各会派の総括質疑の続き 第三会派から
（Ａ：は答弁）
復興基金は使途自由度の拡大が必要ではないか？
過労による休職職員が１３３人となっている。職員の業務の行政効果の最大化が必要であるが所見？
外郭団体への認識、天下り先の問題と団体の人材育成について？
指定管理者制度の課題、市の立場で運営課題の確認をすべし。
社会福祉協議会の課題、民生委員等との業務重複の整理、運営課題？
老人クラブの課題、区の老人クラブ連合会の事務局機能の充実と現状の運営課題の確認？
Ａ：重複事業の整理をしたい。
区民まつりの課題（泉区除く）行政関与を外し区民主体の運営に切り替えを？
教育について、学力検査の実施は過度な競争なのか、競争は必要でないか？
教育委員会と市長の立場について？
監査や教育等の任命委員会の任命理由の説明が必要でないか？
本委員会においても、市民の声、パブリックコメントを得てなどの答弁が当局から繰り返されているが、議会議員の意見こそ第一に市は受け止めるべきである！
国民健康保険、介護保険の窓口負担料の免除打ち切りは市民に冷たい市長だ、梅原前市長以下である？
Ａ：国からの全額負担措置が出てこない以上、免除措置の延長は断念をせざる得ない。市の負担額は１５億５０００万円増えることになるが、現行の国保と介護保険のへの一般会計からの繰り入れ額は既に１９０億円を超えた財政状況にある。
被災者への直接支援こそ仙台市は手厚くすべきである、市長は相手が諦めるまで同じ答えを繰り返すだけであり、やる気が無いだけではないか？
＃夏の市長選挙に向けて市長と行政当局への批判を、持ち時間いっぱい繰り返し続ける姿勢こそ御党の存在意義なり。
障がい者雇用について、教育委員会が少ないが？
災害時の避難所の立ち上げ、施設の解錠について？
憂うる工事入札不調の現況について？
行政改革への取り組み、復興計画期間における行革の方針の目的？
国の地方交付税の配分減額により地方自治体の給与減額になるもの？
Ａ：本市では震災以降すでに職員の給与減額を実施しており、総額計算では国の指示分を上回って達成している。
コスト意識について？民間企業と異なり市場に競争相手がいるものでないことが役所の特徴であるが、それ故に市民の血税をもとに行政サービスを行うことに意識を傾けて市政に取り組んでいる。
電力の料金値上げは、予定では７月１日から市では約５億円もの電気料金負担大になるが、選挙を控えた市長の何らかのアクションを求める？
政令市以降４代の市長は皆、官僚出身だが、２期目に出るかどうかは自分の意思であろうが？
Ａ：新年度予算の市政方針の中で東西線建設をはじめとして、市民力と学都としての仙台を、、、
副市長から見て市長をどう見ているか？
（藤本副市長）意思決定の早さあり。辛抱強さと粘り強さあり。
３人の副市長は前回の轍を踏むことなく途中で離れずに奥山副市長を支え続けて欲しい。
国連防災会議の開催地に、長岡市と新潟市が立候補したが強敵でないか？
Ａ：５月下旬には決定する予定であるが誘致の実現に取り組む。
電力料金の値上げ申請に即座に市長はアクションを起こすべきだったが？
Ａ：国に直接行って被災地の立場を申し入れて来たい。
特別自治市と道州制についての見解を伺う？
避難所への太陽光発電システム設置について、老人ホーム等の福祉施設への整備拡大へ検討できないか？
Ａ：福祉避難所を用意し設置助成制度を施設側に周知していきたい。
稲むらの火と東部復興道路工事について、宮脇式植樹を取り入れては、法面への植樹は混合にして防潮機能も高まり一石二鳥では？
以上で予算委員会の審査は終了。議案の決定を行い、一会派から６本の議案にたいして反対があり（一般会計）、起立多数により全議案は決定しました。
新年度予算案審査のための特別委員会は、追悼式の日を除いた１０日間となり、従前より１日短縮開会となりましたが各会派の審査持ち時間はほぼ残余なく終了しました。次年度以降も予備日不要の１０日間の設定でよいと思います。
その審査内容は、これまでの質問概要紹介の通りです。時間量にもよりますが歳入や企業会計の審査が薄く、また復興の礎になる経済費の審査も薄い今委員会でした。また地域防災計画の見直し案への審査も予算委員会審査に含まれたたため、時間の都合から中途半端な質疑になった感がありました。
奥山市長の２期目改選を控え復興実感の年とする当初予算審査でしたが、議会側の突っ込み具合がどうかの声は少なくありません。
５５人の議員はよって立つ得意分野に立脚して、市民からの聞こえづらい声の代弁者となって議員全員で市民の声を全方位で網羅できるようにしていかなければならないと、あらためて思います。
