参照記事：2022-07-26建設通信新聞
現在の関内駅北口
関内駅前北口地区再開発検討協議会は、横浜市のＪＲ関内駅北口駅前に延べ約３万５０００㎡の再開発ビル建設を検討している。最高高さは約１２０ｍ。用途は業務・商業、住宅を見込む。
２０２５年度に既存建物解体・新築工事に着手し、２９年度の供用を目指す。隣地では同再開発と同じスケジュールで大規模再開発が計画されているほか、「横浜市旧市庁舎街区活用事業」の建設工事が進んでおり、完成すれば老朽化したビルが多い駅前が一変することになる。
関内駅北口地区再開発検討協議会は２１年１１月に発足した。計画地は真砂町３、港町３の各一部。商業施設「セルテ」などが立ち並ぶ敷地約８０５０㎡のエリアとなる。建築面積は約２１００㎡。規模は地下１階地上２４階建て塔屋１層延べ約３万４５００㎡を想定する。
隣接街区では関内駅前港町地区市街地再開発準備組合（田原仁理事長）が地下２階地上３２階建て塔屋１層延べ約９万７２００㎡の再開発を計画している。
最高高さは約１７０ｍ。施設は業務・商業施設、住宅、観光・集客施設で構成する。交通広場も設ける。計画名称は「（仮称）関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」。
事業協力者は三菱地所を代表とするグループで、構成員としてスターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産の４社が参画する。
港町地区第一種市街地再開発の隣接街区では、三井不動産、鹿島、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの８社が「横浜市旧市庁舎街区活用事業」の建設工事を進めている。
旧市庁舎行政棟の保存・活用を含む総延べ約１２万８５００㎡の大規模複合施設で、２５年１２月の竣工・供用、２６年春のグランドオープンを目指す。
これら３地区はデッキで接続する。
