２０１１年２月１１日。これまでの１０年より以上に、これからの１０年は、少子化が進み、高齢化が加速し、人口減少が進むことになります。
仙台市も、これまでの１０年で子どもの数は１万人減り、高齢化率は６％上昇しました。そしてこれからの１０年では、子どもの数は１万６千人減り、高齢者数は７万人増えると予測されています。しかも一人暮らし世帯と７５歳以上高齢者の割合が高くなっていくのです。また市政施行以来、増え続けてきた仙台市の人口も１０５万人でピークとなり、その後は減少社会に突入すると示されています。
仙台市がこれなのですから、東北六県の他の自治体が直面する少子高齢化と人口の減少は深刻です。東北の人口は現在９４０万人。東北の人口の約九人に一人が実は仙台市民ということになりますが、東北全体の人口はこれから十年で実に８％も減少すると予測されています。
人口減少と高齢社会が加速する時代に、仙台の力をどう維持して、東北の中枢都市として活力を維持していくのか、時代は大きな課題を私たちに突き付けています。
その時代環境の中で「国民の生活が第一」の実現とは何でしょうか。それは第一に、先ず医療や年金や介護について国民が安心できるものなのかだと思います。私の専門の介護保険については、２４年度に改良し改善されるはずの制度改正が、財源の問題から期待外れの改正になりそうです。財源の問題の根底には、社会保障制度改革の主である、医療と年金の改革が進まないことがあります。
高齢社会が加速する中で、高齢者が最も不安な、年金・医療・介護をどう
将来にわたっても制度を維持し国民の生活を守る社会保障制度としていくのか、政治が今最も早急に対処しなければならない第一の政治課題です。しかしながら、国の政治の中心では今日何をしているのだろうか。地域を歩いていて「この国を壊すための政治家は消えろ」「内輪揉めしている場合か」「小学校の学級会以下だ」などと言われるほど、政権党の議員として悲しいことはありません。
「建国記念の日」に、国を憂いて只今の政治状況を打開し、前進させようとする志ある政治家こそが結集し国を救う為に立ちあがれ、と思います。
