予算審査委員会５日目

［経済費］に入りました。我が会派から３名が質問
主に、経済成長デザインについての事、商店街支援、観光施策、農業施策などの質疑がありました。
以下に質問項目の概要を紹介します。Ａ：は答え趣旨

消費税増税による地域経済の低迷の責任は誰がとるのか？
中小企業、商店街は疲弊するだけで復興に冷水をかけるものだ。

経済成長デザインで掲げた、新規起業、新規雇用の数値目標への考え方
事業店舗の改装工事助成によって活気を取り戻した他都市の事例に習い市でも改装助成制度を検討してはどうか。
荒町カキ小屋はマッチングの良い事例でないか。地域商店街を応援する中小企業支援条例づくりとすべき。
墨田区、大阪府吹田市の取り組みの好事例あり。

経済成長デザインの中のウーマノミクスについて
一部のエリート女性ではない全ての女性のためのウーマノミクスのはず、働く女性の労働組合の声を伝える。
仙台市が率先してダイバーシティーを目指せ。

ＴＰＰ交渉の行方と本市の農業政策について
減反補償政策が切れれば、農家の大幅な所得減をどう考えているか。
米生産者への本市の支援策と転換策
経営転換協力金の内容、地域集積協力金（Ｈ３０年まで時限）

若者への観光戦略について

加藤けんいち議員
商店街連携支援事業について
中山商店街の取り組みは買物弱者対策のモデル事例
郊外団地の高齢化の進行に伴いニーズ高いが商売としては利益を追求しにくいが、市としての課題意識は。
まちづくりに不可欠な地域商店街の支援が必要だが、国からの緊急雇用事業では時限終わりか。

木村勝好議員
昨年、提案した日比谷公園内に伊達政宗公の居住跡地の標示は？
Ａ：東京都との調整も終わり、来月には公園内に標示される予定。
観光事業について
仙台市は政令市中、観光人口は何位か？
Ａ：９位で福岡市より上となっている。
市への入り込み数は？
Ａ：県内から、首都圏から、東北各県からの順になっている
市として単独で観光動態調査をやるべきでないか？
Ａ：市役所や県庁や会社訪問まで計算することになり観光動態調査とは別ものとなる。

渡辺公一議員
外国からの観光誘客について
メディア戦略はできているか、検証してるか。
国内へ１０００万訪日者のうち仙台に何人引っ張れるか。
国連防災会議でのオモテナシ体制の構築を期待

農政について
震災後からの農地の回復が進んでいるが、一方で岩沼市では８割以上の農家が戻らないと答えている。
#前段の農業関係質問と重複したやりとり。

農業用用水路の整備について
排水路の維持補修について、西部地区が深刻である区役所との連携。
昨今の異常気象の集中豪雨により傷む用水路、排水路の適切な管理を

以上、経済費は１名を残して閉会。４時４０分

予算審査委員会４日目

以下に、審査の質疑概要を紹介します。
［健康福祉費］の残り４人。最終は私も含めて我が会派から３人。

国民健康保険料の還付の遅延について
過去に遡っての還付通知が出たケースに対する市の対応が悪い。

子育て支援環境について
待機児童の現状と対策
２７年度からの子育て新システムの導入にむけた課題の指摘。
せんだい保育室の移行、幼稚園と保育所の連携合同の方策。
保育士の処遇環境について
公立保育所の活用・転用、
先進自治体横浜市や静岡市の取り組みについて

岡本あき子議員
復興公営住宅の見守り体制について、集会場の備品購入補助について
応急仮設 住宅から復興公営住宅への転居に関して
転居先のコミュニティづくりへの支援、

安孫子雅浩より
新年度から導入する新サービス「２４時間定期巡回型訪問介護看護」について
導入することに３年を要したが、その理由。
新しいサービスは今後、全市での展開をめざしており、地域包括ケアの展開に不可欠なサービスである。このサービスの定着が第一だが、事業者選定の考え方。
現場の人出不足が深刻となっている。雇用政策は県が第一義であるが、市では経済成長デザインにおいて新規雇用１０万人を掲げている。経済局サイドの打開に期待するが、一方で宮城県の姿が見えず現状認識が甘いと言いたい。

お泊まりデイサービスは介護保険サービス外だが市内で増えている。国の今後の動きを注目しつつ、市としてはお泊まりデイの位置づけをどう考えているか。

最後に市長へ。介護保険は新年度からが正念場の２０２５年へ後１０年に入ることになる。被災地の母都市として今後福祉ニーズの高まりも想定され、地域包括ケアの着実な確立が求められることは言うまでもない。
次期計画の策定においては、在宅サービスと施設入所系サービスの両者のバランスをどう考えるかが課題。これから１０年の正念場に入る新年度にあたり所見を伺いたい。

次に、［環境費］に入る。
震災廃棄物処理事業の完了を評価
震災前より震災後はゴミの排出量が増えている。減量化への取り組みをどう進めているか。新たな減量化への取り組みと不法投棄対策。
小型家電リサイクル制度について

震災後の蒲生干潟の再生について、東部地区の再整備との兼ね合いを問う。
井戸浦地区の環境保全について、
せんだい生態系再生コンソーシアムについて

減量化の促進に向けた市の広報活動、周知策のあり方について。
ガス局のエコ・クッキングの取り組み、ワケル君ファミリーの展開について

小野寺健議員
新エネルギーの開発と産学官の連携促進、創エネと省エネについて、電気自動車等次世代自動車の公用車への導入と充電環境の整備について。
公共施設への照明ＬＥＤ化について、街路灯に導入した場合大きな節電効果があるので導入を。
ＰＭ２．５への対応について、日本国内の対策は遅れている等々を論旨良く質問。

有害鳥獣被害対策について
大気汚染対策について
環境国際交流「イクレイ」推進事業について
落ち葉清掃について
騒音・振動の苦情対応について

以上、環境費終わり。５時１分　明日は［経済費］に入る。

予算審査委員会３日目

以下に、主な質疑概要を紹介します。Ａ：は回答要旨

［市民費］の最終１人

平成２９年度予定の高校インターハイ県内市内開催について
Ａ：被災地での開催となるため、復興事業に影響のないよう配慮した競技種目と大会場所の決定になる。

仙台市体育館について。長寿命化への改修工事予定は？
Ａ：来年度に施設改修の検討に着手する。

市内屋内体育施設の整備状況と拡充について。アマチュアスポーツの大きな大会誘致できる環境整備を求める。
Ａ：次期スポーツ計画策定にあたり２８年度に調査を行いたい。

次に、一般会計の３分の１を占める［健康福祉費］にはいる。

障害の自立支援について
障害者雇用の促進について、手帳所持者４万５０００人余。就労支援センターの役割り。
Ａ：個別の状態に合わせた支援計画をつくり企業とのマッチングを行う。アーチルや障害者疾病センターと連携して取り組んでいる。
アリスト仙台など、ふれあい製品の紹介を広く行っていく。

市役所内から率先した発注を。優先調達支援法の施行を受けて取り組むよう求む。
Ａ：法に準じて取組んで来ているがさらに取り組んでいくよう進めたい。

介護保険について
２４時間随時対応型訪問サービスの募集開始について、その課題は。さいたま市や横浜市に事例ある。
Ａ：マンバワーの確保と事業の継続性の担保と全市展開の実施が課題点。
特に看護職の確保が困難。

介護予防運動の地域の取り組みへの支援を。
介護予防運動サポーターは全国に誇れる本市の取り組みである。サポーター認定バッチーの検討を求める。
障害者差別解消法施行にともなう本市条例の制定について。

タバコの受動喫煙にかんする新年度施行のガイドラインについて
仙台駅前の煙一掃協議と喫煙権利への考え方
来年の国連会議に、分煙の杜の都仙台を世界に評価される取り組みを。

難病の支援について。居宅介護と重度訪問介護とは。

介護保険の制度改正について
要支援１，２の訪問介護、通所介護の利用状況は？
Ａ：１万３０００人余で介護保険認定者の３割を占めている。また同訪問サービスは要支援サービス中の６割を占めている。

要支援を切り離して、自治体責任の地域福祉サービスに移行させるのは無理でないか。
Ａ：今後、国からガイドラインがしめされることになる。

地域支援事業は制度設計上、３％であるが、国から財源の移動があればその枠を超えることになるので、財源補償は怪しい。保険外しを認めるな。

特養入居基準が要介護３以上になれば影響は。
Ａ：市内特養のうち、現在、要介護３未満入所者は１３％だが、認知症は別枠を認められる予定。

この際、市は思い切った特養ホーム整備をすべきでは。
Ａ：本市では施設整備に民間事業者の参入意欲が高く助成の上乗せは考えていない。

制度２年を経過したサービス付き高齢者住宅は利用料負担が大きくて利用できない。
Ａ：市内３８ヵ所に増えており、住宅担当の局特養連携して調査していきたい。

入所施設が不足していることから、市内にも「老人シェアハウス」が進出している情報あり。全国的に事故も報じられているが市は把握しているか。
Ａ：地域包括支援センターを介して紹介をかけたい。

利用料の２割負担は利用抑制を行うもので認められないが。
Ａ：保険制度の継続性の観点から必要な改正と受け止める。年額の収入が２８０万円と閣議決定されているが、今後必要な意見を国に申し入れていく。

寡婦控除のみなし適用を新年度から始めることを評価。

市内保育量の拡充と保育所現場の課題について。
勤務状況、給与水準、職員不足、官製ワーキングプアの温床になってはならない。

放課後児童クラブ事業と児童センターについて
施設環境の課題、利用児童の超過施設の解消、センター職員の処遇課題、指定管理者制度の課題等、温かみのある基準設定と条例づくりを求める。

認知症対策について
深刻化する社会問題に対して市はどう対応していくのか。

以上。健康福祉費の途中で閉会。５時１５分

詳しくは、市議会ホームページで中継録画をご覧ください。