◆宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない!!

◆宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

中国でキリスト教徒が増えている。
現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。
これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。
とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動について検索することもできない。
今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。
現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。
実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。
そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か!!

◆火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。

新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！[HRPニュースファイル829]

■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相

「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)

■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生 松澤力)

スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状！！

チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947

スペインの全国管区裁判所は19日、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出した。21日付各紙が報じている。

スペインの裁判所は国際人権問題にかかわる訴訟に積極的に取り組む傾向があり、国外の事件であっても、ジェノサイドなどの人権侵害について普遍的管轄権を持っている。
この逮捕状の出来事は、2006年にチベット人を支援するスペインの人権団体が「江沢民氏ら5人が、1980～90年代にチベット人に対してジェノサイドや拷問を行った」とする刑事告発を受けてのもの。裁判所は、「5人の政治的・軍事的な責務を考えると、いずれも人権侵害に加担したとみなすべき根拠がある」と、尋問のための出頭を求める十分な証拠があるとし、逮捕状を出した。

裁判所が逮捕状を発行したことで、5人がスペインや同国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国を訪れた場合、逮捕される恐れがある。実際に1998年にチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受けてイギリスで逮捕された例がある。逮捕状が執行される可能性は低いと見られるが、この訴訟を機にチベットの人権問題への国際社会の注目は高まりそうだ。

この判決に対して中国は、外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長が20日の定例記者会見で、「チベットの分離・独立主義者は誹謗中傷やデマを広げ中国政府を繰り返し攻撃し、中国と関係諸国との関係を悪化させている」と非難。また、「逮捕状の発行が事実ならば、中国はスペインの関係機関に強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。
ただ、この部分は同省のウェブページに掲載された会見の内容からカットされており、中国国内のメディアも一切報じていない。政府に都合の悪いことは国内で情報遮断を行う中国政府の姿勢が浮き彫りになった。

この度の逮捕状発行には、「人権侵害を許さない」スペインの姿勢が現れている。ただ、チベット人を始め、少数民族に対する中国の人権侵害は、基本的人権という人類が等しく持つべき普遍的価値への挑戦であり国際的な問題である。国際正義に反する中国の人権侵害に対して、国際社会は協力して対処していく必要がある。(飯)

【関連記事】
2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議活動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

2013年10月15日付本欄 スペイン最高裁で中国のチベット大虐殺について審理 各国の中国批判が始まった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6779

経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」[HRPニュースファイル828]

◆原発停止による貿易収支赤字の拡大

11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。

赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました（11/20　朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面）。

アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。

その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。

日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。

経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。

これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。

来年4月には、消費税が8％に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。

それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。

日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。

原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。

◆原発を推進していた小泉元首相

小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。

2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。

さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。

しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14％であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません（経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html）。

1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーの開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。

当初は、国内総エネルギーの20％を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。

そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。

首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。

◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ

20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。

「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。

(HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

じわりじわりと国防を強化する現政権

安倍首相の安保政策は老獪なのか[HRPニュースファイル826]

◆じわりじわりと国防を強化する現政権

国防・安全保障の分野について、安倍首相はじわりじわりと、改善を重ねるつもりのようです。

参院選前後で試みた96条先行改正のアプローチは後景に退き、2013年防衛大綱の策定、日本版ＮＳＣの設置、沖縄県連に対して基地移設の説得、特定秘密保護法案の成立など、憲法改正が議論されない範囲内で、「国防・同盟の強化」を進めようとしています。

いつか来ると夢見る9条改正に備え、「場」を温めているのでしょう。

◆集団的自衛権の解釈変更を担う安保法制懇

これらに加え、「集団的自衛権の解釈変更」も着々と進められています。

内閣法制局長官には、「ミスター国際法」こと、元・外務省国際法局長の小松一郎氏が任用され、また、安保法制懇（憲法9条の解釈について議論する専門家の懇談会）が開催されています。

この懇談会は、首相官邸の私的諮問機関で、第1次安倍政権でも開催されていました。第2次安倍政権においても、この懇談会が解釈変更の理論的土台となることは間違いありません。そしてその4回目の会合が、先日11月13日に開かれました。

最終的に提出される報告書の中で、「現行の解釈は精緻なものでない」という点が指摘され、ほぼ全面的に、集団的自衛権の行使が容認されることになると思われます。

連立を組む公明党（集団的自衛権の行使容認ではなく、個別的自衛権の拡大の方を提言している）から反対の声があったとしても、日米同盟の深化のために、実現しなければなりません。

◆日本の自立に対するアメリカの反応

ただ、集団的自衛権の行使が可能となったところで、全く満足することはできません。

例えば、9条の下で自衛隊に認められる実力は、「必要最小限度」に限られていて、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機は、保持できないことになっています。

軍事独裁の中国や北朝鮮や反日姿勢を堅持する韓国を見れば、日本にとって「自立した防衛力」が重要かつ緊急であることは明白です。

しかし、日本は、9条改正を初め、国防の自立を勝ち取れていません。二次大戦の真珠湾攻撃を根に持つアメリカから、圧力がかかっているからでしょうか。

それも完全に否定できませんが、「自立した防衛力」を求めようとしない日本政府の弱さが問題です。

アメリカの知日派では、元・国務副長官のアーミテージ氏や国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が有名ですが、彼らは日本で多くの講演活動をする中で、「日本の憲法改正や核武装は、アメリカとの同盟があるから必要ない」との趣旨の発言を繰り返しています。

そして「これがアメリカの対日の考え方だ」と言わんばかりに、時折、新聞やメディアで取り上げられます。これは、一般に、「日米同盟は日本の再軍備を阻む“瓶のふた”である」というボトル・キャップ論と言われる対日観です。

このボトル・キャップ論を主張した代表的なアメリカ人、ヘンリー・キッシンジャーでさえも、今では「日本が憲法改正や核武装を進めても、反対はしない」と転換しているようです。

実は、アメリカ人の中では、東アジアの安定を確保するために、自衛隊が「普通の軍」となり、より積極的な役割を果たすことが支持されていると言われています。

つまり、アーミテージ、ナイ両氏が求めるように、日米同盟の強化を進めることはもちろん大切ですが、それだけでなく同時に、「自立した防衛力」を模索せねばならない時期であります。

◆安倍首相には勇気を振り絞ってもらいたい

最近の、アーミテージ、ナイ両氏を頻繁に取り上げる日本のメディア報道には、安倍政権の方針が反映されているように思います。

中韓から批判や支持率低下を恐れて、日本版ＮＳＣの設置や特定秘密保護法の制定から段階的に取り組もうとする日本政府にとって、「日米同盟の深化のみで足りる、他は要らない」というアメリカの対日観の方が、9条の改正を先延ばしにできて都合がいいでしょう。

これはある意味、非常に老獪な進め方なのかもしれません。しかし、結局は国民的議論と納得が必要なのだから、真正面から9条の改正を訴える方が、大局を見据えた老獪さを持っていないかと、安倍首相に迫りたいものです。（ＨＳ政経塾3期生　森國英和）

アメリカで慰安婦問題の嘘に反論する日本人作家の気概

日本人として許せない」 アメリカで慰安婦問題の嘘に反論する日本人作家の気概
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6940

在米韓国人団体が、全米で慰安婦問題のモニュメント設置を進める中で、反対運動を続ける日本人がいる。ロサンゼルス在住の作家・馬場信浩氏は、家族ぐるみで各地の議会公聴会を回るなどして、日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしていたという韓国側の主張に反論している。13日には都内のホテルで、支援者を集めた報告会「スクール・ウォーズから慰安婦碑まで」を開き、最近の活動を報告した。

馬場氏は、1984年から大ヒットしたドラマ「スクール☆ウォーズ」の原作である『落ちこぼれ軍団の奇跡』の作者として知られる。89年に渡米し、アメリカのスポーツを研究しているほか、「龍造寺信」の名前で時代小説を手がけている。

報告会で馬場氏は、慰安婦問題をめぐる韓国側のプロパガンダについて「日本人として許せない」と述べた。その上で、韓国人団体が潤沢な資金力を背景に現地の市議らを懐柔している現状を指摘。対する日本人側は、カリフォルニア州ブエナパーク市議会で7月に行われた慰安婦の碑設置をめぐる公聴会に、5人しか出席しなかったなど、動員などで組織戦を展開できていないといった課題について、現地の様子を報告した。

慰安婦強制連行説は、証拠が一切出てきておらず、事実無根であることを日本側がしっかり説明しなければ、韓国側のプロパガンダがアメリカに今後も浸透していくことになる。日本政府は河野談話の撤回を急ぐとともに、韓国側の主張に反論する組織的な活動を後押しする必要があるだろう。(呉)

韓国・朴槿恵大統領の反日親中の外交姿勢を、あの世の父はどう見ているか?

◆韓国・朴槿恵大統領の反日親中の外交姿勢を、あの世の父はどう見ているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6938

韓国の朴槿恵大統領が日本に対して強硬な姿勢をとり続けている。

10月25日には、日本固有の領土である竹島で、日本の右翼が上陸したことを想定し、韓国軍による軍事演習を行った。
11月初旬にヨーロッパを訪問した際には、朴大統領が「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている」などと発言。従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の戦争責任を世界に言いふらした。

一方、中国の習近平国家主席とは「反日」路線で協調姿勢をとっている。6月に訪中した際には、伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を、暗殺現場である中国のハルビン駅に建てようと提案した。

最近では、日中韓共同による歴史教科書の制定を呼びかけ、「中国と連携して、日本の歴史認識を批判していく」という外交方針に変わりがないことを印象付けた。

そうした姿勢もあって、朴大統領就任後、日韓の首脳会談は実現していない。安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と公言しているが、韓国側が「会談しないほうがマシだ」と言っているのだからどうしようもない。

こうした反日親中路線は、韓国の国益に適うのだろうか。
そこで、朴槿恵大統領の父である、朴正煕元大統領の霊に、韓国の外交政策や未来ビジョンについて意見を聞いてみた。その内容を収録した書籍『韓国 朴正煕元大統領の霊言』(大川隆法著)が、19日から全国書店で発刊される。

本書では、朴元大統領が、娘の外交のあり方は間違っていると批判。国内の世論やマスコミへの配慮から、反日路線を歩んでいることを理解しながらも、中国にすり寄って反日路線を歩むことは亡国への道であり、「日米韓の連携を守らなければ、韓国の未来は危ない」と警告している。

他にも、朴元大統領の霊は、従軍慰安婦問題や竹島の領有権を巡る問題について冷静な見方をし、中国崩壊の可能性について語っている。

日本、韓国、中国の近未来を予見する上で欠かせない一書である。何よりも、本書に記された父からの真実のメッセージが朴槿恵大統領に届き、日韓の未来が明るく開けていくことを願ってやまない

尖閣周辺に中国情報収集機接近、公船4隻が領海侵犯

尖閣周辺に中国情報収集機接近、公船4隻が領海侵犯[HRPニュースファイル825]

◆茹でガエルの教訓

カエルを熱いお湯に入れると防衛本能から驚いて飛び跳ねて出ようとします。しかし常温の水にカエルを入れて、徐々に熱していくと、カエルは水温が上がっていることに気がつかず、いつの間にか、茹であがってしまいます。

2010年9月に起きた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突させた事件の時には、日本国中が注目し中国への怒りを露わにしました。その後、中国公船が尖閣諸島近海を航行し常態化すると、最近では領海侵犯と聞いても日本の国民は驚かなくなっています。

新聞を見ても「また中国船か、中国機か」程度の反応で、日本の国民の心は、正に「ゆでガエル」と同じになっています。気が付いたら「尖閣を中国が占拠していた」では遅いのです。

幕末の黒船来航の時には、多くの下級武士が関心を持ち危機を共有したからこそアジアの中で日本は植民地にならずに済んだのです。

海保や自衛隊の隊員の皆さんは、中国と対峙し緊迫した日々を送っておられるでしょう。日本国民も関心を寄せるとこから国防の意識を持つ必要があります。そこから国防意識は始まります。

◆中国情報収集機と公船4隻が尖閣に

11月16日、中国軍のTu154情報収集機が、領空侵犯はなかったものの九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、南西諸島に沿うように飛行、尖閣諸島北方約200キロまで接近しました。これに対して航空自衛隊のF15戦闘機などがスクランブル発進しています。

Tu154は、航空機や基地のレーダー周波数などを探知する機能を備え、自衛隊の電子情報を収集する目的だったもの推測されます。おそらく日本との戦闘を想定した場合の日本のレーダー網を調査したものです。

また、海上保安庁によると同日16日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、約2時間航行しました。

一方で、同日16日朝から夜にかけてロシア軍のTu142哨戒機2機が北方領土や伊豆諸島を通過して沖縄本島の東へ進出、これも注意が必要です。 (11/17産経「中国情報収集機が接近　尖閣周辺、公船４隻侵入も　ロシア機進出」)

中国は2009年6月に西太平洋で軍事演習を行ってから毎年、軍事演習の回数、規模も拡大して実施してきました。そして先日10月末から11月初旬には、西太平洋で中国爆撃機と中国三艦隊が敵味方に分かれて大規模な軍事演習を行ったことも忘れてはなりません。

近い将来、西太平洋に中国空母が航行し軍事演習を行う日が、着実に近づいていることは、先日のHRPニュースファイルでも警告した通りです。(http://hrp-newsfile.jp/2013/1049/)

◆対中包囲網形成を

16日、日本の安倍首相は何をしていたかというと、カンボジアを公式訪問しフン・セン首相との会談中でした。安倍首相は、カンボジアと安全保障や経済分野などで関係を強化する共同声明を発表しています。(11/16産経「海洋安保で関係強化　日・カンボジア首脳会談」)

中国は首相が日本を不在にしている最中に軍事的挑発行動をとる場合が多いので、首相不在の際の国防対応をどうするか十分に検討しておく必要があります。

カンボジア訪問の目的は、南シナ海への進出が著しい中国の包囲網形成の一環で、安倍首相は就任後から精力的にASEAN諸国を訪問してきました。また「フィリピン台風」に日本は自衛隊を派遣しましたが、近海で中国と対立が深まっているフィリピンを今後も支援すべきです。

今回の「フィリピン台風」に対して、中国ではネット上のアンケートで「8割超が援助反対」で、中国政府も当初支援を表明した支援金は日本円で1000万円であり海外メディアから批判が出ています。ちなみに日本の支援は10億円、トヨタは一社で2300万円です。(11/16夕刊フジ)

以上、中国や北朝鮮、そしてロシアの動向に目を向けながら、特に対中包囲網を形成するため、東南アジアへの経済援助や、「フィリピン台風」へ今後も支援の手を差し伸べながら「対中包囲網ASEAN諸国連合」を形成していくべきです！(文責・政務調査会　佐々木勝浩)

資本主義的ユートピアを目指せ！！

『資本主義的ユートピアを目指せ

　サッチャー首相が力説したように、「働かざる者、食うべからず」という人生の基本に立ち返るしかない。

政府が貧しい人にどれだけ金銭を与えても、貧困から抜け出せるわけではない。

サッチャー氏は「その人が自分でできること、また自力でやるべきことを、その人に代わってやってあげても、恒久的な助けにはならない」と語っていた。必要なのは、自己責任の考え方や勤勉の精神だ。

　日本のいびつな社会保障をつくり上げた政治家、官僚はいずれ責任を取らされ、年金・医療・介護の公的制度は、解体されるか民営化される。

　国民としては自衛に入るしかない。若い世代は人生設計を立て、勤勉に働き、財産をつくる。あるいは、子育てに励んで、将来面倒を見てくれる孝行な子供をつくるのも一つの道だ。高齢の方や老後が近い方は、可能なら今からでも奮起して、安心できるところまで稼ぐ手立てを考えるべきだろう。

　もちろん、経済的に失敗してしまった人、家族の助けが得られない人、どうしても働けない人を救うセーフティー・ネットを用意するのは政治の仕事になる。

「飢えず、凍えず、雨露がかからない生活、病気の際に痛みを取り除く医療」は誰にも不可欠だ。

「社会保障と税の一体改革」は成り立たず、まったくの幻想だ。自己責任と勤勉の精神を復活させ、
「資本主義的ユートピア」を目指す中にこそ、日本もアメリカもその他の先進国も、
新たな「姥捨て山地獄」を阻止することができる。』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

公的年金は「国営ネズミ講」

財務官僚達は日本を社会主義国家に近い国にしようとしている。可能な限り国民から税金を集め
バラマキ、自分達の権力や権限を増大させようとしている。

この暴走を止めるのが国会議員だが、国税局を管轄している財務省には一切、反抗できない。

なぜなら、財務官僚が議員に「あなたの資金の税務調査をしますよ」と脅されれば、議員は何も言えなくなるからだ。
自民党の国会議員には必ず不明朗な資金があるはず、その証拠に消費税増税に反対する議員は一人もいなかった。



『政府は「払った金額の何倍もの年金を全員がもらえる」と宣伝し、1970年代から大胆なバラマキを始めた。その結果、鈴木亘・学習院大教授の試算では、70代の人は一生を通じて平均で、払った分より約3000万円多くもらい、今生まれたばかりの子供は逆に3000万円近くの損になる)。

「宣伝」通りにいかないのは、現役世代の人口が増え続けるのを前提とした仕組みだからだ。

実際には少子高齢化で現役世代は減り続けるので、高齢者に“横流し"するお金が途切れてしまい、制度自体が成り立たなくなる。

公的年金の構造は、必ず先の加入者が得をする一方で後の加入者が損をし、最後は破綻する「ネズミ講」とまったく変わらない。
　

ただ、公的年金がそう簡単に破綻しないのは、ネズミ講組織と違って、政府に「徴税権力」があるからだ。

今のところ現役世代がより多くの保険料を払って損をすることで、何とか成り立っている。

「積立方式」だと偽ってお金を集めていた積立金を取り崩すことも、制度延命の方法だ。そして何よりも、今回の消費税増税のように税金を引き上げ、社会保障に投入すれば、相当の年数、生き延びさせることができる。

　政府が40年以上にわたってばらまいたお金は800兆円にのぼるという。

公的年金として国民に支払いを約束している金額からすれば、950兆円の積立金がなければならないが、
2009年時点で残っているのはたった150兆円で、不足が800兆円にのぼる。

これに医療、介護でばらまいた金額も加えると、1400兆円規模になるという。
　
この穴を埋めるために政府は消費税を増税し、政府による詐欺組織「国営ネズミ講」を無理やり存続させようとしているのだ。

鈴木教授の試算によると、1940年生まれの世代は平均で、差し引き3090万円も多い。一方、1965年以降に生まれた人たちは差し引きでマイナスになって、2010年生まれの幼児は2839万円の損になる。


AIJ年金詐欺事件と公的年金は変わらない

　年金をめぐる詐欺ということでは、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問による年金資産消失事件が話題となった。中小企業の年金基金から2000億円余りの資金を集め、その9割を消失させた事件だ。

「虚偽の法外な運用利回りをうたっていた」として詐欺罪などに問われたのだが、「法外」と言う利回りは06年以降で5～9%。

それを賄うため、新規顧客から手に入れた資金を右から左に流用する自転車操業を繰り返していた。

　ただ、現在、公的年金が約束している運用利回りは4・1%。5%よりはさすがに少ないが、「高利回りをうたって資金を集め、右から左に渡す自転車操業」という点では、AIJ事件も今の公的年金もまったく同じだ。

　AIJ投資顧問は資金繰りが行き詰まって、無理な経営実態が表沙汰になり、社長らが詐欺容疑で立件された。

公的年金の場合、税金を引き上げて穴埋めし続ければ、「無理な経営実態」を誤魔化すことができる。

「消費税率70%」に向かう税と社会保障の一体改革は、国家的「詐欺事件」を隠蔽するための新たな「犯罪」と言っていい。国民は二重に騙された被害者だ。

　消費税増税を決めた自民党、公明党、民主党などの政治家、その振り付けをした厚生労働省、財務省の歴代幹部たちはいずれ、1000兆円規模で国民の老後の備えを食いつぶした罪を償わなければならない。国民の怒りは、必ず爆発することだろう。


イギリス病にかかる日本

　このままでは日本は、大変な「重税国家」になってしまう。
　大川隆法・幸福の科学総裁は10月に説いた法話「未来創造学入門」で、税と社会保障の一体改革について、「イギリス病のようなものにかかることを意味している」と指摘した。

　イギリスは1970年代に、所得税の最高税率が83%、株や相続など不労所得の最高税率が98%に達した。貴族階級など大資産家は節税を徹底したが、優秀な学者や技術者などの中流階級はアメリカなど海外へ逃げ出した。

　今ならフランスから富裕層が逃げ出している。オランド政権が2014年から所得1億円以上の人への所得税を41%から75%に引き上げる。ルイ・ヴィトンのCEOらがベルギー国籍を取得申請し、話題となった。

　日本もかつてのイギリス、今のフランスの後を追っている。安倍政権は2015年1月から、所得税の最高税率を40%から45%に引き上げる。

住民税を合わせると55%で「五公五民」を超える。日本の高所得者は、社会保険料も合わせれば所得の7割を取られている。

スイスの11・5%、ロシアの13パーセント、香港の15%など各国が引き下げ競争を展開する中、日本はなぜか逆を向いている。

　同時に相続税も最高税率を50%から55%に引き上げられる。これもスイスやオーストラリア、ニュージーランドなど多くの国が相続税をゼロ%とする中、突出した高さだ。

財務省は、家計の金融資産1500兆円の6割を持つ60歳以上に狙いを定めている。

　マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」は強度の累進課税や相続権の廃止をうたい、資産家を敵視したが、それが緩やかに日本で実行されようとしているということだろう。

　富裕層を追い詰める仕掛けは、今後いくつも用意されている。
　マイナンバー制(共通番号制)が2016年から導入される。納税実績や社会保障給付などを一つの番号で管理し、国民の所得を正確につかむのだという。

　加えて2013年12月から、海外に5000万円以上の資産がある人は、その内容を国税庁に提出することを義務付けられる。株式、預金、保険、不動産などすべての国外財産について報告しなければならない。

　これだけ個人資産が丸裸にされると、スウェーデンの徴税の仕組みに極めて近くなる。スウェーデンでは、個人の所得に関する情報を一般にも公開しており、国税庁に電話すれば誰でも、赤の他人の所得額を教えてもらえる。

その目的は、「分不相応に外から見える派手な暮らしをしている人がいたら、密告させる」ことにある。

国民同士で見張らせる「監視社会」ができ、富める者からどんどん税金をむしり取っていこうとしている。

　日本もこれに近づいており、それに対し逃げ場を求め、相続や贈与にあたって子供や孫に日本国籍を捨てさせるケースまで出てきている。日本はすでにイギリス病にかかっているかもしれない。』

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

消費税は70%へ！！

「社会保障にしか使いません」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

安倍晋三首相は10月、消費税増税を正式に発表した記者会見で、増税による税収の使い道についてこう述べた。今の自民党政権もその前の民主党政権も、この「税と社会保障の一体改革」をうたっており、増税分は年金や医療、介護に使うことになる。
　
しかし、社会保障のコストは毎年1兆円から2兆円ずつ増えている。「一体化」していいのだろうか。


消費税は70%へ

　財務省が数多くの出向者を送り込む国際通貨基金(IMF)は今年8月に出したレポートで、「日本の消費税は15%に引き上げるべきだ」と主張した。現時点の社会保障にからむ赤字と、これから10年間の社会保障の負担増をまかなうには、ちょうど消費税15%が必要という理屈だ(注1)。

日本はアメリカに次いで二番目のIMF出資国であり、財務省から出向者が数多くいるため、財務省の考えを代弁している。

ただ、数十年先を考えれば、それでは済まない。原田泰・早大経済学部教授の試算では、2060年の時点で消費税は68・5%になるという。高齢者1人当たりの社会保障給付費(65歳以上1人当たり281万円)が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したものだ。

少子高齢化の中、高齢者が増え、現役世代は減る。社会保障を成り立たせるために、保険料を上げたり、所得税や相続税を上げたりする選択もあるが、消費税に限って上げていくとすれば約70%になるという計算だ。

国民の負担が所得の7割を占める福祉大国スウェーデンと同じレベルに到達する。

なぜこんな重税になるかというと、年金も医療も介護も、現役世代から集めたお金を高齢者に“横流し"する「賦課方式」を採っているため。

民間の保険のように個人の口座が独立して、そこに積み立てられているわけではないので、実質的に単なる税金のバラマキだ。
(注1)今の時点で社会保障にからむ赤字は年間12兆～14兆円で、消費税に換算すると5～6%分になる。加えて、社会保障の負担が毎年1・3兆円ずつ増えるので10年間で13兆円になる。合わせて10～11%の消費税増税が必要になる。よって消費税15%となる。

消費税は70%へ！！

「社会保障にしか使いません」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

安倍晋三首相は10月、消費税増税を正式に発表した記者会見で、増税による税収の使い道についてこう述べた。今の自民党政権もその前の民主党政権も、この「税と社会保障の一体改革」をうたっており、増税分は年金や医療、介護に使うことになる。
　
しかし、社会保障のコストは毎年1兆円から2兆円ずつ増えている。「一体化」していいのだろうか。


消費税は70%へ

　財務省が数多くの出向者を送り込む国際通貨基金(IMF)は今年8月に出したレポートで、「日本の消費税は15%に引き上げるべきだ」と主張した。現時点の社会保障にからむ赤字と、これから10年間の社会保障の負担増をまかなうには、ちょうど消費税15%が必要という理屈だ(注1)。

日本はアメリカに次いで二番目のIMF出資国であり、財務省から出向者が数多くいるため、財務省の考えを代弁している。

ただ、数十年先を考えれば、それでは済まない。原田泰・早大経済学部教授の試算では、2060年の時点で消費税は68・5%になるという。高齢者1人当たりの社会保障給付費(65歳以上1人当たり281万円)が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したものだ。

少子高齢化の中、高齢者が増え、現役世代は減る。社会保障を成り立たせるために、保険料を上げたり、所得税や相続税を上げたりする選択もあるが、消費税に限って上げていくとすれば約70%になるという計算だ。

国民の負担が所得の7割を占める福祉大国スウェーデンと同じレベルに到達する。

なぜこんな重税になるかというと、年金も医療も介護も、現役世代から集めたお金を高齢者に“横流し"する「賦課方式」を採っているため。

民間の保険のように個人の口座が独立して、そこに積み立てられているわけではないので、実質的に単なる税金のバラマキだ。
(注1)今の時点で社会保障にからむ赤字は年間12兆～14兆円で、消費税に換算すると5～6%分になる。加えて、社会保障の負担が毎年1・3兆円ずつ増えるので10年間で13兆円になる。合わせて10～11%の消費税増税が必要になる。よって消費税15%となる。

「暴政はいつまでも続かない」 北朝鮮で自由を語ったモンゴル大統領

「暴政はいつまでも続かない」 北朝鮮で自由を語ったモンゴル大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6932

モンゴルのエルベグドルジ大統領が先月末の訪朝時に、平壌の金日成総合大学での演説で「どのような暴政も永遠には続かない」と発言していたことが分かった。モンゴル大統領室が15日にウェブ上で演説内容を公開し、韓国メディアが報じた。

エルベグドルジ大統領は当初、北朝鮮の金正恩第一書記と会談すると見られていたが、会談は実現せずに大統領は帰国している。金日成総合大学での演説テーマは北朝鮮側が提案したもののようだが、16日付の韓国紙・朝鮮日報(電子版)は、この演説が金第一書記との会談不成立につながった可能性に言及している。

演説で大統領は、モンゴルが人権を尊重する国だと述べた上で、自由の大切さについて次のように語った。

「自由は、それぞれの人が自らの発展の機会を見つけ、実現できるようにしてくれます。自由は、人間社会を進歩と繁栄に導くのです」

その上で「他人のどんなに優しい選択より、どんなに辛くても自分の選択で生きる方がいい」というモンゴルのことわざを紹介。「どのような暴政も永遠には続きません。自由に暮らしたいという人々の望みこそが、永遠の力なのです」と述べた。演説終了後は、大統領が退場するまで拍手が鳴り止まなかったという。

ジャーナリスト出身のエルベグドルジ大統領は、共産党独裁下のモンゴルで民主化運動のリーダーを務め、共産党支配が終わった1990年には「民主主義」紙を創刊し、編集長となった。政界入りの後は国会議員を4期務め、首相などを歴任し、2009年に大統領に就任した。

中国包囲網づくりを進めたい日本にとって、中国の隣国であるモンゴルとの関係強化に取り組むことは、大きな意義を持つ。日本は自由と民主主義を共通項に、北朝鮮という世界最悪の独裁国家でも自由の大切さを高らかに宣言したエルベグドルジ大統領のモンゴルと、関係強化を急ぐべきだ。(呉)

小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない!

◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない![HRPニュースファイル823]



小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経　11/12　脱原発「首相が決断すればできる）

記者会見後の車に乗り込む小泉元首相を偶然間近で見ましたが、多くのマスコミ陣と記者に囲まれていました。元首相の後ろを東京新聞の脱原発記者が胸を張って歩いていたことも印象的でした。

このニュースは国内だけでなく、海外新聞の一面を飾り、まだまだ影響力は健在であることを感じさせます。年内には「脱原発」についての本を出版する予定もあるようです。

ただ元首相は、脱原発をしたあとのエネルギー供給の道筋を示しておらず、「最終処分場が見つからないから原発は辞めるべきだ」という考えは、極めて無責任です。

政治家とはできない理由ではなく、どうすればできるのかを考え、そのために道を開いてゆく存在であるはずです。その意味で、必要以上に騒ぎ立てる必要はなく、単なる一民間人の迷言・うわ言としてとらえるべきです。

◆汚染水問題もなし

原子力規制庁の2013年7月のデータでは、原発から半径20キロ以内で、セシウムの濃度が一番高い部分でも、リットルあたり0.085ベクレルでした。

WHOの基準では飲料水で10ベクレルまで認められています。つまり、基準値の100分の1以下であるということが政府の発表ですでに示されているのです。（The　Liberty 2013.11　「汚染水漏れても問題なし」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702）

The Factの撮影の中では、福島第一原発の近海に船をだし、釣りをしてきました。

（小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004　http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM）

汚染水問題で騒がれていますが、その海に住む魚は汚染されているのか？

釣り上げた白身魚のクロソイの気になる放射性セシウムは１キロ当たり、28.4ベクレルでした。現在の基準は100ベクレルですので、全く問題ないレベルです。

◆TheFact　　マスコミが伝えない真実

マスコミや世論の影響を受けて、セシウムの食品基準は100ベクレルですが、元々日本では500ベクレルでした。

WHOが設置した国際的な政府間機関で国際食品規格に携わっているコーデックス委員会の指標値では1000ベクレルとなっています。

この基準値をみるだけでも、日本人があまりに神経質になりすぎていることを感じざるを得ません。

今政府が行うべきは、震災後２年８か月が経ってもまだ自宅に帰れない避難民をどうするかの対策であるべきです。

福島第一原発の５キロ圏内の「帰宅困難地域」にて、放射線量を計ったところ、年間約26ミリシーベルトで、医療機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりもはるかに低いことが今回明らかになりました。（前述　ザファクト004）

更に、今回は原爆投下後の広島の中心地、まさに原爆ドームが後ろに見える位置で、昭和天皇が戦後巡幸された写真を紹介しました。（前述　ザファクト004）

これが1947年12月7日、なんと原爆投下の２年４ヶ月後です。震災から２年８か月経ち、ひとっこ一人いない福島の「帰宅困難地域」と、広島を訪れられた天皇と群衆。この違いに目を疑います。

ちなみに、昭和天皇は神話時代を除いた歴代天皇の中で最も長寿でいらっしゃいました。

メディアが恐怖心を煽って人々を不安に陥れるのは、注目を集めさせて視聴率を稼ぐためです。

市民はこれを見抜けず、鵜呑みにして騒ぎだす。本来それを止めるべき政治家は、市民の反発から票を失うことを恐れて本当のことを言わず、結果マスコミの言いなりになる。結果、放射能で亡くなった方は０人であるにもかかわらず、強制撤去などによる震災関連死は2700人以上を数えます。

マスコミによる報道被害の被害者は私たちなのです。

◆映画「パンドラの約束」

全米で６月に公開され、衝撃を与えている映画「パンドラの約束」を先行上映で見てきました。

この映画の監督ロバート・ストーン氏は、前述のThe Fact にもインタビュー出演してくださっています。

初監督作品は「ラジオ・ビキニ」という反原発映画で、原子力反対という考え方自体を、ストーン氏が一部作り出したような方です。

環境保護・原子力反対の立場で長年活動してきましたが、映画製作を通して原発推進へと考え方を180度転換させます。

映画の中には、同じく反原発から推進へと考えを変えた有名人たちの声を紹介しています。

映画は米国で開催されたサンダンス映画祭で上映され、75％が原子力反対者であった観客のうち、映画終了時には80％が原子力の支持者となりました。（日本エネルギー会議HPよりhttp://enercon.jp/topics/4878/）

上記の数字が示すとおり映画内では、様々なデータや国連機関の報告を使い、反原発派の矛盾を指摘、地球環境を守りつつ、発展を望むのであれば原子力発電以外に道がないことを示しています。

原発や汚染水に関しては、感情に流されることなく、冷静な報道や議論が必要です。

The Factや「パンドラの約束」など、心あるメディア報道により、日本にも真実が広まるよう後押ししてまいりましょう。（文責：HS政経塾１期生　湊　侑子）