以前と変わらず競争など無い方が良かった?

電力容量市場、国民負担1.6兆円　当初想定の1.5倍
容量市場の入札のイメージ
国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。
7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。
1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。
平均的な家庭（月260キロワット時）の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。
新設されるのは発電所の設備を確保する「容量市場」。
将来の電力不足を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみだ。
4年後の24年度に必要な容量（約1・8億キロワット分）の初入札が7月にあり発電会社が参加した。
当初予定の8月末から遅れて9月14日に公表された落札結果によると、価格は1キロワット1万4137円。
新規建設に必要なお金をもとに国がはじいた指標価格1キロワット9425円の1・5倍で、上限にはりついた。
国民全体での負担は1・6兆円に達し、再生可能エネルギーの負担金（今年度約2・4兆円）の70%近い水準で消費税率の約0・6%分になる。
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以前からノーガキ語っている針金電気ヤだが再エネ賦課金、今度は電力料金か．．．詳しくは理解出来ないがクソの役にも立たない現実の様だが原油危機ともなれば、そんなものは、ぶっ飛ぶ。

お上に言われるまでも無くヤッテます

河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請　「存続なら理由を」
河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。
そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。
河野氏は23日のデジタル改革関係閣僚会議で「ハンコをすぐになくしたい」と述べていた。
河野氏の指示を受けた内閣府が24日付で各府省に通知を出した。通知では、ハンコについて
①廃止
②廃止の方向で検討中
③存続の方向で検討中、の三つから回答するよう要請。
③の「存続の方向で検討中」とした場合は、理由の提示も同時に求めている。
河野氏はこの日夜、テレビ朝日の報道番組に出演し、「テレワークをやってたのにハンコを押すために（会社に）出ていかなければいけないということが随分ある」と話した。

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我々のお仕事でハンコのペタペタは特に有っても負担にはならないが定期点検報告書、他の紙ベースはコピー、プリンタで多く消費している。
もっとも4.5年前から手持ちの報告書は電子ファイルで保存。
客先にはメール、CDでとは金貰っている手前、そうもいかないので．．．。
画像の様に客先毎のタイトル名をつけてパソコンに保存、もちろんバックアップも外部HDDに。
この画面が後、数枚あるがタイトルをクリックすると蓄積された報告書、他が出てきてプリントアウト出来る。
先月には固定回線の電話とファックスを廃止しファックスだけはメールだけとも逝かないのでネットファックスの契約をして大幅なコストカットを実行した。
ネット回線はWiMAX2+(WiFi無線ネットワーク)で済むので一切の電話線は無くなった。