［教育費］引き続きから企業会計まで。質問概要を紹介します。Ａ：は答弁要旨
就学援助金について
・新年度から消費税が上がっても援助基準額に反映されないのは納得いかない。
公立高校の選抜方式について
・前期選抜試験は不合格者を沢山生んでいて問題が多い方式なので、県に対して廃止を求めるべき。
学校の統合について
・貝ヶ森小の跡施設の活用は、
Ａ：地域住民から広く意見をいただき７０件が跡地利用の意見だった。
市の公共施設マネジメントの観点から全庁内に利用打診も行ない今後、有効利用を検討していきたい。
・特別支援学校への転用の可能性はどうか。転用を求める。
Ａ：県から具体的な打診があれば、検討していくことになる。
以上、教育費を終了。
次に、［歳入］に入り、２名予定。
歳入増にむけた取り組みについて
・未利用土地の売却は進んでいるか。
・都市計画道路用に先行取得していた廃止用地の売却はどうか。地域の利活用の為に転用できないか。
Ａ：未利用地の公共利用について早急に内部で検討したい。
・ネーミングライツ（施設命名権）の積極的な取り組みを。市民広場の命名権で頓挫した経緯から何を得たか。横浜市や神戸市では導入のガイドラインを策定している事例あるが。
Ａ：ガイドラインの策定を検討することも検討する。
・ＮＨＫ新庁舎竣工後の錦町公園への命名権はどう考えているか、命名権事業への取り組み姿勢は。
Ａ：ネーミングライツの募集を市のホームページでも行い、市民の理解も進めたい。
Ａ：歳入策は、市の公共施設を運営する財源確保が使命としてあり、命名権事業は貴重な歳入策のひとつであり取り組んでいく。
・町内会集会所の改修工事助成の水準（上限８００万円の３分の２補助）の見直しを要望。
［下水道］に１名
明治３０年に２Ｋｍ敷設から始まった本市のインフラであり劣化対応が肝心。総延長は管路４６００Ｋｍになった。
Ａ：アセットマネジメント方式により効率的で効果的な維持管理を全国的にも先駆けてはじめている。
マンホールの鉄蓋の耐用年数は。
Ａ：使用区分の追加が経年である。飛散防止、大型車両対応用など。
［交通事業］に２名
・歴史的大雪の時に〈ループル仙台〉を通常運行させたことの問題。
・ループル仙台バスの運転手募集の仕方は不適切でないか始末を。
・市営バスの乗務員の高齢化も進んでいる。正規職員の採用復活を。等々、☆労働組合サイドの質問を繰り広げ、宮城交通の批判を加える。
・経営改善計画の最終年度だが、民間への委託環境は。
Ａ：委託比率は宮城交通とＪＲバスの２社に４８％であり直営は５２％。
バス路線の再編について
・先月バス路線の再編案により７２系統の廃止が示され市民の声大きい。
Ａ：地下鉄東西線の開業に向けて系統の変更などを検討して提案した。
・利用住民の声を聞いてから判断する段取りが無く、納得いかない。
Ａ：地下鉄開業後の利用者の移動状況を想定して再編案を提示した。
・住民説明会ではなく、再編報告会を今後行うということではないのか。
Ａ：再編にむけた概要案の提示が今回の提示であり、東西線開業により移動手段がバスのみではなくなり、定時制のある地下鉄を利用した移動手段に切り替えてもらうための今回の提案であることの御理解を。
［病院］に２名
新市立病院について
・医療スタッフの充足は
Ａ：５年間で９名増員してきたが、精神科と救命救急が確保難となっている。新病院の機能の充実に専門医の確保と各技師の確保も課題である。
院内保育所の設置について
・病院は女性が多い職場であるため、院内保育所は医療スタッフの確保策としても必要となる併設でありモデル的運営となるよう期待する。
・チーム医療についての新病院での取り組みは 。
Ａ：これまで１０年の歳月をかけて秋の新病院の開院に至った。地域の中核病院てして救命、災害対応をはじめ市民のニーズに応えられる病院を目指したい。
新病院での小児救急の受け入れ体制について
精神科（身体合併症）の専門医師確保について
医療改革における7対1看護体制の導入について
引越しの段取りと市民への周知について
Ａ：３日間は救命センターを休止する。様々な媒体を介して市民周知を行い、また開院前に、市民内覧会を行う予定。
以上、５時５分閉会。明日は委員会最終日。各会派から総括質疑となり、我が会派は私が立ちます。