◆宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない!!

◆宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989

中国でキリスト教徒が増えている。
現在、政府非公認のキリスト教組織は80万人を超え、中国国内のキリスト教人口は1億人以上との統計もある。
これは共産党員(2012年末時点で約8500万人)をも凌ぐ数であり、この広がりを見ても、人々には本質的に神仏の存在を求めようとする「信仰の本能」があることをうかがわせる。

しかし、共産党は無神論・唯物論を党是としており、党員は信仰を持つことを禁じられる。共産主義の中国と宗教は相容れない。
とはいえ、ここまで膨れ上がった宗教人口をあからさまに抑圧・弾圧することは、国内の治安維持にとってもプラスにならない。そこで、政府の管理下においてのみ、宗教の自由を表向きは認めるという方針が採られ、政府公認の教会などが各地に建てられている。

そうした中国の宗教事情の中、11月19日、大紀元などが報じたところによれば、河南省にある政府公認キリスト教会の牧師とその家族、20数人の信者が公安に拘束され、連行されたという。拘束の理由や、根拠となる法律などは示されず、釈放を要求しても拒絶されたとのことだ。

今までも中国国内では、政府非公認の地下教会の監視と取り締まりが行われ、多くの宗教リーダーが弾圧を受けている。気功を学ぶ平和的な集団だった法輪功も、時の国家主席であった江沢民が、増え続ける信者を脅威に感じて弾圧を命じた。現在では、法輪功の活動は厳密に取り締まられ、ネットで法輪功関連の活動について検索することもできない。
今回の場合は、政府公認教会の牧師が連行されたという点で、より一層、事は深刻である。

文化大革命の時代には、宗教は反共産主義的なものとして徹底的に弾圧を受け、公認教会までも活動を停止させられた。
現在、習近平は毛沢東路線への回帰を強めており、今後、共産主義に反するものとして宗教の取り締まりが強化されることが予想される。政府に公認されていたとしても、ある日突然牧師や信者が拘束され、教会の閉鎖を命じられるようなことが増えてくるかもしれない。

中国には「易姓革命」といって、「天命に基づく革命が起きて政権が倒される」という考えがある。
実際、後漢を倒した「黄巾の乱」は、道教をベースにした新興宗教によるものであり、清朝末期の「義和団の乱」は、仏教系の宗教結社によるものだった。
そのため、中国は宗教勢力の台頭を非常に恐れているのだろう。

しかし、文化大革命によって宗教が弾圧されたときには、逆に政府に公認されない地下教会が爆発的に増えたといわれている。中国政府が宗教を表立って弾圧することは、人権抑圧の最たるものとして世界の笑いものになるだろうし、逆に人々の信仰心が燃え上がり「易姓革命」が近づくかもしれない。

たとえ人々の自由を奪おうとしても、内心の自由まで奪うことはできない。この当たり前の事実に気づき、中国は国民の自由と幸福を尊重する方向に舵を切るべきだ。(佳)

火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か!!

◆火山噴火で小笠原に新島 次の天変地異の予兆か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6990

気象庁によると、東京都小笠原村の西之島周辺に20日、噴火による新島誕生が発見された。活発に火山活動が続き、現在新島は長さ400メートル、幅200メートルの大きさにまで成長しているという。

新島が出現したことは明るいニュースという見方があり、菅義偉官房長官も21日の記者会見で「島になってもらえれば、わが国の領海が広がる」と述べた。しかし、一方で巨大地震の予兆と捉える向きもある。

火山活動と地震の関連性は強い。地震・噴火の多くは、プレートがぶつかる海溝部分で発生する現象だと言われる。実際、9月にパキスタンで発生し、50人近くの犠牲者を出したマグニチュード7.7の大地震発生時にも、地中活動の活発化で新島が誕生した。

「夕刊フジ」の公式サイトに掲載された21日付記事では、武蔵野学院大学・島村英紀特任教授が「一般的に火山活動と地震はワンセットになっている。今回の海底噴火も例外ではない。恐らく今年4月に三宅島近海で群発地震を引き起こした火山活動の一環だろう」とコメントし、巨大地震の発生を警告している。

近年の地震・火山噴火は特に多い。9月の鹿児島県桜島の噴火でも、過去最高の5000mの噴煙が上がった。また地震も東日本大震災以降、頻発している。マグニチュード2以上の地震の月ごとの発生回数は、大震災以前は月に100回前後であった。しかし、震災以降月800以上に一気に伸び、次第に沈静化した2013年現在も月200回前後で推移している。以前の約2倍の地震発生数となっているのだ。

今回の噴火の原因となったと言われるのは伊豆・小笠原海溝。この海溝をそのまま北にたどると、東日本大震災を起こした日本海溝とつながる。新島の出現は、全国で活発化する地中活動の一環であろう。

昔から、大地震の発生や、地震の頻発、大きな火山の噴火は、「世の乱れ」と深く関係している。源平合戦、蒙古襲来、応仁の乱や関が原の合戦、明治維新時や太平洋戦争時など、社会が大きく混乱しているときには、決まって大規模な地震や火山噴火が起きていた。左翼政権である村山政権時には、阪神淡路大震災が発生し、民主党の管政権時に東日本大震災も発生している。

地震や火山活動の異常に合わせるかのように、今年は異常気象も目立っている。鎌倉時代の蒙古軍を撃退した「神風」といわれる台風など、気象状況も「神意」を反映していることが多い。

2013年の夏は、かつてない全国的な猛暑でもあった。気象庁が発表する各地の夏の平均気温は、東日本が観測史上3位、西日本が観測史上1位、沖縄・奄美が観測史上2位を記録した。さらに高知県四万十市が、全国の日最高気温の史上記録を41度で更新し、他にも143の地域で日最高気温が更新された。雨の降り方も異常で、山口島根での豪雨、伊豆大島での台風被害に留まらず、各地で水の被害があった。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で「天変地異をはじめ、食料危機、水の危機、大火事など、少し普通ではない事態が起きるときは、天意が変わったときであり、天は革命を欲している」と、天変地異の存在を指摘している。こうした考え方はキリスト教の「ノアの箱舟」や中国の「易姓革命思想」などといった形で、世界中で受け入れられてきた。

近年の気候や地震を見て、「何かおかしい」と思っている人は多いはず。このたびの、海中火山噴火もそうした観点から捉える必要があり、「天が今の日本を見てどう思うか」を考え、「政治家は誠実な政治を行っているか」「国民は神仏に対してどう思っているか」を振り返る機会とするべきだ。(光)

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！[HRPニュースファイル829]

■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相

「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)

■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生 松澤力)