また汚点残す

２０２０年東京五輪のエンブレムが撤回されたことに波紋が広がっている。佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムをホームページ（ＨＰ）や広告などで使用した五輪のスポンサー企業は、ＨＰの差し替えなどの対応を迫られている。東京都も広報活動で支出した公金が課題。今後、撤回に伴う損害が顕在化するとみられ、大会組織委員会による賠償などが焦点となりそうだ。
１５０億円が目安とされる最上位スポンサーの「ゴールドパートナー」は１３社ある。このうち、五輪関連の特設ページをＨＰ上で８月３１日に開設したＮＥＣは１日、組織委の発表を受けてエンブレムをＨＰから削除した。金額的な影響は限定的だが、同社は「前日に掲載したばかりだったのに」と困惑している。アシックスや三井不動産なども相次いでＨＰからエンブレムを外した。
テレビＣＭの最後にエンブレムを表示していた東京海上日動火災保険は９月３日からＣＭを差し替え、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエンブレムを使用することにした。同じくＣＭでエンブレムを使用していた日本生命保険も「今後、速やかに修正する」と説明した。
一方、アサヒビールは２日、ビールイベント（３～５日）を告知するための地下鉄のつり広告をエンブレムを載せたまま使用した。「広告は印刷済みで、物理的に間に合わなかった」（同社）ためだ。ただ、スポンサー企業からは「この時期の変更なら影響も限られる。不幸中の幸い」との声も出ている。
７月２４日のエンブレム発表以降、都はエンブレムを印刷した物品の発注を進め、１日現在の契約額は約４６５２万円。うち知事の記者会見で使われるバックパネル（４万２０１２円）とポスター１００枚分（２９万７０００円）は支払い済みだ。
このほか、既に納品されているポスター２万枚▽のぼり旗５４０枚▽紙袋４０００枚▽空港に設置した掲示物１６枚－－の計約２７７万円分も支払いは避けられそうにない。これらの負担について、都の担当者は２日朝、「まだ法律的な検討ができていない。組織委に請求できるか協議する」と語った。
舛添要一知事は２日未明、自身のツイッターで「後味の悪い話だ。新国立競技場と同様、責任の所在が不明確、情報公開が不十分という問題が背景にある」と批判した。