eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

旧料金のままで支払い??

2013年04月19日 | eつれづれ
デマンド・契約電力とは(ネットより引用)
デマンドとは、電力を使用する需要家の最大使用電力のことです。電力会社と電気の需給契約を結ぶ場合、一年を通して最も高い電力が発生する瞬間をデマンドとして設定し、その数値が月々の基本料金となります。
需要家が電力会社と電力供給の契約をする場合、受電点にVCTを設置し、需用電力を計測します。デマンドが電力会社との契約より超過すると、違約金支払い義務生じ、かつ翌月からのデマンド電力をアップさせるように指示を受けることになります。
一度デマンドが契約値を超過すると、その翌月からは超過した最大値に契約電力が更新され、電力の基本料金が上がります。さらに、そこから一年間は契約電力を下げることができないため、施設運営をする場合は、デマンドの超過には特に配慮し、オーバーしないよう監視・制御することが求められます。
高圧電力を契約した場合、電力会社に支払う基本料金は約1,650円程度ですから、1kWの超過でも大きなコストアップになります。よって、需要家側としてはデマンドを低く抑えるべきです。デマンドを超過させない方策として、デマンド監視装置などを設け、契約電力が超過しそうになったら負荷を制限する、といった運用がよく行われています。
電力会社との契約は、30分間単位の平均電力を契約電力としており、平均電力の内、一ヶ月の最大値を当該月の最大需要電力として計算しています。瞬間的に大電力を使用しても、契約電力を改定することはないという計算方法です。
高圧需要家の場合、契約電力1kWあたりの基本料金は、1,650円前後で推移しています。100kWの契約電力を設定すると、基本料金が月々165,000円となりますから、できる限り小さな契約電力とすることで、電力コストを低減することができます。


電気料金、電力各社値上げとなるがデマンド契約を3月中にダウン変更すれば(何もせずか例としてデマンドコントロール装置をつけて電力低減制御するか)来年3月末までは今までの使用電力料金が摘要される...実際に駆け込み契約をやったスーパーのチェーン店、保安管理者の言い分はデマンドオーバーしても基本料金がUPするだけとの話...違約金の問題はどうなるの、その後の電力料金も旧料金で継続されるの...多分、オーバーすれば契約解除で新料金摘要なのか。何れにしても営業に支障が出なければ良いのだが。
これは聞いた話でコメントあればドウゾ。

1200光年先にある生命体惑星か

2013年04月19日 | eつれづれ
米航空宇宙局(NASA)が公表した地球とほぼ同じ大きさの太陽系外惑星「ケプラー62f」の想像図。このほか、「ケプラー62e」、「ケプラー69c」も地球とほぼ同じ大きさで、いずれも太陽に相当する恒星との距離が適度に離れており、生命に不可欠な液体の水が存在する可能性が高いという。
ケプラー62f、62eは地球から1200光年離れたこと座にあり、62fは地球の1.4倍、62eは1.6倍の大きさで、恒星との距離が適度に離れており、液体の水を適度に維持できる「ハビタブルゾーン」にある。ケプラー69cは地球から2700光年離れた白鳥座にあり、大きさは地球の1.7倍。太陽に似た恒星が存在するが距離がやや近く地表の温度が高温とみられている(2013年04月18日)



再々値上げも...どうするの

2013年04月19日 | eつれづれ
電気料金の再値上げ模索か 原発停止で電力各社の経営圧迫
 電力各社の経営を圧迫している火力燃料費がさらに上昇することで、再値上げを模索する動きが加速しそうだ。原発の再稼働が進むまでは抜本的な経営改善は見込めず、国内の企業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。
 「燃料調達コストを、一定程度国民が負担することは避けられない」。電力需給検証小委員会の報告書案では、燃料費の増大に強い懸念が示された。
 電力各社は通常、液化天然ガス(LNG)や原油などの価格変動を「燃料費調整制度」で毎月の電気料金から回収している。ただ、火力や原子力などの電源構成はあらかじめ決めてあるため、東日本大震災以降、停止した原発の代わりにフル稼働している火力発電の燃料費は対象外だ。円安で輸入価格が上昇すればその分、コストが増大する。
 値上げを決めた電力会社は電源構成を一度見直しているが、原発の再稼働が予定通り進まなければ、火力発電で代替せざるを得ない。
 電力各社で再値上げのトップを切る可能性があるのが、昨年値上げした東京電力だ。今月以降、順次実施する予定だった柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通しが立たず、1基当たり月数十億~百数十億円のコスト増になる。経営再建計画で掲げた2014年3月期決算の黒字転換を達成するため、「夏の参院選後には再値上げの検討が本格化するだろう」(電力大手幹部)とみられている。
 再値上げとなれば、海外に拠点を移す企業が増え、アベノミクスで期待が高まる景気回復にも水を差す恐れがある。「安全性が確認された原発を再稼働し、企業が安心して事業を行えるようにしてほしい」(経団連)との声は日増しに高まっている。


原発再稼働反対、原発イラナイ、安心安全のバカの一つ覚え...理想論では現実、どうにもならない様だ。我慢比べも佳境に入ったか??。