経団連も独自案作成

「原発比率の議論、政府の前提おかしい」と経団連　月内に独自案作成へ

　経団連は１０日、政府のエネルギー・環境会議が示した２０３０（平成４２）年時点の原発比率に関する三つの選択肢全体に反対する見解をまとめた。いずれも政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」（環境本部）と批判した。経団連は７月中に将来の電源構成に関する独自案をまとめ、パブリックコメントとして発表する方針だ。
昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は２０１１－２０年度まで名目３％、実質２％成長を目標にしているのに各選択肢は実質経済成長率を２０１０年代に１・１％、２０年代は０・８％と低く想定されており、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足すると主張。設置可能な一戸建て全戸に太陽光パネルを設置する目標も、資金や利害関係の対立などのバリアを考慮に入れていないと分析。企業や家庭の電力料金が上がるため生産や消費に悪影響を与えるとした。
政府は６月末、２０３０年の総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０－２５％」とする３案を提示。経団連のパブリックコメントや全国各地で実施する意見聴取会を参考に８月末までに「革新的エネルギー・環境戦略」を最終決定する。

　消費税増税法案の衆議院採決で反対し、民主党を除籍処分となった小沢一郎氏が１１日、新党を旗揚げする。小沢氏は設立総会で党の名前や今後の方針を発表する考え。
新党に参加する議員は１０日、準備会合を開き、党の名前や綱領について詰めの作業を行った。新党の名前については約３００もの提案が集まったということで、１１日に発表される。また、新党への参加者は最終的に５０人前後になるとみられている。
新党の綱領として「国民の生活が第一」を掲げ、政策では「消費税増税反対」「デフレ脱却」「地域主権」「脱原発」などが柱になるとみられる。
しかし、新党との連携については野党各党の間にも温度差があり、小沢氏が今後どう展望を開いていくのか、厳しい旗揚げとなりそうだ。

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原発比率の問題も自然エネルギーのサシミのつま的電力など産業界にとっては、ドウデモ良い存在。国の根幹である電力受給など素人の国民には判らない．．．政治ヤの生活第一の党は、選挙の争点にするつもり．．．これは危険だ。そのうち会社倒産、安心安全も食べて逝けなくなったら元も子もない。マスコミ受けする評論家の逝っていることなど信用しない事の様だ。