復興元年最後の市議会定例議会は、衆議選挙と重なってしまった議会でした。市町村議員はともかく選挙に振り回されたのは役所職員も同様です。その結果、新たな勢力図で始まる国会には、有言実行の復興促進を第一とした国会を求めます。
補正額313億円43本の条例をはじめとした議案はすべて可決成立しました。
意見書は拉致問題の早期解決と被災者の国保減免措置の延長と自治体負担分の手配を求めるものが決定しました。また、東京都からの要請を受けて2020年東京五輪誘致を市議会として決議しました。
補正予算は仮設住宅居住者のための復興公営住宅整備や集団移転事業、宅地復旧のための公共工事などの予算が大半です。
また、地域防災計画の見直し案についてや国際センターに併設建設することになったコンベンション施設整備について、また報道で再浮上した水族館建設のことなども論議ありました。
常任委員会では、施設の指定管理者の指定の件で、泉岳少年自然の家は幕を下ろして、来年九月からは新しい施設を民間会社が運営することになり、また泉総合運場のサッカー場はべガルタ仙台が管理運営することになりました。
国会は選挙によって新年度予算は大幅に遅れてしまうため、自治体は暫定的な予算組み立てにより新年度の準備をしなければなりません。大震災から二回目の冬を迎えた被災地の厳しさは一層の感があります。混乱と困惑の中にある国会の様は耐えがたいものでした。震災からの復興の途上にある被災地では、より一層「政治」が問われています。明年は復興とともに政治を立て直す巳年となるようにと願います。
