[ 2023-05-25 建設通信新聞 ]
新見附橋付近。Ｓ字の橋梁を設置する。市ヶ谷田町交差点にはラウンドアバウト交差点を採用する
日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、進藤孝生会長）の国土・未来プロジェクト研究会は２４日、２０２２年３月に「国土造りプロジェクト構想」の１２重点プロジェクトに位置付けた「外濠（市ヶ谷～飯田橋）地区再生」の実現に向けた機運を醸成するため、「東京水辺再生シンポジウム－外濠からリスタートする東京の水辺再生」を開いた。外濠ワーキンググループの吉川正嗣リーダーは、構想概要のほか、資金調達方法として３方式を示した上で、「皆さんの応援がなければ実現しない」と協力を呼び掛けた。 構想では、現在の外堀通りを地下化した上で、外濠地下に２２万m3の貯水を可能とする貯留施設を整備し、貯留施設上部に人工水面を整備する。外濠ののり面は緩傾斜化し、斜面と人工水面を一体化して外堀通り跡をプロムナード化した上で、沿道建物をセットバックする。概算事業費は、地下トンネル整備の６５０億円など計１０００億円を見込んでいる。プロジェクトによる効果は、建物の不動産価値向上や道路交通の改善などで９３５億円と試算した。人工水面には、合流式下水道の老朽化対策と外濠の水質改善のほか、玉川上水の導水構想も盛り込んだ。水辺公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の導入なども提案した。
しかし、民間プロジェクトとしての実施は難しく、民間参加型の事業スキームが必要なる。吉川リーダーは、開発後の固定資産税などの増収分を返済原資とした債権を発行するＴＩＦ、公共が不動産、民間が資金を拠出して事業体を設立するＬＡＢＶ（官民協働開発事業体）、料金収入を伴わないインフラのＰＦＩ方式であるアベイラビリティ・ペイメントを資金調達方法として提示した。
構想の作成に当たっては、研究会メンバーとして全体の計画をオリエンタルコンサルタンツ、道路計画を国際航業、施工計画を復建エンジニアリング、水関係を日本工営と建設技術研究所が担当した。
