放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は
捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。
文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。
真に問題視すべきは、15年の解釈変更を機に、当時の安倍政権に批判的なキャスターが降板するなどメディアの体制が変わったことだ。
この機会に、自由民主主義社会における「言論の自由」の在り方を今一度考えてみたい。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
☆
野党もいつの間にかシュンとなり、何時までも構ってはいられない現実。
令和５年(2023年)3月30日迄の再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)単価は3．45円。
4月1日より1．40円に下げた．．．電力高騰で流石に野党からも文句が出て政府も放置出来なくなった。
針金電気ヤも前から逝っているが、廃止か下げローと．．．。殆どの国民は、何も恩恵無しが現実。
再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)単価設定を1．40にしたのでよりそう＋シーズン&タイム画面にも転送され金額もダウンした。
燃料費調整単価(1kWhあたり)は、4．80円で変わりなかった?、これも政府の補助金があってダウンしたが．．．目まぐるしく変わる電気料金。
