FIT見直し検討

FIT見直し、新エネ小委がきょう再開－太陽光偏重解消へ　
◆電源間のバランス改善、賦課金負担を抑制
経済産業省はきょう２４日に再開する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー小委員会でＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の見直し議論に入る。政府方針に沿い、全設備認定量と導入量のいずれも９割強を占める非住宅太陽光発電への偏重を改め、風力・バイオマス・水力・地熱をバランスよく導入していくための見直しだ。太陽光は国民の賦課金負担を抑える観点からも、認定の仕組みの再検討が柱になる。既に認定された高額な買い取り案件のうち、運転を開始していないものへの対応策が焦点となる。
再生可能エネは電源構成の議論を経て、発電電力量比率を２０１４年度の１２．２％から３０年度に２２～２４％と倍程度に高める方向。その中で電源間のバランスの取れた導入と、国民負担の抑制を図る考え方が示された。
国民負担は３０年度のＦＩＴ買い取り費用総額を最大４兆円に抑える。太陽光に限れば導入量６４００万キロワット、買い取り費用２兆３千億円という事実上の上限が設定された。このことから、既に２１００万キロワットが導入された太陽光は今後、導入量管理が必要になる。課題に挙げられているのは、認定を受けながらも運転を始めていない事業の件数が積み上がっていること。電力中央研究所の朝野賢司主任研究員は「既認定案件にどう切り込むかが課題」と指摘する。いつまでも動かない高額案件が退出すれば、買い取り価格の安い案件や、他の再生可能エネが入る余地が広がり政府方針にもかなう。
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ばかげた再生エネの高額買い取り、早く減額検討しなければならない様だ。