のんきな議論、不景気な時期、増税するより、経済を金動かせ

自民党、公明党は、暇なのかもしれない。
軽減税率も、増税するも、
今の経済で、できるかわけない。
誰が考えても。
消費税をあげる度、補正予算だして、赤字増やす。
増税分か消える。
来年、今年度の補正予算も、今年の税収増えた分で、使う。
ジリ貧の赤字増大。
税金、あげる度、増税するし多分、補正予算で使う。
景気が悪いと、補正予算。
消費税が上がる度、赤字増大する。
年金の補填も、現実、年金に元本は、あるのかも疑問。
本当の国の決算、民間企業の決算のように、しないと、
繰り返するは、消費税のあげるのと、他の税金の上がる。
不思議でならない。




「政府・与党は１日、消費税率を低く抑える軽減税率について、対象を生鮮食品だけでなく加工食品にも拡大する方針を固めた。


　自民党が軽減税率に充てる財源を上積みして、４０００億円超とすることを容認したためだ。今後の与党協議は、財源をどこまで上積みするか、加工食品などの対象をどこまで広げるかが焦点となる。

　自民党の谷垣幹事長は１日の記者会見で、軽減税率を巡る公明党との協議について、「まとめるには視野を広げた議論が必要だ」と述べ、最大の焦点だった財源で譲歩する考えを示した。

　従来、自民党は消費税率を５％から１０％に引き上げた際に増える税収約１４兆円分の使い道を定めた「社会保障・税一体改革」の枠内では、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける負担緩和策「総合合算制度」を見送ることで浮く４０００億円分しか財源はないとの立場だった。」



誰が考えても、生鮮食品と、加工食品は、庶民は、どちらが、買うか。
生鮮食品は、売れないのが現実だろう。
コンビニ、スーパーでも、加工食品が、食品。
駅弁と、変わらないものだ。
逆に、健康にいいのは、市販された、加工食品かもしれない。

本当に増税が必要なのか。
加工食品、生鮮食料は、5%にして、他は、8%が、経済対策にいい。
補正予算で、出す景気対策より、
減税の意味で、数年間すると、税収が、増える。

昔の物品税のような、復活が理想。
食品は、無税。他は、税金を取る5%。
景気は、よくなり、増収増益に各企業ある。
金のある人は、買う。
金のない人は、生活に負担がない。
外食も、商業も売れる。

一番の対策は、国の仕事、減らし、民営化。
警察も、消防は、国有企業のようにして、警備で、国が払い。
他の省は、会社にすることだ。

考えると、遅い。

面白いよ。
今頃、対策するのか、日産。
遅いかもしれない。
赤字の日産から、本店になるかもしれない、日産。
「ルノー」は、日産がないと、どうなるか。
ルノーの経営が、フランスの政府になると、
それは、問題だろうな。




「日産自動車」は、フランス政府が国内の雇用確保などをねらって提携先である「ルノー」と「日産」自身に対する経営面での影響力を強めようとしていることに対抗し、「ルノー」への出資比率の引き上げを検討していることが分かりました。
日産自動車とフランスのルノーは、お互いに出資して資本提携しているほか、経営戦略全般を担う会社を共同で設立するなどして、経営を事実上、一体化させています。
これに対し、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、国内の雇用確保などをねらいとして経営面での影響力を強めようと、来年春には議決権を今の１９％から２８％まで増やそうとしています。
これが実現すると、ルノーだけでなく、ルノーが４３％余りの議決権を持つ日産自身にも影響力が強まりかねず、両社は警戒感を高めています。
こうしたなか、関係者によりますと、日産はフランス政府への対抗策として、ルノーの株式を１０％程度買い増して出資比率を２５％以上に引き上げることなどを検討していることが分かりました。
出資比率が２５％以上になれば、日本の法律に基づいて、日産に対するルノーの議決権がなくなるため、日産に対するフランス政府の関与を弱める効果があります。
一方、ルノーは日産との提携関係を維持する方針で、今月１１日にも取締役会を開き、対応を協議する見通しで、今後のフランス政府の対応が注目されます。
日産は１６年前の１９９９年に深刻な経営不振に陥りましたが、ルノーとの資本提携をきっかけに業績を回復させ、今年度の中間決算では売り上げ、最終利益ともに過去最高でした。」



よく、株主の総会で、不安いう、株主の質問が、あるものだ。
株の総数で、大株主が、経営が、フランス政府になると、それは、問題は、
当たり前のこと。

でも、経営は、日産の経営者がいるから、フランス政府も、ルノーの株買う。



よくよく、どうして、日本政府は、このようなこと、できないのか。
あんなに、年金、雇用保険、税金、固定資産で、得ているのに、
地方も、公共投資ばかりして、利益、使うことしかない。
フランス政府のように、どこかの会社の株、買い、運用して、
国内の税金を安くして、経営を学び、国の赤字を減らす努力しないのか。
税金上がれば、赤字が減ると、思う公務員は、いらないものだ。

日産が、日本政府の資金が、入れば、それで、利でる。
あんなに、赤字の倒産寸前の企業だった、日産が、
フランス政府に対抗するのだから。

面白いことだ。

海外の日本政府は、支援することは、
金、ただで、貸し出して、終わりではなく。
その国の企業に投資することも、大切な支援。

日本政府も、ルノー、買うと、面白いかもしれない。
なにせ、テロの国は、何があるかわからないから。
年金で、使い込む、公務員より、他の株に投資して、
支援するも、それで、あまりの利益が出る。

一年かかるのか。

一年のかかるのか、事故原因。
操作ミスか。



「去年１２月にインドネシア沖にエアアジア機が墜落し、１６０人以上が死亡した事故について、インドネシアの国家運輸安全委員会は、機体の整備不良によるシステムの不具合とパイロットの操作ミスが事故につながったとする調査結果を発表しました。
この事故は、去年１２月、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていたエアアジアの旅客機が、カリマンタン島付近の海に墜落し、乗客・乗員１６２人全員が死亡したものです。
原因の調査を進めてきたインドネシアの国家運輸安全委員会は、１日、首都ジャカルタで調査結果を発表しました。それによりますと、機体の飛行方向などを制御するシステムの部品に亀裂が入っていたことにより、離陸直後からコックピットには異常を知らせる警告がたびたび表示されていたということです。この異常を知らせる警告は過去１年間に２３回表示されていたにもかかわらず、整備が十分行われなかったため、システムの不具合が生じ事故につながったとしています。
また、旅客機は自動操縦装置が機能しなくなったあと大きく傾きながら旋回を始めましたが、本来は機体を立て直すためにパイロットが機首を下げるべきところを逆に急に機首を上げたため、失速し墜落したということです。
このため、国家運輸安全委員会では、機体の整備不良によるシステムの不具合とパイロットの操作ミスが事故の原因と結論付けています。調査結果を受けて、国家運輸安全委員会は、エアアジアに対し、パイロットに危機的な状況下で機体を制御する訓練を行うことなどを求める勧告を出しました。
事故調査結果が発表されたことを受けて、エアアジアは声明を発表し、「事故で命を落とされた乗客と乗員の方々を心より追悼いたします。事故以来、安全性を高めるためさまざまな対策を行ってきました。今後も国際的にも最も高い安全基準を満たすことができるよう改善を続けます」としています。」




機械が、問題なのかもしれない。
パイロットの資格も、危機管理のない資格なのかもしれない。
機械は、正しく、作動するのが、一番の安全。

質が酷い、パイロットが、多くなるのかもしれない。
機械で、すべては、行くと、危機管理だけでは、人材の質だろう。

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あれから、三年か。
信号機は、今頃は、問題は、トンネルに天井版が、今だ、あるのだろうか。
高速道路のトンネルの天井があるから、事故があった。
トンネルは、入れは、すべて、トンネルが、一番の安全対策。



「山梨県内の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故を受けて、トンネル内の事故や車両火災の際にいち早く交通規制を行うための信号機が現場のトンネルに設置され、１日から運用が始まりました。
この信号機は３年前の１２月２日、天井板が崩落して９人が死亡する事故が起きた中央自動車道、笹子トンネルの上下線の入り口に設置され、１日午後３時から運用が始まりました。
安全対策の強化のため設置された信号機は、通常は「青」、トンネル内に故障車や落下物があって注意を促す場合は「黄色の点滅」に、事故や車両火災などで通行止めの場合は「赤」になります。また、トンネルの入り口から３００メートルほど手前には予告のための信号機も設置されています。
高速道路の本線に信号機を設けるのは山梨県内では初めてだということで、山梨県警察本部は「二次的な事故で被害が大きくなるのを防ぎたい。ドライバーには色に注意しながら通行してほしい」と話しています。」




信号機より、トンネルの管理は、簡単にできる、トンネルが、一番。
一般のトンネルのように、整備することかもしれない。

一般の家の外壁の塗装みたく、数年に、一度は、トンネルの補修と、塗装が、一番かもしれない。
トンネルの崩壊は、滅多に、ない。
天井版の崩落が、問題なこと。
まだ、高速道路のトンネルには、天井が、あるのだろうか。
三年で、なくしているのが、普通。

のんきだな、この遊園地

大変だな。
映画館でも、東京ディズニーリゾートの管理が、悪いのかもしれない。




「千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートの敷地内にある映画館のチケット販売などを行うサイトが、外部から不正なアクセスを受けて、最大で２４００人余りの個人情報が流出し、複数の利用者のカードが不正に利用されたことが分かりました。
外部からの不正なアクセスを受けたのは、東京ディズニーリゾートの敷地内にある映画館、「シネマイクスピアリ」のチケット販売などを行うサイトです。
映画館の運営会社によりますと、ことし１０月中旬からおよそ２週間、サイトのサーバーが不正なアクセスを受けて、利用者の名前や電話番号などの個人情報が最大で２４３２人分流出しました。このうち最大で１４１４人分のクレジットカードの番号が流出し、複数の利用者のクレジットカードが不正に利用されたことが確認されたということです。
不正利用の被害者にはカードの請求を止める措置が取られたということで、運営会社は、システムを停止して改修を行うとともに、警察に被害届けを出すことも検討しています。運営会社の「イクスピアリ」は、「このたびの事態を厳粛に受け止め、情報セキュリティ環境を強化し、再発防止を図ってまいります」とコメントしています。」



クレジットの人は、深刻だろうな。
これから、多くなるのか。
管理が問題か、怠慢。

考えると、遊戯の開発するより、基本の警備、管理が、出来てないのかもしれない。
これは、何に、収益を得て、使っているのか、配当も良くない。
高額な株価、券得られるだけで、何が管理なのか。

どこかの、省と、似ている気がする。
遊園地の管理は、手抜きなのかもしれない。

12月だよ。
10月の話。

１４１４人分は、12月まで、何か、不正か、変なことがあったのではないか。
お詫びの金でも、出したのだろうか。