経済費に入る （Q：質問、A：答え）
共産
Q：復興特区における税制上の特例措置について？
Q：復興特区の指定事業者数について？
Q：地元中小企業者に対する復興特区の貢献
Q：復興特別法人税の前倒し廃止について？
Q：消費税増税へ被災地として反対意志を示せ？
社民
Q：震災対応就職支援事業の評価と課題について？
Q：若年層の就職支援事業・育成プログラムについて？
Q：本当の意味での労働教育、社会人教育の必要性について？
Q：国の緊急雇用創出事業の職種、処遇について？
A：６０数職種で１８５０人余、人件費総額１４億円余が事業で仕事を得ている。
Q：非正規雇用の若年層が多い現状を復興とともに切り換えることを目指せ！ 緊急雇用から安定雇用への転換を？
A：新規創業と企業誘致を柱に、雇用の拡大と安定雇用の創出に取り組む。
みんな
Q：東北六懇祭の波及こうか、大型観光キャンペーンの経費内訳？
A：ＤＣ期間中の交流人口は４０８万人と今回は１８０万人であったが。
Q：七夕祭りの入込観光者数？
A：前年比微増だった。２００万人超は変わらず。
Q：アーケード街の脇道の車両封鎖は商売に影響しているので検討を？
A：七夕祭り協賛会と議論したい。
Q：ジャイアントパンダ導入の現況は？
A：マーチングＪとは関係が続いているが、中国とは没交渉中。
Q：文学館の平日は閑散としている。仙台所縁の作家、脚本家は少なくないが文学館の活性化にそれら作家の展示をしては？
クールジャバン戦略にのって本市も交流人口の拡大に積極性を！
自民
慶長遣欧使節から４００年の年に交流人口の拡大に積極的に取り組む時！
仙台空港の活性化への取組み、バンコク便路線定期便化を契機に！
Q：仙台塩釜港の現況と可能性について、管理権を県と共同で所有しては？
A：多額の経費負担も発生するため港湾協議の場で県と港湾の活性化を検討していきたい。
市民フォーラムから４人
加藤けんいち議員
Q：エコモデルタウンブロジェクト調査費は若干２４万円だったが？
A：学識経験者への謝礼金。田子西地区の展開が変わった結果。
Q：事業への市の主体性に疑念あり。本市の大きなブロジェクトでないか。
A：外部委託はしないが職員自らが事業可能性の検証をしてきた。
Q：復興公営住宅には太陽光発電を導入するが運用責任は大丈夫か？
A：受託業者の責任において対応することになっている。
Q：１０年間の契約期間であるが、その先の事業運用への市の責任は？
A：エコモデルタウンの事業化へ向けて市としては主体性をもって当たっていく。
海洋温度差発電や海洋洋上発電、海洋対流発電など次世代発電システムの研究は進んでおり、本市としても積極的に他に先駆けた次世代エネルギー開発に取り組んでいくべきでないか！
研究実証都市としての取り組みは大切だと考えるが、現在取り組んでいる次世代エネルギー開発にしっかり取り組みたい。
小野寺健議員
伊達武将隊６０００万円のうち人件費が約４０００万円余。１１名構成。国の緊急雇用事業の予算で行っている。
Q：武将隊の活動内容の継続について？
A：重要な観光資源となっているので存続を目指したい。国に緊急雇用事業の継続を求めていく。経営基盤の構築に向けて取り組みたい。
Q：武将隊のパテント登録商標はどこに？
A：委託事業者が所有しているが、市は自由に使えることになっている。
Q：秋保里センターの運営管理について？
A：指定管理者へ４０００万円以上の経費支出をしている。
Q：指定管理者は？ 法人化が必要でないか？
A：秋保の地元事業者で構成する受託団体であるが、任意団体である秋保地域活性化協議会でも法人化への意識があり今後協議していきたい。
Q：仙台国際コンベンション協会の役目と新展示室の整備について？
A：誘致体制は経済局内の専門職が連携して、本市の優位性を分析して戦略的に取り組んでいく。
Q：新展示室の稼働率想定は。誘致予算の拡充が必要でないか？
A：６５％程度は確保する。大規模会議の誘致には相当の取り組みが必要と認識している。先ずは国連防災世界会議を成功させ、その上で東北大等とも連携して国際会議、大規模会議の誘致していきたい。
木村勝好議員
Q：仙台空港の民営化について。整備事業の負担金は仙台市では総額幾らになるか？
A：昭和４０年代から２６億３０００万円余。
Q：民営化を検討しているのはどの範囲か？
A：アクセス鉄道については、県と国とで見解が異なっている。
Q：出資者としての仙台市分は民営化後どうなるか？
A：出資金は出資者に返却することになるが。精算の手続きは未定であり、新たな運営者への本市の発言権の有無は不明。
Q：本市のこれからに空港港湾対策の部署を再開すべきでないか？
A：今後、復興後を見据えて再設置については熟慮したい。
Q：民営化への意向に積極的な知事に比して市長の意向は？
A：全国の先駆として動き始めているが整理すべき課題は多くそれら課題の精査に務めていきたい。
渡辺公一議員
Q：交流人口の拡大にどう取り組んできたか？
Q：観光事業には長い視点が必要であり、七夕祭りの今日に至る経緯？
Q：本市のこれまでの観光戦略の柱は何だったのか？
Q：仙台のイメージづくりを市はどう考えているか？
Q：観光コンベンション協会の人材が課題でないか、外郭団体故の限界あり。相応しい人材が市から行くべき！
以上、４時５５分 本日閉会。経済費１人残り。
