防災・減災調査特別委員会として１日目は静岡市と静岡県を視察しました。
静岡市にて津波避難タワーの整備。市役所担当山脇主任他に説明いただく。
昨年１１月に整備された２施設（海岸公園内、住宅地内）調査。今後年度内に１施設を整備し、３ヵ年で市内沿岸部に２１ヵ所の整備計画。整備コストは施設建設費として１施設１億円弱。
公園等市有地の用地確保と近隣住民の同意を得る作業。
海面からの高さ１１メートル。５００人受け入れ。ベンチ型ボックス内の備蓄品やタワー階段の鍵管理は原則的に地元町内会。
海岸公園内の避難タワーは、仙台市沿岸部の海岸公園や野球場再整備の際の参考事例になるもの。但し、夏場の夜間等の管理は要検討。
つぎに、静岡県地震防災センターにて、小林佐登志センター所長に対応いただく。
平成１５年１月リニューアル開所
平成２３年３月つなみシアター改修工事（２３０インチ大画面）
「南海トラフ巨大地震」に備える。震度7に耐えられる建物耐震を県としてこれまで促進。
大震災以降、センター入館者が倍増し年間８万人に。震災から３年目の昨年は５．４万人。
人材育成機能あり。県下独自に「ふじのくに防災士、防災マイスター、防災フェロー」（知事認証・認定証）を養成中。防災士の講座経費は年間４００万円程度。
県内の各社会施設に防災士を１名配置とする。意識啓発と防災環境の推進のリーダーとして防災士が各所にいること。
年間１３００人程度の人材をセンターで養成中。大学生等の若者の受講を誘導
地域防災人材バンクに登録した名簿を公開し、自治体が仲介し地域への人材供給を図る。現在１１３名登録、登録者の個人情報の管理が課題。
静岡県は歴史的に海溝型地震が繰り返し発生（１００～１５０年間隔）
避難所の立ち上げは原則、地域住民が主体。避難所運営ゲームあり。女性リーダーに期待。防災の日（９月１日）県下総合防災訓練に７５万人が参加。津波被災予定地区人口３０万人に対し津波避難訓練には８万人が参加。
シアターで東北大今村先生監修の巨大津波想定映像を最後に視聴。静岡県が中心的に支援した岩手県山田町の津波襲来映像も放映。
ガソリン缶詰、灯油缶詰を展示。
南海トラフ巨大地震を想定した東海地区の只今の取り組みは、大震災を教訓として減災環境の促進に取り組む被災自治体が学ぶ点は少なくない。また相互の取り組み事例の情報交換も今後ますます必要になるものと考える。
万が一にも東南海トラフ巨大地震が発生したならば、今後は仙台と東北が速やかに支援応援に臨む番である。
