だった。賠償を求めると、東電は「宮城県内に住んでいる人は難しい」と答えたという。

 男性は「福島と宮城の線引きは意味がない。福島第1原発の近くに住民票を移せと言うのか」と詰め寄った。

 弁護団の佐藤靖祥弁護士は「個別の事情を全く顧みない対応が繰り返された」と批判。宮城県丸森町の農業男性(55)は「事故がどれだけ多くの人に被害を与えたのか。それを分かってもらうため請求した」と語った。

 東電東北補償相談センターの宮下康近副所長は「請求内容を確認して適切に対応したい」と答えた。
 
 
東北電力、株主総会 会社は原発再稼働に意欲
 
東北電、原発再稼働に意欲 浪江・小高白紙提案は否決
2012年6月28日 福島民友ニュース)

 東北電力は27日、仙台市で株主総会を開いた。東京電力福島第1原発事故が収束しない中、脱原発を求める株主から、女川原発(宮城県)と東通原発(青森県)の再稼働に関連した質問や発言が相次いだが、昨年より約1時間短い3時間10分で終了した。

浪江・小高原発(南相馬市、浪江町)の建設計画の白紙撤回や、新設電源をすべて自然エネルギーとする定款変更などを求めた株主提案はいずれも否決された。

 海輪誠社長は総会後に記者会見し、原発が停止したままだと中長期的に厳しい需給状況が続くとして「安全性が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、原発の運転再開に強い意欲を示した。


「浪江・小高原発、認めぬ」 福島の自治体、株主提案に賛意
2012年06月28日木曜日 河北新報

 仙台市青葉区の電力ホールで27日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市小高区)の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による3件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。

東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。

 浪江町は浪江・小高原発の計画撤回に加え、女川(宮城県女川町、石巻市)、東通(青森県東通村)の両原発の安易な再稼働を認めないことを定款に盛り込む議案など3件全てに賛成した。

 町は河北新報社の取材に「原発事故も収束していない。原発は不要で、再稼働も認められない」などと説明した。

 南相馬市と福島県は浪江・小高原発に関する議案のみ賛成し、他の2件には議決権を行使しなかった。県は「県内にある東電の原発全ての廃炉を求めている。新規建設は考えられない」と言い、南相馬市は「原発の再稼働や建設は認められない」と強調する。

 一方、宮城、青森両県と石巻市は、これらの株主提案全てに反対した。青森県は「再稼働の検討に当たって安全第一は当然だが、定款を変更する必要はない」と話す。大株主の仙台市も「定款の中だけで位置付ける話ではない」(奥山恵美子市長)として反対に回った。

 総会で株主から「原発の安全性など信じられない」などの声も上がった。岩手県沿岸部の男性は「女川原発に強い不安がある。安全協定も結ばれていない」と訴えた。
 
 
6月29日 総理官邸前デモ 参加者は普通のくにたみが大半らしい
 
ネットで拡大、大飯原発再稼働反対デモ広がる
(29日17:48)TBS NEWS


 7月1日に迫った大飯原発の再稼働に抗議するデモが毎週金曜に総理官邸前で行われています。参加者は毎週増えていて、先週は主催者の発表で4万5000人に達したということですが、この人の輪を広げている大きな要因は、ツイッターとフェイスブックのようです。

 官邸前の抗議活動が始まりました。少なくとも500メートル以上にわたって、反原発を掲げる人たちの列ができています。今も続々と増えています。参加者には仕事帰りのサラリーマンに学生や主婦、子どもの姿も見て取れます。現時点で数千人は集まっているものとみられます。参加者は「再稼働反対、再稼働反対」とシュプレヒコールを上げているのですが、自分が今、話している声が聞こえないくらい大きな声です。

 今年の3月から始まった毎週末の抗議活動の参加者は、当初は300人程度でしたが、回数を重ねるごとにその数は増え、前回は4万5000人が参加したということです。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えていったと主催者側は分析しています。

 官邸では、午後5時から今後のエネルギー戦略を決める閣僚会合が開かれていたこともあり、野田総理をはじめ、閣僚らに向かって大飯原発再稼働の撤回を求めています。ただ、再稼働そのものは避けられない状況の中で、彼らはどんな思いで抗議活動を続けているのか取材しました。

 7月1日に再び稼働を始める関西電力・大飯原発。総理官邸を取り巻く反対のうねりは、果たして総理に届いているのでしょうか。6月の花になぞらえ「紫陽花革命」とも呼ばれている今回のデモ。参加者がそれぞれに手にしたメッセージも、まるでアジサイのように色とりどり。

 「どんなに国が再稼働と言っても諦めないでやっていく」
 「だまって日々を過ごすことはできないと思い、デモに参加するようになった」(デモ参加者)

 官邸前のデモは、3月末から毎週金曜日に行われてきました。参加者は次第に増え続け、主催者の発表によると、先週の参加者は4万5000人に上ったといいます。29日、デモを呼びかけた人たちの会見が行われました。

 「まずはデモのようなことを自分たちの中で一般化させる」(平野太一さん)

 呼びかけ人の1人、平野さん。普段は介護の仕事をするサラリーマンです。平野さんも震災前はデモとは無縁の生活を送ってきたといいます。呼びかけはすべてインターネットのツイッターで行います。ただ、こんな戸惑いも・・・。

 「まさか短期間で大きな抗議行動になるとは思ってなかった。まだ自分自身追いついていない」(平野太一さん)

 一方、大飯原発の電力を使う大阪では・・・。今が繁忙期のドライアイスの製造工場。急に暑くなり、注文が殺到し始めましたが、電気が止まれば作業は全くできなくなります。

 「(Q.(電気が)止まったら?)影響ありますね、止まれば。このノコ刃が動かないでしょ。加工できないんですよ」(男性)

 医療用の精密機械をつくるこの工場では、自主的に節電に取り組んでいますが・・・。
 「必ず電力が必要なんで、計画停電になったらどうやっていくか分からない」(後藤良一社長)

 JNNの世論調査では、国が安全確認を終えた原発の再稼働について、賛成が40%、反対が51%と意見は2つに割れています。

 「毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております」(野田首相、25日)

 総理の耳に反対の声は聞こえていても、7月1日の再稼働はもう避けられません。呼びかけ人の平野さんは、どう思っているのでしょうか。

 「ネガティブにとらえる必要はない。声をあげることは(首相らの)耳に届いている。こうやって声を上げていくことで、彼らもどんどん無視はできなくなってくるはずなので、そういう事実を積み重ね、また広げていって、少しでもこれからも声を上げる人たちをどんどん増やしていけたらいいんじゃないかと思います」(平野太一さん)

ネットから

12.06.29 ★  18:13 官邸前にいる友人からのレポートです。「すでにすごい人が歩道を埋め尽くし、最後尾までたどり着きません」 写真1 「報道陣もたくさんいます」 

写真2「私たちは車道の真ん中にいます。もう人が集まりすぎて混乱状態でケーサツがなすすべもなく、民衆が道路を占拠してしまってます」 

写真3 終了宣言がでたので混乱状態の地下鉄、国会議事堂前に乗り込み帰路につきました。 何人集まったのかな?  まさに官邸前がタハリール広場と化した、超巨大デモでした。再稼働反対の声がうねり怒涛となり地響きのように夜の国会議事堂を震撼させていました。 街を移動するデモとは全然違い、一つの場所に集まり再稼働反対を念仏のように唱えるのはなかなか迫力ありました。
 
 
核燃料サイクルは方針変更の動き
 
核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議で選択肢
2012年6月29日 05時41分 東京新聞(共同通信)

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が28日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

 2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を提示。0%では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。
 
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