送電工事の使命感．．．感謝

．．．東電羽賀線は１５万４千Ｖ送電線で清原工業用地へ電力を供給する６万６千Ｖ氷室線と交差する現場。到着したのは夜中の０時。断続的に続く余震の恐怖と闘いながら、食事も取らず、キャップライト１つで夜通し碍子の交換作業を続けた。
作業に当たった同社の下請け会社、創電社（宇都宮市）の中堅社員は当時をこう振り返る。「羽賀線は、工業団地へ送電する氷室線を併架しており、これがあちこちで分岐している。どの線路に電気が流れているのか、確認できる状況にはない。余震の揺れで、その氷室線が真下で大きく振れている。生きた心地がしないとはこのことだ」
危険も家族も顧みず、設備の復旧に駆けつける架線電工たち。電力不足を予測し、開放していたジャンパー線をつなぐ準備を進めておくなど、機転を利かせた判断ができるようになるまでは最低でも１０年はかかる。そんな架線電工たちの将来に、不透明感が漂っている。
創電社の渋谷光男社長はこう本音を吐露する。「我々が心配なのは、未来ではない。今日、明日だ。会社を起こして３６年、毎年のように売り上げが２ケタになる中で、オイルショックもバブル崩壊も超えてきたが、３カ月間、仕事がまったくなくなるのは初めてだ。借金は膨らむ一方だ」。渋谷氏は、東日本大震災による下請け会社への影響がこれまでとは比べものにならないほど深刻な点を強調し、差し迫った窮状に危機感を募らせる。
富士古河Ｅ＆Ｃの１００％出資会社、北辰電設（栃木県さくら市）も厳しい現状は同じだが、矢野健児社長は「どんなに苦しくても、架線電工は絶対手放さない」と力を込める。「もともと３人の社員で始めた会社。２０年近くかけて皆を育てた。我々がいなくなれば、誰が送電線を守るのか」
国の助成金を活用しつつ、積み上げた余剰金を切り崩しながら、持ちこたえているのが実情という。しかし、この状況が続くのであれば「会社がもつのは１０月までだ」。
送電設備を守るのに必要なのは「人の頭数」だけではない。最も重要なのは長い年月をかけて現場を支えてきた者にのみ宿る安定供給への矜持（きょうじ）だ。設備復旧への反射的な行動の源もそこにある。

人々の経済や暮らしを支える電力流通設備。この極めて重要な社会インフラが脆弱になれば、大きなツケが最終的には国民に回されることになる。

コメント:
当、針金電気ヤも送電線工事等も若い頃、４年ほど経験したが全く皆、電力の安定供給に日々建設、補修他、頑張って仕事をしている。電力のベストミックスの上に我々の生活、経済活動が成り立っている。自然エネルギー発電の報道盛んだが(話題性のみ読者の関心高い)
発電可能だけならダメで24時間安定供給する発電機が求められている。
家庭に電球だけだった時代に戻るのなら、それでも良いが．．．。水力もダム建設で環境破壊、電力パワーも数万キロワットか。もう、こんな時代では無い百万kW/基の必要となるGDPの経済基盤だ。あまり外国の自然エネルギー成功などを期待してもダメの様だ。結論は風、太陽、バイオ．．．タダより高い物は無し。