[ 2021-02-12の記事を更新 ]
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合（東京都板橋区）は、秋ごろの都市計画決定を目指して検討を進めている。２０２２年度の組合設立・事業計画認可、２３年度の解体工事着手、２４年度の本体着工を目指し、工期は約３年を見込む。連続立体交差事業や駅前広場整備事業を契機に、大山駅周辺地区の再開発計画が具体化する。 ピッコロ・スクエア地区の対象は、東京都板橋区大山町４６番ほかの事業区域約１.３ha。権利者数は約５０者。住宅・店舗などを主用途とする再開発施設を計画している。
事業協力者として積水ハウスと五洋建設が参画するほか、事業コンサルタントはポリテック・エイディディ、基本計画作成業務はＫ計画事務所・安井建築設計事務所ＪＶが担っている。
東側に隣接する地区では、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合による事業が進む。住宅、商業で構成する４棟総延べ３万９９１３㎡を整備する計画で、現地では解体工事が進んでいる。４月の本体着工、２３年１２月の竣工を目指す。
設計は久米設計、コンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当。参加組合員として住友不動産とフージャースコーポレーションが参画している。
「東武東上線（大山駅付近）」の連続立体交差事業（都施行）と大山駅の駅前広場整備事業（区施行）は、約１.６㎞を高架化して、計８カ所の「開かずの踏切」をなくすことで、交通渋滞や地域分断を解消する。１９年１２月２０日に都市計画決定を受けた。２１年度の事業認可取得を目指している。
区は東武東上線大山駅周辺地区のまちづくり経費として、２１年度予算案に７億１８８５万３０００円を計上した。坂本健板橋区長は会見で「未来の板橋の顔として、都市交通の拠点となるまちの整備に向けて、住民の皆さんに引き続き丁寧に説明しながら事業を成功に導く」と語った。
