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「電気なければ生きていけないと実感」

2018年09月11日 | eつれづれ
「電気なければ生きていけないと実感」 災害に弱かった電力インフラ…今こそ議論を深める時 
北海道地震では、あってはならない“ブラックアウト”が起きてしまった。
「非常に強い」勢力のまま4日に近畿地方を直撃した台風21号と、最大震度7を観測した6日の「平成30年北海道胆振東部地震」は大規模停電を伴い、各地に大きな被害をもたらした。
今こそ、電力インフラのあるべき姿についての議論を深めるべきではないのか。
「電気がなければ生きていけないと実感した。暗闇は心細かった」
北海道で大規模停電を経験した40代の男性会社員はこう語った。
道は10日、死者が40人になり安否不明者はいなくなったと発表した。
多くの被災者がSNS上で電気のない生活での不便さや、不安、戸惑いを残している。
スマートフォンは情報収集に必須のツールだ。あらゆる家事を家電が代行する。
現代では、電気のない生活は考えられない。
台風21号では関西で最大約230万戸、中部で約90万戸の停電があった。
北海道の地震では全道約300万戸が停電した。
今回、電力インフラの弱さが浮き彫りになった。
それを守る電力会社の努力で弱さがこれまで目立たなかっただけだ。
台風では強風で飛ばされた太陽光パネルの破損と、それによる被害も伝えられた。
その全貌は不明だが太陽光発電が災害に強靭(きょうじん)ではないことが示された。
北海道の地震では北海道電力の泊原子力発電所が、行政の安全審査の長期化によって停止し、苫東厚真火力発電所で北海道の電力需要全体のおよそ半分を賄っていた。
そこが被災し送配電網を維持するために全発電所が緊急停止して、ブラックアウト(全面停電)となった。
そして地震によって北海道各所で発電設備が壊れ、厳冬の北海道での電力供給が危ぶまれている。
関西と北海道での大規模停電はエネルギーと私たちの関係、今進行する政策について、さまざまな問いを投げかける。
東日本大震災を受けた東京電力福島第1原発事故後で日本のエネルギー政策は大きく変わった。
太陽光などの再生可能エネルギーの振興策は本当に意味があったのだろうか。
現在進行する電力会社の発送電分離と自由化で、その能力が維持できるのか不安がある。
今回の大規模停電も、電力会社が危機に対応する経費を削減したことが一因かもしれない。「脱原発」の声が強いため原発の稼働が遅れ、それの生み出せる巨大な電気を北海道では活用できないままだ。
エネルギーについては「脱原発」の主張が政治問題になって現実を直視して「何が必要か」を冷静に議論することが少なかったように思える。
この災害を契機にして、電力インフラについて議論を深めるべきだろう。

泊原発の再稼働無しでは又、停電再来するのか...反対、反対と騒いでいるので節電、計画停電もショウガナイと諦め、我慢することの様だ。
それより、もうすぐ寒くなるので昼夜問わず連続的に需要が多くなるので暖房の確保が必至。これからも綱渡り的な電力事情と今回、皆わかった。


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