[ 2021-07-13 建設通信新聞 ]
参照記事
https://www.kensetsunews.com/archives/590618
【居住機能中心、２０２４年度着工目指す】
都市再生機構（ＵＲ）東日本都市再生本部は、東京都港区に計画する「（仮称）愛宕地区第一種市街地再開発事業」の環境影響調査計画書をまとめた。愛宕１丁目の約０.６haを施行区域とし、居住機能を中心とする総延べ約５万６０００㎡、最高高さ約１６０ｍの複合施設を建設する。２０２４年度の着工、３１年度の竣工を予定している。
１２日から港区役所などで縦覧が始まった計画書によると、施行区域は虎ノ門ヒルズ、神谷町、御成門の地下鉄各駅から３００－４００ｍに位置し、愛宕神社などに隣接している。現在は更地のほか、弁護士ビルなどが立地している。計画地南側のＦ地区約０.５ha、その北側のＧ地区約０.１haに区分する。
Ｆ地区は敷地中央に、共同住宅や事務所、生活・産業支援施設、店舗などが入る複合施設１棟を建てる。規模は地下２階地上４３階建て延べ約５万５０００㎡を計画している。建築物に充てる敷地面積は約２９１０㎡、建築面積は約１５００㎡。
Ｇ地区は東西にそれぞれ１棟ずつを配置する。用途は店舗、寺院などで、規模は３階建て総延べ約９５０㎡となる。敷地面積は約７９０㎡、このうち建築面積は約４００㎡。
再開発事業では、緑豊かな愛宕山の環境と共生した良質な居住機能を中心としつつ、街のにぎわいやエリアの回遊性を考慮し低層部には商業機能などを導入する。また、災害時の避難所としても機能するオープンスペースを、隣接する愛宕神社参道空間と一体的に整備する。
環境影響調査計画書の作成業務は日本工営が担当した。
