第４部課題討議「議会のあり方について」
コーディネーター：横道清孝 政策研究大学院大副学長
報告者：海老原 流山市議会議長・川上 可児市議会議長・高橋 大津市議会前議長の３者
市議会改革ランキング全国第5位の流山市議会の「市民に開かれた議会」改革の経過を説明。
対面式演壇ー本会議のインターネット中継ー一問一答方式の導入ー議会基本条例の制定〔市民に開かれ、議員同士が討論し、執行部と切磋琢磨する議会にする〕により改革を加速。ＩＣＴ推進決議により積極的な情報発信に取り組み、スマートフォンによる電子採決を導入しフェイスブックの活用まで至っている。
基本条例の策定は、議会内の自由討議を重ね外部学識者から専門的な知見も得た。
市民に信頼される議会のあり方を目指した取り組み事例。
市民２０００人を対象にしたアンケートを政策調査費を使って実施。回収率４８％。アンケート結果をもとに議会基本条例の策定に進み、昨年度制定。
議会報告会を積極的に開催。議会フェイスブックによる能動的発信。
高校生徒へのキャリア教育の一環に議会が積極的に関わり、地域の再生に向けて将来の可児市民となる高校生世代と連携し、地域課題解決型キャリア教育の推進役となっている。
大津市では、市内に設置している大学（龍谷、立命館、同志社）とのバートナーシッブ協定を締結。議会改革の検討に議会が大学研究者を招聘しグループワークを重ねる。
昨年度より通年議会を導入し、電子採決も導入。個別賛否の明確化。
また地方議会初の「議会ＢＣＰ（災害時の議会機能維持計画）」を策定。今夏にはタブレット端末を導入予定。
議員は必ずしも議員資質の高さと得票数が連動していない。また議会活動に熱心でも票数には反映しないジレンマあり。
議員の期数が若い議会のほうが議会改革を進めやすいのではないか。
議会広報誌の即時性を確保するために印刷会社職員を嘱託員に入れる。
〈質疑応答〉
通年議会の是非？
大津では導入２年目だが迅速性は確保できている。毎月本会議を開く。議会権能の発揮のために通年議会は妥当であり、近年の災害対応の都合上もと考える。
議長マニュフェストは必要か？
立候補制の流山市。会派力学のみに依らない選択肢として必要。
可児市では、議長マニュフェストが議会全体の意思を繋ぐものになっている。
一問一答方式導入の是非？
流山市では１人４０分の持ち時間制、答弁含めて最長2時間の質疑になるケースもあり。長時間化が課題。
会派拘束と採決判断？
自由討議によって論議を議員間で行い委員長の差配による処も大きく採決に進める。
請願陳情の取り扱い？
権利を尊重した上で、内容によっては地域の要望合戦にならないよう精査して対応している。
議会事務局の充実強化について？
事務局人事においてより優秀な職員の確保に務めるとともに独立性の確保は経年の課題。
以上、課題討議の内容を紹介しました。
閉会式並びに時期開催地への開催旗の引き継ぎ。閉会挨拶は副会長の徳島市議会議長より
政令市であり震災の母都市でもある仙台市議会として西澤・日下正副議長の下、目下は復旧復興に専心第一としつつ、復興計画後これからの仙台市を視座に置いた多面的な展開が仙台市議会に必要である。
現在、議会内に設置している議会検討委員会と政策担当者会議から成果を上げることが先ずもってであり、次の改選後がその方向性へ円滑にスタートしていくための今期任期残り一年の努めとしていきたい。
来年の第１０回開催が、改選後にお隣の福島市において盛会に開催されることを祈念します。
