再生エネ買い取り価格見直し 太陽光偏重、曲がり角
経済産業省が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」について、２０１４年度の価格見直しの議論を加速させている。１２年７月の制度開始後、参入が集中する太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネの価格を手厚くする方向だが、太陽光発電導入で地域活性化を目指す自治体には波紋も広がる。経産省は発電コストが高い太陽光偏重では利用者の電気代負担が重くなることも踏まえ「風力や地熱などを後押しする」考えだが、地域のやる気に水を差さない配慮も求められそうだ。
◇２年連続で減額へ
「再生エネの最大限の導入に向け、ＦＩＴを運用していく」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経産相は２１日の国会答弁でこう強調した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて電源多様化を迫られる中、再生エネ普及は大きな課題。カギを握るのが太陽光や風力など再生エネで作った電気を１０〜２０年間、一定価格で電力会社に買い取ることを義務づけるＦＩＴだ。各再生エネの買い取り価格をいくらにするかは、経産省の調達価格等算定委員会で決まるが、価格が高く設定された再生エネは採算性が高まり参入業者は増える一方、価格が低ければ投資は伸びない。
初年度（１２年度）は太陽光の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と高めに設定され、申請が殺到。ＦＩＴ開始から１年５カ月の昨年１１月末までに認定を受けた設備容量約２７９６万キロワットのうち、９割以上は発電コストが割高な太陽光が占めた。太陽光パネル設置場所を確保できれば容易に発電事業を始められることも参入を加速させた。
電力会社はＦＩＴで買い入れた電気のコストを料金に上乗せするため、買い取り量を増やすほど利用者の負担は重くなる。経産省によると、一般家庭の１３年度の負担額は月約１２０円。２０年に水力を含む再生エネ比率を現在の１０％から１３・５％に引き上げると、負担額は同約２７６円と２倍以上に膨らむ。再生エネ先進国のドイツは１１年の再生エネ比率を２割超まで高めた結果、１４年の家庭の負担増が月約２４００円にもなり、社会問題化している。
経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を１４年度に２年連続で引き下げる方針。代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力並みに抑えられる風力について、海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、買い取り価格を一般の風力（１３年度は１キロワット時当たり２３・１円）より高めにする考えだ。富士通総研の浜崎博主任研究員は洋上風力優遇策を評価しつつも「太陽光買い取り価格の大幅な引き下げは新規参入を急減させかねず慎重な検討が必要」と指摘する。
◇参入目指す自治体「二の足踏む」「風力に弾み」
「（メガソーラーが柱の）地域発電事業の出はなをくじかれないか」（岩手県北上市）「（採算性向上で）風力発電への参入にも弾みが付く」（静岡県）。ＦＩＴに基づく買い取り価格見直しに対し、地域活性化に向けて再生エネ事業を推進する各地の自治体の間では不安と期待が交錯している。
東日本大震災の被災地の岩手県は２０１２年１月、「県再生可能エネルギー推進本部」を設け、太陽光など再生エネによる発電出力を震災前の４８万２０００キロワット（１０年度）から、１１５万７０００キロワット（２０年度）に倍増させる計画を発表。被災家屋再建時に太陽光発電設備を導入すれば国が補助する制度も追い風に、１２年度は太陽光の出力を６万３０００キロワットと、１０年度の倍近くに伸ばした。
同県北上市は、市有地（約６・６ヘクタール）に年間約２３４万キロワット時の発電能力を持つメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設中。電力会社への売電で４月から２０年間で約５億円の収入を見込み、さらなる事業拡大も視野に入れているだけに、買い取り価格引き下げの動きに不安を隠せない。市担当者は「発電設備を設置したい人が二の足を踏む変更はしないでほしい」と訴える。
長野県内の中山間地を中心とする３１０カ所に太陽光パネルを敷設している再生エネ会社「おひさま進歩エネルギー」（飯田市）は住民が主役となり再生エネ普及を図る同市の戦略に協力してきた。原亮弘（あきひろ）社長は、太陽光パネルの価格低下を反映したＦＩＴの買い取り価格引き下げには理解を示す。一方、太陽光の買い取り増加が家庭の電気代上昇を招くとの見方には「再生エネは発電原価がガラス張り。（原発や火力など）原価がきちんと公表されない他の電源と単純に比べるのは不公平」と不満を漏らす。
一方、風力発電などに地の利がある地域では、買い取り価格引き上げで事業に弾みが付くとの期待感も広がる。北九州市は採算性が高まれば風力発電業への参入が拡大すると見込み、風車などの設備を作る関連企業の集積を含めた風力産業の拠点作りを狙う。１７年度をめどに大規模な洋上風力発電施設を稼働させ、将来は風車による数十基の発電設備を設けるのが目標だ。
風力発電設備に関わる部品は「自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な競争力を持つ」（経産省幹部）。中国など海外メーカーがパネル供給で優位の太陽光発電とは異なり、風力なら関連企業の集積による雇用拡大など“一石二鳥”も狙える。同市港湾空港局は「風力発電の買い取り価格が（１キロワット時）３０円台後半になれば参入企業が増える」と期待する。
全国有数の年間日照時間を誇る市が集まる静岡県は太陽光を核に再生エネ導入割合を２０年までに０９年のほぼ倍に増やす計画を進めている。同時に年間を通じて安定した風力が得られる地の利を生かして、御前崎港（御前崎市）での洋上風力発電施設の整備を決めた。同県は「太陽光は導入ペースが鈍化しないように取り組む」とする一方、風力発電の普及にも本腰を入れる。
☆何時もUPしているが原発再稼働すれば売電も早晩、破綻するだろう．．．昔からタダより高いもの無しなのだ。国民、値上げはワーワー騒ぐが値下げは大歓迎、誰も文句は言わない世の常。
☆売電計量器の計量不足でリコール要請があったのでメーカー無償代品を交換する。
本日の朝、停電して新計量器に交換済み．．．これは検定品では無いので目安として稼働しているもの(単三の逆転防止、パルス発信付)。
